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国会及び内閣に対する報告 一覧


 「国会及び内閣に対する報告(随時報告)」は、会計検査院法第30条の2の規定により、意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認めた事項について、国会の審議において参考にしてもらいたい問題が早期に発見された場合に、決算検査報告による報告を待たずに、国会及び内閣に報告するものです。

会計検査院法(昭和22年法律第73号)

第30条の2 会計検査院は、第34条又は第36条の規定により意見を表示し又は処置を要求した事項その他特に必要と認める事項については、随時、国会及び内閣に報告することができる。

      

<平成26年報告>

〔1〕生活保護の実施状況について(3月19日報告) <参考:PDF版(811KB)><別図表:PDF版(133KB)>

〔2〕地方財政計画及び地方公務員の特殊勤務手当等の状況について(4月23日報告) <参考:PDF版(2,275KB)>

〔3〕独立行政法人における関連法人の状況について(9月18日報告) <参考:PDF版(996KB)>

〔4〕防衛装備品等の調達に当たり、原価計算方式により予定価格を算定するなどして契約を締結した防衛関連企業に対して、原価計算等に関する規程類の整備が十分なものとなっているかなどについて早急に調査を行い、必要に応じて防衛関連企業に対して改善を求めるなどの方策を検討することにより、防衛関連企業が提出等する資料の信頼性を確保して、防衛装備品等の調達価格の透明性を確保するよう防衛大臣に対して意見を表示したもの(9月18日報告) <参考:PDF版(234KB)>

〔5〕復興木材安定供給等対策の実施状況等について(10月8日報告)<参考:PDF版(6,399KB)>

〔6〕再生可能エネルギーに関する事業の実施状況等について(10月8日報告)<参考:PDF版(1,159KB)>

〔7〕各省庁が所管する政府開発援助(技術協力)の実施状況について(外務省が所管する技術協力を除く。)(10月16日報告)<参考:PDF版(551KB)>

〔8〕各府省庁が所管する政府開発援助(国際機関等への拠出・出資)の実施状況について(10月16日報告)<参考:PDF版(424KB)><別表PDF(278KB)>

<平成25年報告>

〔1〕 東日本大震災からの復旧・復興事業における入札不調について(7月29日報告) <参考:PDF版(1,1173KB)><別図表:PDF版(272KB)>

〔2〕官庁会計システムを利用した国庫債務負担行為に係る事務処理の作業手順を見直すなどして誤びゅう発生を防止するための取組を行うことにより、債務に関する計算書の計数の正確性が確保されるよう財務大臣に対して是正改善の処置を求めたもの(7月29日報告) <参考:PDF版(143KB)>

〔3〕本州四国連絡道路に係る債務の返済等の状況及び本州四国連絡高速道路株式会社の経営状況について(9月19日報告) <参考:PDF版(805KB)>

〔4〕東日本大震災等の被災者の居住の安定確保のための災害公営住宅の整備状況等について(9月19日報告) <参考:PDF版(1,345KB)>

〔5〕独立行政法人における政府出資金等の状況について(9月19日報告) <参考:PDF版(899KB)>

〔6〕漁船保険中央会が水産庁から交付金の交付を受けて設置造成している漁船保険振興事業資金の有効活用を図るよう水産庁長官に対して意見を表示したもの(9月19日報告) <参考:PDF版(270KB)>

〔7〕国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況について(10月16日報告) <参考:PDF版(768KB)>

〔8〕東日本大震災に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境汚染に対する除染について(10月16日報告) <参考:PDF版(1,015KB)><別表:PDF版(1,527KB)>

<平成24年報告>

〔1〕 地方債の元利償還金に係る普通交付税の算定に当たり、公的資金の補償金免除繰上償還実施後の実態を反映した利子支払額により公債費等の経費に係る財政需要の額を算定することにより基準財政需要額の合理的な算定を行うよう総務大臣に対して改善の処置を要求したもの(7月30日報告) <参考:PDF版(231KB)>

〔2〕 T-7初等練習機の委託整備費用の執行に当たり、総合評価の際に示された提案内容を今後の契約に適切に反映させるための取組を行い、経費のより経済的及び効率的な執行に資するよう防衛大臣に対して意見を表示したもの(9月27日報告) <参考:PDF版(628KB)>

〔3〕 独立行政法人日本スポーツ振興センターが運用型の基金として設置しているスポーツ振興基金の有効活用を図るよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの(9月27日報告) <参考:PDF版(149KB)>

〔4〕 消費税の簡易課税制度について(10月4日報告) <参考:PDF版(225KB)>

〔5〕 東日本大震災等の被災者を救助するために設置するなどした応急仮設住宅の供与等の状況について(10月4日報告) <参考:PDF版(259KB)>

〔6〕 研究機関における文部科学省の公的研究費の不正使用等の防止に関する体制が整備され、その適切な運用が図られるよう文部科学大臣に対して改善の処置を要求し及び意見を表示したもの(10月11日報告) <参考:PDF版(283KB)>

〔7〕 地震・火山に係る観測等の実施状況について(10月11日報告) <参考:PDF版(568KB) <別表等(178KB)>

〔8〕 グリーン家電普及促進対策費補助金等の効果等について(10月11日報告) <参考:PDF版(513KB)>

〔9〕 郵便事業株式会社の経営状況について(10月11日報告) <参考:PDF版(445KB)>

〔10〕 人事・給与等業務・システム、調達業務の業務・システム並びに旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システムの3の府省共通業務・システムにおける最適化の進捗状況等について(10月17日報告) <参考:PDF版(427KB)>

〔11〕 人事・給与等業務・システムについて、参加府省等との調整をより一層実施するなどして、安定的に運用できるよう引き続き改修に努めるとともに、参加府省等と十分情報共有を図り移行支援を実施するなどして、最適化効果が早期に発現するよう内閣総理大臣及び人事院総裁に対して意見を表示したもの(10月17日報告) <参考:PDF版(648KB)>

<平成23年報告>

〔1〕 都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策について(平成22年12月8日報告) <参考:PDF版(503KB)> <別表:(630KB)>

〔2〕 東郷ダムの工事が完了していないため事業期間が長期化している国営東郷土地改良事業及び国営ふらの土地改良事業について、事後評価を行ってその効果を事業に適切に反映させるとともに、可能な限り経済的で効果的なかんがい用水の水源確保の方法を選定して事業効果の早期発現を図るよう農林水産大臣に対して意見を表示したもの(9月22日報告)  <参考:PDF版(283KB)>

〔3〕 各都道府県に移管された高校奨学金事業について、運営状況等を的確に把握し、これに基づいて必要な助言等を行うなどの所要の対応を執るなどして、将来にわたって適切な運営が確保されるよう文部科学大臣に対して意見を表示したもの(9月22日報告)  <参考:PDF版(693KB)>

〔4〕 航空自衛隊第1補給処における事務用品等の調達に係る入札・契約及び予算執行の状況について(9月22日報告)  <参考:PDF版(522KB)>

〔5〕 緊急人材育成支援事業の実施状況を踏まえ、その制度を基に創設される求職者支援制度において職業訓練受講給付金が適正に支給されるよう、また、事業効果を適切に把握し十分に発現される体制となるよう厚生労働大臣に対して意見を表示したもの(10月5日報告) <参考:PDF版(288KB)>

〔6〕 エネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金について、当面の間は資金残高の規模を縮減させるとともに、今後需要額の算定が必要となる場合には積立目標額の規模を見直すなどして、当面需要が見込まれない資金を滞留させないような方策を検討するよう経済産業大臣に対して意見を表示したもの(10月5日報告) <参考:PDF版(422KB)>

〔7〕 独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援勘定等における政府出資金について、2種類の政府出資金が果たしている役割に重複している部分があることを考慮して必要な処置を講ずることにより、適切な規模とするよう国土交通大臣及び独立行政法人住宅金融支援機構理事長に対して意見を表示したもの(10月5日報告)  <参考:PDF版(178KB)>

〔8〕 国庫補助金等により都道府県等に設置造成された基金について(10月17日報告)  <参考:PDF版(453KB)> <別紙232KB>

〔9〕 独立行政法人における運営費交付金の状況について(10月17日報告)  <参考:PDF版(413KB)>

〔10〕 消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について(10月17日報告)  <参考:PDF版(226KB)>

〔11〕 高速増殖原型炉もんじゅの研究開発等について、適時適切に研究開発経費を把握して公表することにより研究開発の一層の透明性の確保を図るとともに、使用可能な関連施設の利活用を図るよう独立行政法人日本原子力研究開発機構理事長に対して意見を表示したもの(11月29日報告)  <参考:PDF版(194KB)>

〔12〕 情報システムに係る契約における競争性、予定価格の算定、各府省等の調達に関する情報の共有等の状況について(11月29日報告)  <参考:PDF版(245KB)>

<平成22年報告>

〔1〕 科学研究費補助事業において、独立行政法人日本学術振興会理事長に対して、研究者に対して効果的な督促を行うことなどにより、研究成果報告書等を長期間提出していない事態を解消するよう適宜の処置を要求し及び今後同種事態が発生しないよう是正改善の処置を求めたもの(7月28日報告)  <参考:PDF版(160KB)>

〔2〕 国から補助金の交付を受けて各信用保証協会に造成された制度改革促進基金の規模が必要額を超えた過大なものとならないよう補助金の交付の在り方等について見直しを行うなどすることにより、同基金の効果的な活用が図られるよう経済産業大臣に対して意見を表示したもの(7月28日報告)  <参考:PDF版(159KB)>

〔3〕 国会議員の選挙等の執行経費の交付額の算定について、投票所経費、開票所経費等の算定を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより執行経費の適正化を図るよう総務大臣に対して意見を表示したもの(9月8日報告)  <参考:PDF版(281KB)>

〔4〕 廃校又は休校となっている公立小中学校の校舎等について、活用効果等を周知するなどして、社会情勢の変化、地域の実情等に応じた一層の有効活用を図るよう文部科学大臣に対して改善の処置を要求したもの(9月8日報告)  <参考:PDF版(53KB)>

〔5〕 株式会社整理回収機構が保有する平成11、12両年度の整理回収業務から生じた利益に係る資金について、その有効活用を図るため、預金保険機構を通じて国に納付させるなど、国の財政に寄与する方策を検討するよう内閣府特命担当大臣に対して意見を表示したもの(9月24日報告) <参考:PDF版(175KB)>

〔6〕 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定における利益剰余金につき、国庫納付が可能な資金の額を把握し、将来においても、余裕資金が生じていないか適時に検討することとするとともに、これらの資金が国庫に納付されることとなるように適切な制度を整備するよう国土交通大臣に対して意見を表示したもの(9月24日報告) <参考:PDF版(452KB)>

<平成21年報告>

〔1〕取り崩される見込みのない中小企業金融安定化特別基金について、緊急保証による欠損の補てんにも充当できるようにするなど、有効活用を図るよう経済産業大臣に対して改善の処置を要求したもの(9月18日報告) <参考:PDF版(62KB)>

〔2〕 厚生労働省において、国民健康保険の財政調整交付金の交付額の算定を適切なものにするため、退職被保険者等のそ及適用に伴う一般被保険者数の調整を的確に行うよう改善させたもの(9月18日報告) <参考:PDF版(48KB)>

〔3〕 還付金が高額となっている申告について他の還付申告と区分するなどして支払事務に要する日数を短縮することなどにより、還付加算金の節減を図るよう国税庁長官に対して改善の処置を要求したもの(9月18日報告) <参考:PDF版(48KB)>

〔4〕利用が低調となっていて整備・運用等に係る経費に対してその効果が十分発現していない電子申請等関係システムについて、システムの停止、簡易なシステムへの移行など費用対効果を踏まえた措置を執るよう内閣官房等11府省等の長に対して意見を表示したもの(10月14日報告) <参考:PDF版(398KB)>

〔5〕 精液採取用種雄牛の貸付けに当たり、貸付けを無償とせず貸し付けた牛から生産される凍結精液の販売による収入に応じ対価を徴収するなどするとともに、貸付先の選定を競争により行うなどして増収を図るよう独立行政法人家畜改良センター理事長に対して改善の処置を要求したもの(10月14日報告) <参考:PDF版(23KB)>

<平成20年報告>

〔1〕 介護保険における財政安定化基金を適切な基金規模に保つため、都道府県が基金の一部を拠出者に返還することが適切と判断した場合に、基金規模を縮小できるような制度に改めるよう厚生労働大臣に対して改善の処置を要求したもの(5月21日報告) <参考:PDF版(1,102KB)>

〔2〕 厚生労働省において、療養給付費負担金の交付額の算定を適切なものにするため、国民健康保険における退職被保険者の被扶養者の適用を的確に行うよう改善させたもの(7月25日報告) <参考:PDF版(40KB)>

〔3〕 独立行政法人日本芸術文化振興会において、広報誌の調達方法を、購入による方法から自ら作成し発行する方法に改めることにより、経済的なものとするよう改善させたもの(7月25日報告) <参考:PDF版(28KB)>

〔4〕 国及び国が資本金の2分の1以上を出資している法人における談合等に係る違約金条項の導入状況等について(7月25日報告) <参考:PDF版(5,204KB)>

〔5〕 国土交通省において、談合等に係る違約金条項について、課徴金減免制度の適用を受けて課徴金の納付を免除された事業者に対しても違約金を請求することができるよう改善させたもの(7月25日報告) <参考:PDF版(404KB)>

〔6〕 独立行政法人水資源機構において、談合等に係る違約金条項について、課徴金減免制度の適用を受けて課徴金の納付を免除された事業者に対しても違約金を請求することができるよう改善させたもの(7月25日報告) <参考:PDF版(144KB)>

〔7〕 独立行政法人における食事手当等の現金の支給について(12月17日報告) <参考:PDF版(51KB)>

<平成19年報告>

<平成18年報告>