• 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和7年12月|

国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金の状況に関する会計検査の結果について


別図表34 基金保有倍率が令和5年度末から基金事業を終了する時期までの年数を上回っているなどの理由

(単位:県基金、%)

理由 該当する 該当しない
県基金数 割合 県基金数 割合 県基金数 割合
①基金事業に対する需要が見込みより少なかったため 62 45.9 73 54.1 135 100.0
②新型コロナウイルス感染症の流行等により予定どおりに事業を進められなかったため 27 20.0 108 80.0 135 100.0
③同種事業を実施している他の補助金等の利用が多く、基金事業の利用が低調であったため 14 10.4 121 89.6 135 100.0
④事業計画の変更に伴い、事業費が低減したため 20 14.8 115 85.2 135 100.0
⑤具体的な計画はないものの、社会環境の変化等の将来のリスクに備えて、事業費を多めに積算していたため 21 15.6 114 84.4 135 100.0
⑥不確実な事故等の発生に応じて資金を交付するための基金事業であり、当該年度において不確実な事故等が発生しなかったため(債務保証事業の代位弁済等を含む。) 2 1.5 133 98.5 135 100.0
⑦助成金等の交付決定等は行っているものの、その支払時期が翌年度に遅れたため 3 2.2 132 97.8 135 100.0
⑧造成・積増ししてから1、2年程度であり、事業執行中のため 28 20.7 107 79.3 135 100.0
⑨その他 47 34.8 88 65.2 135 100.0
(注)
割合は、「計」欄の県基金数に占める割合を示している。