中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

（１３５）−（１３９）中小企業設備近代化資金の貸付けが不当と認められるもの

１　補助金の概要

　中小企業庁では、中小企業者の設備の近代化に必要な資金の貸付けを行う都道府県に対して、中小企業設備近代化補助金を交付している。
　都道府県は、この補助金に自己資金等を合わせて資金を造成し、設備の近代化に必要な資金の調達が困難な中小企業者に対して、設備の設置に必要と認めた資金の額の２分の１以内の額を中小企業設備近代化資金として無利子で貸し付けている。その貸付金額は５０万円以上４０００万円以下（平成６年２月９日以前は５０万円以上３０００万円以下）、償還期間は原則として５年以内となっている。そして、借主は、貸付対象事業費のうち都道府県からの貸付金相当額を貸付年度中又は貸付金受領後１月以内に支払うこと、設備を賃貸又は売却しようとする場合には都道府県知事の承認を受けることなどが貸付けの条件となっている。

２　検査の結果

　この事業の実施について調査したところ、５中小企業者に対する５４，３３１，０００円の貸付けにおいて、借主が、設備を県に無断で賃貸又は売却したり、貸付けの条件となっている支払期限までに支払を完了していなかったり、設備を貸付対象事業費より低額で設置したりしていた。このため、３５，８３５，３３０円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額１７，９１７，６６５円が補助の目的に沿わない結果になっていると認められる。
　これを県別に示すと次のとおりである。