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  • 国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和7年12月|

国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について

別図表23　終了予定時期が点検・見直し結果において示された期間内で設定されていない基金（基金法人等）

(1)　設置から10年を経過しておらず、終了予定時期が設置から10年以内で設定されていないもの

基金番号 所管府省庁名 基金名 基金事業名 基金造成年度 終了予定年度 終了予定時期が点検・見直し結果において示された期間内で設定されていない理由
1061 農林水産省 いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策基金 いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業 平成26年度 令和7年度 本基金は、平成26年度の造成時から、国産畳表の高品質化や高付加価値化に計画的に取り組むいぐさ・畳表生産者に対し、国産畳表の価格下落時に助成金を交付することにより生産者の経営安定を図るという事業趣旨に鑑み、事業実施期間を3年ごとに設定・延長してきており、直近の事業実施期間は令和5年度から7年度の3か年と設定していたところである（事業年度は各年7月1日から翌年6月30日、事業実施状況報告期限は事業年度の翌年度の10月末まで。）。
本基金は6年度に設置から10年を経過するが、終了予定時期を設置から10年以内の時期に設定した場合、事業年度途中での終了となること、また、事業実施期間が3年間継続することを前提として、いぐさ・畳表生産者は輸入品との差別化・高品質化の取組を行っており、当初の設定よりも終了時期を早めることは、この取組に支障をきたすおそれがあることから、現在の3年間の事業実施期間の終了をもって当該基金の終了予定時期とすることが妥当であると判断したものである。
1118 経済産業省 革靴製造業事業基盤強化支援事業基金 革靴製造業競争力強化事業 平成27年度 令和13年度 基金を造成した平成27年度当時、10年間での終期設定を想定していたが、基金造成の背景を踏まえ、業界側と調整した結果、TPPにおける皮革関連品目の完全自由化までの期間（最長のもので発効後16年目）を踏まえ、令和13年度末を終期としている。
1120 経済産業省 皮革製造業再編特別対策事業基金 皮革製造業競争力強化事業 平成27年度 令和13年度 基金を造成した平成27年度当時、10年間での終期設定を想定していたが、基金造成の背景を踏まえ、業界側と調整した結果、TPPにおける皮革関連品目の完全自由化までの期間（最長のもので発効後16年目）を踏まえ、令和13年度末を終期としている。
1122 経済産業省 皮革産業基盤強化特別振興事業基金 皮革産業競争力強化事業 平成27年度 令和13年度 基金を造成した平成27年度当時、10年間での終期設定を想定していたが、基金造成の背景を踏まえ、業界側と調整した結果、TPPにおける皮革関連品目の完全自由化までの期間（最長のもので発効後16年目）を踏まえ、令和13年度末を終期としている。
（注）
「終了予定時期が点検・見直し結果において示された期間内で設定されていない理由」欄は、所管府省庁による説明を記載している。(2)の図表において同じ。

(2)　設置から10年を経過していて、終了予定時期が点検・見直し結果の公表から3年以内（遅くとも令和8年度末まで）で設定されていないもの

基金番号 所管府省庁名 基金名 基金事業名 基金造成年度 終了予定年度 終了予定時期が点検・見直し結果において示された期間内で設定されていない理由
1094 農林水産省 貸付機械取得資金 食肉加工施設等整備リース事業貸付機械取得資金造成事業 平成元年度 令和9年度 本事業の新規貸付申請受付終了時期については5年ごとに見直しを行っている。直近では令和4年度末に以下の理由から、財政当局と協議の上、9年度まで延長したところ。
①日EU・EPAをはじめとする経済連携協定等において、10年度以降のハム・ベーコン等の輸入食肉加工品に係る関税撤廃とそれによる市場競争の更なる激化が見込まれるため、輸入食肉加工品と差別化された新商品・新技術開発に向け、設備・機械等に投資する機運が更に高まっていること
②食肉加工品の輸出拡大に向け、輸出先国のニーズに合わせた製品の製造が必要であること
③食肉加工品の原材料費高騰への対応として生産ラインの改善等が必要であること
その後、6年4月に実施された基金全体の点検の際に、行革事務局から、過去に財政当局と協議の上終期を延長していること、その終期が前回延長時から10年以内に収まっていることから、10年以内の終期設定がされていると整理可能との見解が示された。そのため、引き続き9年度末を終期に設定しているところである。
1117 経済産業省 革靴製造業事業基盤強化支援事業基金 革靴製造業事業基盤強化支援事業 平成17年度 令和14年度 基金を造成した平成17年度当時は終期を定めていなかったが、25年度の公益法人改革時の一般社団法人化に際し、公益目的支出計画の策定をもって終期を設定したもの。終期については、基金造成の背景を踏まえ、業界側と調整した結果、令和14年度末を終期としている。
1121 経済産業省 皮革産業基盤強化特別振興事業基金 皮革産業基盤強化特別振興事業 平成18年度 令和14年度 基金を造成した平成18年度当時は終期を定めていなかったが、25年度の公益法人改革時の一般社団法人化に際し、公益目的支出計画の策定をもって終期を設定したもの。終期については、基金造成の背景を踏まえ、業界側と調整した結果、令和14年度末を終期としている。