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マイナポイント事業に関する会計検査の結果について

別図表1-7　SII広報及び総務省第2弾広報における調査業務の概要等

電通は、SII広報及び総務省第2弾広報の実施期間を通じ、調査業務として、メディア及びSNS調査を計45回、アンケート調査を8回実施していた。これらの調査によりマイナポイント事業に関する課題等を把握し広報で対応できる事項についての対処方針を検討していた。

＜調査業務の概要＞

調査対象調査業務の区分調査実施期間報告書の作成回数
SII広報メディア及びSNS調査令和2年5月1日～4年2月16日28回
総務省第2弾広報メディア及びSNS調査4年6月21日～5年3月31日17回
アンケート調査4年6月17日～5年3月6日8回

＜調査結果＞

課題等対処方針
メディアにおけるマイナンバーカードに対する理解が不十分メディアへの正確な認識を促す情報発信
マイナポイントの申請手続の理解が不十分マイナポイントの申請手続の手順をイラスト化して情報発信
地方公共団体での積極的なマイナンバーカードの活用が増加国民目線での活用事例及び活用シーンの配信
公金受取口座に係る報道によりマイナンバー制度に対する報道が増加メディアに対するマイナンバー制度の目的及び理解促進の情報発信
マイナンバーカードの取得に係る手続の煩雑さに対する声の増加煩雑な手続が必要な理由等の解説を情報発信
マイナンバーカードが国民にもたらすメリットの認識が不十分メリットを可視化した情報発信
マイナンバーカードの安全性への不安マイナンバーカードのセキュリティ対策及び仕組みを情報発信
マイナポイントの申請過程でのつまずきマイナポイントの申請に係るQ＆A等のコンテンツの発信
マイナンバーカードの普及率に係る認知度が低調「2人に1人が持っている」等のメッセージを発信
マイナンバーカード未取得理由のうち「個人情報の漏洩が不安」が増加マイナンバーカードに関する安全性の発信
  • （注）　調査結果については、SII広報の「メディア及びSNS調査」から4回分（令和2年5月から同年7月までの実施分）を、総務省第2弾広報の「アンケート調査」から1回分（4年7月実施分）を抜粋するなどして記載している。