マイナポイント事業に関する会計検査の結果について

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別図表2-19　デジタル庁が公表するマイナンバーカードの主な用途と利用実績（令和7年7月末時点）

利用シーン　注(1)	マイナンバーカードの主な用途
		ホームページに記載されている主な利活用の実績
くらしの手続	コンビニエンスストア等での証明書の交付
		コンビニエンスストア等での住民票の写しの交付割合　注(2)：全交付数の26.1％
		最新月のコンビニエンスストア等での住民票の写しの交付件数：166万余件（昨年同月比116％）
	出産や子育てに関する手続のマイナポータルからのオンライン申請　注(3)
	マイナポータルと連携した所得税確定申告手続　注(4)
	給付金等の受取　注(5)
	マイナポータルからの年金に関する情報の確認及び年金に関する手続　注(6)
	マイナポータルからの引っ越しの申請　注(7)
		マイナポータルでの引っ越し手続数の割合　注(8)：全手続数の12.5％
		最新月のマイナポータルでの引っ越し手続数：7万余手続（昨年同月比134％）
	マイナポータルからのパスポート申請・更新
	マイナ免許証（マイナンバーカードの運転免許証利用）
健康・医療	マイナ保険証
	マイナポータルでの診療・薬剤・医療費・健診情報の確認
非常時	医療	緊急搬送時における救急隊による受診歴・診療情報・薬剤情報等の情報の把握
	災害対応	復旧・復興時におけるマイナポータルからの罹災証明書の申請等

• 注(1)　図表中の利用シーンのほか、「その他利用の広がり」として、地方公共団体及び民間事業者におけるマイナンバーカードの活用事例並びに「スマートフォンのマイナンバーカード」（マイナンバーカードの機能をスマートフォンで利用できるサービス）についても公表されている。
• 注(2)　年間の住民票の写しの交付件数に占める年間のコンビニエンスストア等での交付件数の割合を指す。
• 注(3)　妊娠の届出、児童手当の手続等の子育てに関する手続について、マイナポータルからオンライン申請することができる。なお、地方公共団体により申請可能な手続が異なっている。
• 注(4)　契約している保険会社等がマイナポータル連携に対応している場合、e－Taxを利用した確定申告において、控除証明書等の必要書類をオンラインで一括取得し、自動入力することができる。
• 注(5)　預貯金口座の情報を事前に国（デジタル庁）に登録しておくことにより、今後の緊急時の給付金等の申請において、申請書への口座情報の記載、通帳の写しなどの添付、行政機関における口座情報の確認作業等が不要になる。また、登録した口座（公金受取口座）の情報は、マイナポータルから変更、削除等を行うことができる。
• 注(6)　マイナポータルとねんきんネットを連携することにより年金記録及び将来の年金見込額を確認することができ、また、国民年金の保険料の免除・猶予、国民年金への切替えなどの手続ができる。
• 注(7)　転出届の提出と、転入届（転居届）の提出のための来庁予約の申請ができる。
• 注(8)　年間の引っ越し手続数に占める年間のマイナポータルでの引っ越し手続数の割合を指す。