• 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和8年5月|

マイナポイント事業に関する会計検査の結果について


別図表1-1 補助事業者の公募手続に係る概要

区分第1弾マイナポイント事業
第1弾募集要領マイナポイント事業等を行う者に対する補助事業の募集についての説明書
募集期間令和元年12月6日から同月25日まで
事業内容第1弾マイナポイント事業として、
①第1弾マイナポイント事業に参画する決済事業者を募集、審査及び登録する業務
②指定された要件を満たした消費者にマイナポイントを付与した決済事業者に対して、当該付与に要する経費を決済事業者に支払う業務
③決済事業者が②の費用を支払うために必要な決済事業者に生ずる事務経費の補助に要する経費を支払う業務
及びこれらに付随する業務を行う。
なお、第1弾マイナポイント事業のうち準備に係る事業としては、上記のうち、第1弾マイナポイント事業の円滑な実施に当たり元年度中に必要となる審査体制、コールセンターの整備等に関する業務を行う。
決済事業者への補助の方法間接補助
決済事業者への補助対象経費ポイント付与補助事業、事務経費補助事業の経費
審査機関外部有識者から構成する外部審査委員会
審査基準
1 事業実施に当たって事業の目的及び趣旨を理解し、課題を正しく抽出し、その解決策が明示されているか。
2 決済事業者等にとって受け止めやすいスケジュールかつ、円滑に実行できる事業計画となっているか。
3 決済事業者の登録に関し、具体的な留意点、対応を指摘し、不備を補正しながら適切かつ効率的な審査が実施できる提案となっているか。
4 決済事業者等のセキュリティ基準について、事業全体の安全性が検討され、担保される提案となっているか。
5 間接補助事業者となる決済事業者等が補助金事業として必要な手続を整理し、IT及びシステムを駆使して簡易な手続で効率的に行えるような設計となっているか。
6 コールセンターの体制整備及び運営方法について、国民、自治体、申込手続を行う民間事業者、決済事業者等からの問合せ対応が適切に行える提案となっているか。問合せ内容が、制度改善に活かされる体制となっているか。
7 不正行為の防止及びサイバーセキュリティ対策を含む個人情報の取扱いを行うための体制及び提案は十分なものとなっているか。
8 外部監査を含め、業務に必要な実施体制を有しているか。また、十分な類似業務実績を有しているか。
9 元年度当初予算、元年度補正予算、2年度当初予算の執行上の手続について、深く理解し、整理されているか。また、予算ごとに概算、精算払のフローが整理されているか。
10 必要な事務費について適正に計上されているか。また、事務費を抑制するための効果的な工夫、事務費の支出について適正に管理するために必要な、明確で妥当な事務費の執行に係るルール及び管理体制が提案されているか。
補助率定額
補助事業実施期間
(公募時)
交付決定日から3年3月31日まで
提案事業者数1者
採択された事業者SII
交付決定日元年12月26日(元年度当初予算)、2年2月7日(元年度補正予算)、同年4月1日(2年度当初予算)、3年12月24日(3年度補正予算)
区分第2弾マイナポイント事業
第2弾募集要領マイナポイント第2弾を行う者に対する補助事業の募集についての説明書
募集期間令和3年12月21日から4年1月17日まで
事業内容第2弾マイナポイント事業として、
①第2弾マイナポイント事業に参画する決済事業者を募集、審査及び登録する業務
②指定された要件を満たした消費者にマイナポイントを付与した決済事業者に対して、当該付与に要する経費を決済事業者に支払う業務
③決済事業者が②の費用を支払うために必要な決済事業者に生ずる事務経費の補助に要する経費を支払う業務
及びこれらに付随する業務を行う。
決済事業者への補助の方法間接補助
決済事業者への補助対象経費ポイント付与補助事業、事務経費補助事業の経費
審査機関外部有識者から構成する外部評価委員会
審査基準
1 事業実施に当たって事業の目的及び趣旨を理解し、課題を正しく抽出し、その解決策が明示されているか
2 決済事業者等にとって受け止めやすいスケジュールかつ、円滑に実行できる事業計画となっているか。
3 決済事業者の登録に関し、具体的な留意点、対応を指摘し、不備を補正しながら適切かつ効率的な審査が実施できる提案となっているか。
4 決済事業者等のセキュリティ基準について、事業全体の安全性が検討され、担保される提案となっているか。
5 間接補助事業者となる決済事業者等が補助金事業として必要な手続を整理し、IT及びシステムを駆使して簡易な手続で効率的に行えるような設計となっているか。
6 コールセンターの体制整備及び運営方法について、国民、自治体、申込手続を行う民間事業者、決済事業者等からの問合せ対応が適切に行える提案となっているか。問合せ内容が、制度改善に活かされる体制となっているか。
7 不正行為の防止及びサイバーセキュリティ対策を含む個人情報の取扱いを行うための体制及び提案は十分なものとなっているか。
8 外部監査を含め、業務に必要な実施体制を有しているか。また、十分な類似業務実績を有しているか。
9 3年度補正予算の執行上の手続について、深く理解し、整理されているか。また、予算ごとに概算、精算払のフローが整理されているか。
10 必要な事務費について適正に計上されているか。また、事務費を抑制するための効果的な工夫、事務費の支出について適正に管理するために必要な、明確で妥当な事務費の執行に係るルール及び管理体制が提案されているか。
補助率定額
補助事業実施期間
(公募時)
交付決定日から5年3月31日まで
提案事業者数1者
採択された事業者PJ
交付決定日4年2月1日