国民健康保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの

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（１５７）−（１６０）　国民健康保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの

１　普通調整交付金の概要

（国民健康保険の普通調整交付金）

　国民健康保険は、市町村等が保険者となって、被用者保険の被保険者及びその被扶養者等を除き、当該市町村の区域内に住所を有する者等を被保険者として、その疾病、負傷、出産又は死亡に関し、療養の給付、助産費、葬祭費の支給等の給付を行う保険である。
　国民健康保険につぃては各種の国庫助成が行われており、その一つとして、市町村が行う国民健康保険について普通調整交付金（以下「交付金」という。）が交付されている。この交付金は、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）等に基づいて、市町村間で医療費の水準や住民の所得水準の差異により生じている国民健康保険の財政力の不均衡を調整するため、一定の基準により算定される収入額（調整対象収入額（注１） ）が同じく一定の基準により算定される支出額（調整対象需要額（注２） ）に満たない市町村に対し、その不足を公平に補うことを目途として交付するものである。
　交付金の交付額は、調整対象需要額が調整対象収入額を超える額に別に定める率を乗じて得た額となっている。ただし、市町村における保険料又は保険税（以下「保険料」という。）の収納努力を交付額に反映させるため、徴収の決定を行って納付義務者たる世帯主に賦課した保険料の額（以下、徴収の決定を「調定」、その額を「調定額」という。）に対する収納した額の割合が所定の率を下回る市町村については、その下回る程度に応じて段階的に５％から２０％の率で交付額を減額することとなっている（以下この率を「減額率」という。）。 　この減額の基準となる保険料の収納割合は、全被保険者から退職被保険者（被扶養者を含む。）を除いた一般被保険者に係る保険料について計算した次の〔1〕 、〔2〕 の収納割合のうちいずれか高い方の割合（以下「保険料収納割合」という。）とされている。

〔1〕 当該年度分の保険料で１月３１日までに納期が到来している分の調定額に対する同日までの収納額の割合

〔2〕 前年度分の保険料の調定額に対する前年度の収納額の割合（以下「前年度収納割合」という。）

　また、保険料収納割合による交付額の減額率は、次の減額率表のとおりとなっている。

＜減額率表＞

　（交付手続）

　交付金の交付手続は、〔1〕 交付を受けようとする市町村は都道府県に交付申請書を提出し、〔2〕 交付申請書を受理した都道府県は、その内容を添付書類により、また、必要に応じて現地調査を行うことにより審査のうえ、これを厚生省に提出し、〔3〕 厚生省はこれに基づき交付決定を行い交付することとなっている（注３） 。

（注１） 　調整対象収入額　本来徴収すべきとされている保険料の額で、医療費を基に算定される応益保険料額と被保険者の所得を基に算定される応能保険料額の合計額

（注２） 　調整対象需要額　本来保険料で賄うべきとされている額で、医療費、老人保健医療費拠出金及び保健施設費の合計額から患者の一部負担金及び療養給付費等負担金等の国庫補助金等を控除した額

（注３） 　交付金の交付については、国の予算措置の都合により、昭和５７年度から特例として、当年度分の交付金の一部は翌年度に交付するとされている。したがって、交付額は、当年度分として算定された交付金の額から翌年度に交付される額を控除した額に前年度分の交付金の額のうち当年度に交付される額を加えた額となる。

２　検査の結果

　交付金の交付について検査した結果、別府市ほか３市町において、交付金５０５，７６２，０００円が過大に交付されていて不当と認められる。
　これは、別府市ほか３市町が保険料収納割合を事実と相違した高い割合で交付申請を行っていたこと、大分県ほか２県のこれに対する審査が十分でなかったことなどのため、交付金が減額を全部又は一部免れて過大に交付されていたものである。
　これを、県別に示すと次のとおりである。

　別府市では、昭和６３年度から平成４年度までの各年度分の交付金の算定に当たり、表１の各年度(交付申請)のとおり、保険料収納割合は前年度収納割合で、８８％又は８９％であるとしていた。そして、交付金の減額については、同市は一般被保険者数が１万人以上５万人未満であることから、減額率表により各年度分とも１０％の減額になるとしていた。これにより算定した交付金の額に基づいて昭和６３年度から平成５年度までの交付申請を行い、計６，２７６，７２９，０００円の交付を受けていた。
　しかし、保険料収納割合算定の基礎となった前年度分の保険料の調定額及び収納額についてみると、同市では、保険料収納割合を事実と相違して高くすることにより交付金の減額を一部免れるなどのため、次のように操作していた。

（ア）　昭和６３年度から平成２年度までは、一般被保険者について賦課する１年分の保険料の額を集計のうえ一括して調定する際に、その集計額を不当に減額して調定額を過小にしていた。

（イ）　３年度及び４年度は、保険料を滞納している被保険者の一部について、保険料の所得割額を賦課しているのに、これを賦課していないこととして調定額を過小にしていた。

（ウ）　保険料収納割合の計算上収納額に含めないことになっている前々年度以前分の滞納保険料に係る収納額を含めるなどして、収納額を過大にしていた。

　そして、実際の賦課に基づく適正な調定額及び収納額は表１の各年度（修正）のとおりであり、これによれば保険料収納割合は前年度収納割合で７６％から８１％となり、交付金の減額率は、昭和６３年度から平成２年度までの各年度分は２０％、３年度及び４年度分は１５％となる。

表1

　したがって、交付金の適正な交付額は、表２のとおり、昭和６３年度から平成５年度までで計５，８０１，５７１，０００円となり、計４７５，１５８，０００円が過大に交付されていた。

表2

（注）　平成５年度については、（注３）参照

　矢板市では、平成５年度分の交付金の算定に当たり、表１（交付申請）のとおり、保険料収納割合は前年度収納割合で、９２％であるとしていた。そして、交付金の減額については、同市は一般被保険者数が１万人未満であることから、減額率表により５％の減額になるとしていた。これにより算定した交付金の額に基づいて５年度の交付申請を行い、５８，５０７，０００円の交付を受けていた。
　しかし、保険料収納割合算定の基礎となった前年度分の保険料の調定額及び収納額についてみると、同市では、次のように調定額を過小にしたり、収納額を過大にしたりしていた。このため、保険料収納割合が事実と相違して高くなっていて、交付金の減額を一部免れていた。

（ア）　交付金の交付申請に当たり、被保険者資格を有する者のうち所得の申告のない者について、資格を喪失していないのに喪失した者と誤認して、その者に係る調定額を減額していた。

（イ）　保険料収納割合の計算上収納額に含めないことになっている保険料の過大納付に係る還付未済額を含めて、収納額を過大にしていた。

そして、実際の賦課に基づく適正な調定額及び収納額は表１（修正）のとおりであり、これによれば保険料収納割合は前年度収納割合で９１％となり、交付金の減額率は１０％となる。

表1

　したがって、交付金の適正な交付額は、表２のとおり、５５，６５７，０００円となり、２，８５０，０００円が過大に交付されていた。

表2

　八日市市では、平成４年度分の交付金の算定に当たり、表１（交付申請）のとおり、保険料収納割合は前年度収納割合で、９４％であるとしていた。そして、交付金の減額については、同市は一般被保険者数が１万人未満であることから、減額率表により減額の対象にならないとしていた。これにより算定した交付金の額に基づいて４年度及び５年度の交付申請を行い、計８２，３４６，０００円の交付を受けていた。　しかし、保険料収納割合算定の基礎となった前年度分の保険料の調定額及び収納額についてみると、同市では、次のように調定額を過小にしたり、収納額を過大にしたりしていた。このため、保険料収納割合が事実と相違して高くなっていて、交付金の減額を免れていた。

（ア）　保険料の賦課額の増額修正が年度途中に行われ、納付額が多くなる被保険者の一部について、その負担を緩和するためとして、保険料の減免を行うことができる場合（注） に該当しないのに保険料の賦課額を減額していて、調定額を過小にしていた。

（注） 保険料の減免を行うことができる場合

〔1〕 　世帯の所得が地方税法（昭和２５年法律第２２６号)第３１４条の２第２項に規定する基礎控除額以下である世帯等を対象として減額する場合

〔2〕 　市町村が条例で規定する事由に該当する世帯主からの申請に基づいて減免する場合

（イ）保険料収納割合の計算上収納額に含めないことになっている保険料の過大納付に係る還付未済額を含めて、収納額を過大にしていた。

　そして、適正な賦課に基づく調定額及び収納額は表１（修正）のとおりであり、これによれば保険料収納割合は前年度収納割合で９３％となり、交付金の減額率は５％となる。

表1

　したがって、交付金の適正な交付額は、表２のとおり、４年度及び５年度で計８０，１４６，０００円となり、計２，２００，０００円が過大に交付されていた。

表2

(注)　平成５年度については、(注３)参照

　木之本町では、平成元年度分から４年度分までの各年度分の交付金の算定に当たり、表１の各年度（交付申請）のとおり、保険料収納割合は前年度収納割合で、９５％又は９６％であるとしていた。そして、交付金の減額については、同町は一般被保険者数が１万人未満であることから、減額率表により各年度分とも減額の対象にならないとしていた。これにより算定した交付金の額に基づいて元年度から５年度までの交付申請を行い、計３２９，０５８，０００円の交付を受けていた。　しかし、保険料収納割合算定の基礎となった前年度分の保険料の調定額及び収納額についてみると、同町では、次のようにして、保険料収納割合を事実と相違して不当に高くしていて、交付金の減額を免れていた。

（ア）　一般被保険者について賦課する１年分の保険料の額を集計のうえ一括して調定する際に、その集計額を減額する事由がないのに減額するなどして調定額を過小にしていた。

（イ）　保険料収納割合の計算上収納額に含めないことになっている前々年度以前分の滞納保険料に係る収納額を含めて、収納額を過大にしていた。

　そして、実際の賦課に基づく適正な調定額及び収納額は表１の各年度（修正）のとおりであり、これによれば保険料収納割合は前年度収納割合で８８％から９０％となり、交付金の減額率は、いずれの年度分とも１０％となる。

表1

　したがって、交付金の適正な交付額は、表２のとおり、元年度から５年度までで計３０３，５０４，０００円となり、計２５，５５４，０００円が過大に交付されていた。

表2

（注）　平成５年度については、（注３）参照