一般会計

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１　一般会計

（歳入）

一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の５１兆０３００億３２５２万余円、公債金の１６兆４８９９億９７８２万余円である。また、収納未済歳入額の主なものは電波利用料収入（徴収決定済額９１億３８２１万余円）の６億９２００万余円である。

　上記の公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金１２兆３４５６億９９８３万余円、及び平成６年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律（平成６年法律第２８号）第１条の規定等により発行された公債の収入金４兆１４４２億９７９９万余円の合計額である。
　前記の収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが８３億８２９８万余円ある。

（歳出）

一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

(注)　(　)内は５年度における分類である。

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は２兆０９６５億９１７２万余円（５年度２兆６２３０億２２６７万余円）で、その内訳は次のとおりである。

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは厚生省所管の社会福祉施設整備費のうちの４５億２０６２万余円である。

＜不用額＞

　不用額は３４３３億４２５７万余円（５年度６７２７億１１６８万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

　予備費使用額は１４８５億７８８３万円（５年度１１１３億０２７５万余円）で、その主なものは次表のとおりである。