| 基金番号 | 所管府省庁名 | 予算の移替先 | 基金名 | 基金設置造成の原資となる国庫補助金等名 | 基金造成年度 | 令和4年度末時点の状況を示す執行状況表の記載内容 | 5年度末時点の状況を示す執行状況表の記載内容 注(2) | |||
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| 新規申請の受付を終了する時期 | 基金事業を終了する時期 | 新規申請の受付を終了する時期 | 基金事業を終了する時期 | 延長理由 | ||||||
| 2005 | 内閣府本府 | 総務省 | 地域活性化・生活対策臨時交付金基金 | 地域活性化・生活対策臨時交付金 | 平成20年度 | 平成20年度 | 令和7年度 | 平成20年度 | 令和9年度 | - |
| 2007 | 内閣府本府 | 総務省 | 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による基金 | 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（令和5年度は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金） | 令和2年度 | 令和2年度 | 令和9年度 | 令和6年度 | 令和11年度 | - |
| 2009 | 内閣府本府 | - | 福島県民健康管理基金 | 放射線量低減対策特別緊急事業費補助金 | 平成23年度 | 令和5年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和6年度 | - |
| 2019 | 復興庁 | 厚生労働省 | 緊急雇用創出基金 | 緊急雇用創出事業臨時特例交付金 | 平成23年度 | 令和5年度 | 令和8年度 | 令和6年度 | 令和9年度 | 本事業については、被災地の雇用情勢や帰還状況等を踏まえ、毎年度事業実施期間の延長（1年間）を要求しているもの（制度要求）。令和6年度要求においても令和6年度末までの事業延長が認められたことから、以下を踏まえて「事業終了予定時期」及び「新規申請受付終了時期」欄を記載している。 ・事業復興型雇用確保事業：令和6年度まで新規申請受付、経過措置の関係で事業終了は令和9年度 ・原子力災害対応雇用支援事業：令和6年度まで新規申請受付、令和7年度までに事業終了 |
| 2020 | 復興庁 | 厚生労働省 | 地域医療再生基金 | 地域医療再生臨時特例交付金 | 平成23年度 | 令和5年度 | 令和5年度 | 令和7年度 | - | - |
| 2023 | 復興庁 | 経済産業省 | 福島県原子力災害等復興基金 | 地域経済産業復興立地推進事業費補助金 | 平成23年度 | 令和2年度 | 令和5年度 | 令和2年度 | 令和8年度 | 本事業については、毎年度、復興の進捗状況や執行状況を確認し、継続の必要性を精査した上で、その度毎に事業期間の延長を行い、令和2年度中を申請期限とし、補助事業完了期限は令和5年度末までとしている。（略） |
| 2035 | 文部科学省 | - | 電源立地地域対策交付金基金 | 電源立地地域対策交付金 | 平成29年度 | - | 令和5年度 | - | 令和8年度 | - |
| 2039 | 厚生労働省 | - | 財政安定化基金 | 財政安定化基金負担金 | 平成12年度 | 令和5年度 | - | 令和6年度 | - | 交付要綱上、毎年度7月末が交付申請の期限であるため、新規申請受付終了時期を令和5年7月末から令和6年7月末へ変更 |
| 2045 | 農林水産省 | - | 農業構造改革支援基金 | 農地集積・集約化等対策事業費補助金 | 平成25年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度 | 令和6年度補正予算において、新規申請受付終了時期を令和7年3月から8年3月、終了予定時期を8年3月から9年3月にそれぞれ延長 |