• 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 令和8年5月|

マイナポイント事業に関する会計検査の結果について


別図表1-2 SII及びPJにおける外注先との契約状況

SII(単位:千円)

主な契約内容契約の相手方契約件数(随意契約数)支払金額
事業全体管理・設計、審査項目設計、広報企画等電通3(3)12,517,570
新聞、テレビ、デジタルメディア等広報媒体調達 注(1)7(7)6,427,270
広報費審査等4者14(14)2,283,670
マイナポイント申込支援用端末設置等12者18(-)9,654,065
17者42(24)30,882,577

PJ(単位:千円)

主な契約内容契約の相手方契約件数(随意契約数)支払金額
事務局業務統括サポート、政策効果の調査、データ分析等1者1(1)2,776,649
コールセンター運営等1者2(2)4,054,420
審査等5者6(6)2,876,009
マイナポイント申込支援用端末設置等13者18(18)11,376,382
システム開発、運用等2者8(6)4,496,706
ホームページ制作、運用等6者11(11)1,049,868
26者 注(2)46(44)26,630,037
  • 注(1) 電通による広報媒体調達は1者見積りによる売買契約であることから、随意契約として集計している。
  • 注(2) PJにおける契約の相手方については、重複している者があるため合計しても計欄とは一致しない。