教育情報衛星通信ネットワークにおける送受信設備の有効活用等を図るよう改善させたもの

---

（１）教育情報衛星通信ネットワークにおける送受信設備の有効活用等を図るよう改善させたもの

１　制度の概要

（教育情報衛星通信ネットワークの概要）

　文部科学省（平成１３年１月５日以前は文部省）では、地域における生涯学習の支援、教職員の研修機会の拡充等を目的として、１０年度に教育情報衛星通信ネットワーク（ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｌｅａｒｎｉｎｇ　Ｎｅｔｗｏｒｋ。以下「エル・ネット」という。）の整備に着手し、１１年７月からその運用を開始している。
　エル・ネットは、地域住民を対象とした番組、文部科学省等からの教育行政情報・研修番組及び道府県等の教育センター等（以下「教育センター」という。）が制作した番組を送信したり受信したりすることができる設備を有する送受信局（Ｖｅｒｙ　Ｓｍａｌｌ　Ａｐｅｒｔｕｒｅ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ。以下「ＶＳＡＴ局」という。）と、番組及びこれに係る放送スケジュール等（以下「番組等」という。）を受信することができる設備を有する受信局等の間を、衛星通信回線等により結ぶネットワークである（下図参照） 。

（図）エル・ネットの概要

　ＶＳＡＴ局は、文部科学本省（１３年１月５日以前は文部本省）、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター（１３年３月３１日以前は国立オリンピック記念青少年総合センター。以下「国立青少年センター」という。）等５箇所及び教育センター２９箇所、計３４箇所に設置されている。また、受信局は、各都道府県等における公民館、図書館等２，１７７箇所（１５年度末現在）に設置されている。

（教育センターに設置されたＶＳＡＴ局の設備の整備）

　文部科学省では、上記のうちＶＳＡＴ局の設置された教育センター２９箇所については、地域における学校教育関係の研修、研究発表会等の番組を制作及び送信するため、撮影及び映像編集機器、送受信装置、パラボラアンテナ、ＣＳチューナー等の設備（以下「番組制作設備及び送信設備」という。）を整備等する教育情報通信ネットワーク整備事業を実施する道府県等に対し、これに要する経費の一部として１０、１１、１３各年度に国庫補助金総額１２億６５７２万円を交付している。

（受信局の設備の整備）

　受信局については、文部科学省において、公民館、図書館等に、エル・ネットの番組等の受信に必要となるパラボラアンテナ、ＣＳチューナー、テレビ、パーソナルコンピュータ、プリンタ等の設備（以下「受信設備」という。）を整備しており、これにより、１０年度に１，０７０箇所の受信局が、また１１年度から１５年度までの間に６４８箇所の受信局が設置されている。
　このうち、上記１，０７０箇所の受信局については、「衛星通信利用による教育のネットワークモデル事業」（委託事業）により事業費９億０８２３万余円で同省が受信設備を整備した後、公民館等にこれを無償で貸し付けたものである。
　また、上記６４８箇所の受信局については、学習活動支援設備整備事業等を実施する都道府県又は市町村等に対して国庫補助金総額４億５３３１万余円を交付し、受信設備を整備したものである。

（子ども放送局及びオープンカレッジ）

　前記のエル・ネットで放送される番組のうち、地域住民を対象とした番組には、主に、子ども放送局、オープンカレッジがあり、これらを受信するために設備を整備した公民館、図書館等の社会教育施設等において放映されている。
　このうち、子ども放送局は、全国の子供たちが双方向の通信により著名なスポーツ選手や科学者と直接会話したり、工作等をスタジオと一緒に体験したりするもので、この番組の制作及び放送は１１年度から国立青少年センターが行っている。また、オープンカレッジは、エル・ネットを活用して大学の公開講座等を主として社会教育施設へ提供するもので、この番組の制作及び放送は同省が１１年度から委託により実施している。

（番組を有効活用するための取組）

　エル・ネットは、地域における学習機会の充実を図り、地域住民の主体的な学習活動を支援するための一つの重要な手段として、その効果的な活用が期待されているものである。
　このため、文部科学省では、地域住民を対象とした番組が活用されるためには、社会教育施設等において、〔1〕子ども放送局を見ながら体験学習活動を行うなどの主催事業を行ったり、〔2〕地域住民に対する生涯学習の講座にオープンカレッジを組み入れたり、〔3〕これらの番組を録画し、地域住民に貸し出すことができるようにビデオライブラリーとして整理したりするなどの取組を行うことが有効であるとして、社会教育施設等に対し広報に努めるなどしている。

（番組制作及び送受信に係る設備の効率的運用及び管理）

　文部科学省では、前記の国庫補助事業等により整備された番組制作及び送受信に係る設備については、補助金の交付要綱等において、善良な管理者の注意をもって管理し、効率的運用を図らなければならないなどとしている。

２　検査の結果

（検査の着眼点）

　ＶＳＡＴ局の設置された教育センターにおいて番組制作設備及び送信設備が活用されているか、また、受信局の大宗を占める社会教育施設等において子ども放送局及びオープンカレッジの番組を有効活用するための取組を行うことにより受信設備が活用されているかなどに着眼して検査した。

（検査の対象）

　北海道ほか１３府県（注） において、１０、１１、１３各年度に番組制作設備及び送信設備を教育情報通信ネットワーク整備事業により整備した教育センター１２箇所（補助対象事業費４億４４８０万余円（国庫補助金４億２２２１万余円））、及び１０年度から１４年度までに、受信設備を文部科学省が委託事業で整備して無償貸付けを行い又は学習活動支援設備整備事業等により整備した社会教育施設等３１０箇所（無償貸付けした受信設備の整備費１億２２５５万余円、補助対象事業費１億７０８４万余円（国庫補助金８１９８万余円））を対象として検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、ＶＳＡＴ局の設置された教育センターにおいて番組制作設備及び送信設備が十分活用されていなかったり、受信局の設置された社会教育施設等において受信設備が十分活用されていなかったりなどしていて、本件補助事業等の効果が十分に発現しているとは認められない事態が、１５年度に北海道ほか１３府県（注） の２８９箇所（うちＶＳＡＴ局の設置された教育センター７箇所、受信局の設置された社会教育施設等２８２箇所。これらに係る無償貸付けした受信設備の整備費１億１２３８万余円、補助対象事業費６億０２４４万余円（国庫補助金２億９８２９万余円））において見受けられた。
　これらを態様別に示すと次のとおりである。
（１）ＶＳＡＴ局の設置された教育センターにおいて番組制作設備及び送信設備が十分活用されていなかったもの

4府県	7箇所	補助対象事業費	4億6839万余円
		国庫補助金	2億3401万余円

　これらは、教育センターにおいて、地域の教育に係る番組、研究発表会等の地方からの情報発信番組を積極的に制作及び送信することについての意識や意欲が乏しかったことなどにより、番組の制作及び送信が行われておらず番組制作設備及び送信設備が全く活用されていなかったり、これらの設備がごく低利用にとどまっていたりしていたと認められるものである。
（２）受信局の設置された社会教育施設等において、受信設備が十分活用されていなかったり、その管理が適切でなかったりしていたもの（ア、イの態様には、事態が重複しているものがある。）

14道府県	282箇所	無償貸付けした受信設備の整備費	1億1238万余円 (186箇所)
		補助対象事業費 国庫補助金	1億3405万余円 6428万余円 (96箇所)

ア　子ども放送局及びオープンカレッジの番組を有効活用するための取組を行っていなかったため、受信設備が十分活用されていなかったもの
　受信局の設置された社会教育施設等の中には、番組を有効活用するため、社会教育施設等の主催事業や生涯学習の講座に子ども放送局又はオープンカレッジの番組を組み入れるなどの前記取組を行っているものも見受けられた。
　しかし、その一方で、受信設備を活用することについての意識が乏しく番組を有効活用するための取組を行っていなかったため、番組の放映を全く行っていなかったり、放映の際に視聴者がいなかったりなどしていて、主に子ども放送局、オープンカレッジの番組を受信するために整備した設備が十分活用されていなかった社会教育施設等が、１４道府県の２６２箇所（無償貸付けした受信設備の整備費１億０８４３万余円、補助対象事業費１億３０１５万余円（国庫補助金６２３８万余円））で見受けられた。
イ　パーソナルコンピュータ等が利用されていなかったり、その管理が適切でなかったりしていたもの
　受信局の設置された社会教育施設等において、番組に係る放送スケジュール等を受信するためのパーソナルコンピュータ又はプリンタが利用されていなかったり、廃棄されていたりなどしていたものが、１４道府県の２１２箇所（無償貸付けした受信設備の整備費５４００万余円、補助対象事業費２７２６万余円（国庫補助金１３１０万余円））で見受けられた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、主として次のことによると認められた。
（ア）ＶＳＡＴ局の設置された教育センターにおいて、番組制作設備及び送信設備を活用し、積極的に地方の情報を発信することについての意識や意欲が乏しかったこと
（イ）受信局の設置された社会教育施設等において、〔1〕番組を地域の主催事業に取り入れるなどの取組を行っておらず、受信設備を活用しようとする意識に乏しかったこと、〔2〕受信設備は国庫補助事業等により整備されたにもかかわらず、これを補助目的等に従って適切に管理することについての認識が十分でなかったこと
（ウ）文部科学省において、〔1〕ＶＳＡＴ局の設置された教育センターに対し、番組制作設備及び送信設備の活用方策について周知徹底していなかったこと、〔2〕受信局の設置された社会教育施設等に対し、番組を有効活用するための取組方法について周知徹底していなかったこと、〔3〕受信局の設置された社会教育施設等に対し、廃棄等を行う際の手続を明確に示していなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、文部科学省では、エル・ネットの番組及び送受信設備の有効活用等を図るよう、１６年９月に各都道府県等に対し通知を発するとともに、同年９月及び１０月に同省主催の会議を開催して同通知の周知徹底を図るなどして、次のような改善の処置を講じた。
ア　ＶＳＡＴ局の設置された教育センターに対し、番組制作設備及び送信設備を活用し積極的に地方の情報を発信するよう指導するとともに、これらの設備を活用する際の参考に資するための活用事例集を配付した。
イ　ＶＳＡＴ局の設置された教育センター及び受信局の設置された社会教育施設等について、エル・ネットの担当者リストを作成し、担当者に対し電子メール等により、同省から番組の情報等を直接提供したり、常時連絡したりできる体制を整備した。
ウ　受信局の設置された社会教育施設等に対し、番組を有効活用するための取組を行って受信設備を活用するよう指導するとともに、受信設備を活用する際の参考に資するための活用事例集を配付した。
エ　受信局の設置された社会教育施設等に対し、無償貸付けした受信設備について今後の活用に係る調査を行い、利用計画等を作成させることとした。
オ　受信局の設置された社会教育施設等に対し、受信設備の廃棄等を行う際の手続について明確化を図り、受信設備を適切に管理するよう指導した。