① 契約管理費の減免等の状況（元年報告の所見(2)イ）
・ 防衛省は、合衆国政府と調整を進め、令和5年4月17日に、品質管理の枠組みに署名して、品質管理費用の免除を受けることとなった。
・ 免除された品質管理費用の試算額は、5年度29億7856万余円（5年度の支出官レート1米ドル137円により換算）、6年度27億3801万余円（6年度の支出官レート1米ドル139円により換算）となっていた。
② FMS中央調達に係るケースの進捗状況等（元年報告の所見(3)ア及びイ）
・ FMS中央調達の未納入ケースのケース数及び未精算額は、平成30年度末の99件205億余円から令和5年度末の18件6億余円へと大幅に減少している。上記99件の中には、アメリカ合衆国内の製造会社の製造の遅れなどを理由に既存ラインの出荷予定時期が変更されたことにより、納期未到来ケースとなっているものもあった。
・ FMS中央調達の納期未到来ケースのケース数及び未精算額は、平成30年度末時点で519件1兆0865億余円となっており、出荷予定時期が変更されたことで5年が経過しても納期未到来ケースとなっているケース数及び未精算額は、118件1兆1408億余円となっていた。上記118件の中には、当初予定されていた出荷予定時期に防衛装備品が納入されないことで、部隊運用への影響を抑えるための対応を執らざるを得なくなっている事態が見受けられた。
・ FMS中央調達の目標時期経過ケースは、30年度から令和5年度までのケース数が273件から329件、未精算額が345億余円から522億余円の間で推移しており、目標時期経過ケースの中には、最終計算書の受領までに長期間を要しているケースが見受けられる状況となっていた。
③ 防衛省におけるFMS調達の改善に向けた取組の状況（元年報告の所見(4)）
・ 防衛省は、合衆国政府と調整して、最終計算書の送付前に余剰金の返還を受けることができるHFRモディフィケーションを3年3月から利用していた。
・ 6年8月までのFMS中央調達におけるHFRモディフィケーションによる余剰金の返還額は198億余円となっていた。