| 基金番号 | 所管府省庁名 | 予算の移替先 | 基金名 | 基金設置造成の原資となる国庫補助金等名 | 終了予定時期が設定されていない理由 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2001 | 内閣府本府 | - | 沖縄県土地開発基金 | 沖縄県土地開発基金造成費補助金 | 本基金は、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るためのものであり、今後も基地返還後の跡地利用等において活用することが想定されるため |
| 2003 | 内閣府本府 | - | 沖縄県産業振興基金 | 沖縄県産業振興基金造成費補助金、沖縄特別振興対策調整費 | 沖縄振興については、全国最下位の県民所得や生産性の低さなどいまだ様々な課題が引き続き存在していることから、更なる対策が必要であり、終了時期については総合的に判断するため |
| 2004 | 内閣府本府 | - | 沖縄県不発弾等対策安全基金 | 沖縄県不発弾等対策安全事業補助金 | 不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する基金事業のため |
| 2008 | 内閣府本府 | - | 沖縄県交通方法変更記念特別事業貸付基金 | 沖縄県交通方法変更対策特別交付金 | 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため |
| 2009 | 内閣府本府 | - | 福島県民健康管理基金 | 放射線量低減対策特別緊急事業費補助金 | 東日本大震災による原子力災害に伴う放射線量の低減を図るための事業であり、現時点では特定できないものも含めて、住民の健康保全や不安払拭の観点から生じる地域のきめ細かなニーズや課題に柔軟に対応しつつ、中長期的に実施する必要があるため、終期を定めることが困難 |
| 2010 | 内閣府本府 | - | 北方領土隣接地域振興等基金 | 北方領土隣接地域振興等基金造成費補助金 | 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため |
| 2014 | 復興庁 | - | 福島原子力災害復興交付金基金 | 福島原子力災害復興交付金 | 終了予定時期は中間貯蔵開始後30年以内において内閣総理大臣が定める日までの期間としている。 |
| 2028 | 復興庁 | 環境省 | 福島県民健康管理基金 | 放射線量低減対策特別緊急事業費補助金 | 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため |
| 2030 | 復興庁 | 環境省 | 福島県民健康管理基金 | 原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金 | 不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する基金事業のため |
| 2031 | 復興庁 | 環境省 | 中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金 | 中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金 | 終了予定時期は中間貯蔵開始後30年以内において環境大臣が定める日までの期間としている。 |
| 2036 | 文部科学省 | - | 電源立地地域対策交付金基金 | 電源立地地域対策交付金 | 本事業の終了予定時期は「資金貸し付けの希望がなくなるまで」としているため |
| 2038 | 厚生労働省 | - | 地域医療介護総合確保基金（医療分） | 医療介護提供体制改革推進交付金 | 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため |
| 2040 | 厚生労働省 | - | 地域医療介護総合確保基金（介護分） | 医療介護提供体制改革推進交付金 | 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため |
| 2041 | 厚生労働省 | - | 地域医療介護総合確保基金（介護分） | 地域介護対策支援臨時特例交付金 | 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため |
| 2042 | 厚生労働省 | - | 後期高齢者医療財政安定化基金 | 後期高齢者医療給付費等国庫負担金 | 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため 不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する基金事業のため |
| 2044 | 厚生労働省 | - | 国民健康保険財政安定化基金 | 国民健康保険財政安定化基金補助金 | 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため 不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する基金事業のため |
| 2049 | 農林水産省 | - | 林業・木材産業改善資金 | 林業・木材産業改善資金造成費補助金 | 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため |
| 2050 | 農林水産省 | - | 林業就業促進資金 | 林業生産流通振興地方公共団体事業費補助金 | 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため |
| 2051 | 農林水産省 | - | 森林整備地域活動支援基金 | 森林整備地域活動支援交付金 | 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため |
| 2053 | 農林水産省 | - | 沿岸漁業改善資金 | 沿岸漁業改善資金造成費補助金 | 法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業のため |
| 2059 | 環境省 | - | 福島県民健康管理基金 | 原子力被災者健康確保・管理関連交付金 | 当該基金は、原子力被災者及び子どもなどに対する長期及び短期の健康管理・調査事業を行うため造成されたものであり、長期にわたり県民の健康を見守るため明確な終期設定は困難である。 |
| 2060 | 環境省 | - | 茨城県原子力安全等推進基金 | 放射線影響調査等交付金 | 目的を達成したときは基金を解散し、残額の全部を国に納付することを定めている。 |