介護保険事務費交付金が過大に交付されているもの

---

（７２）（７３）介護保険事務費交付金が過大に交付されているもの

１　交付金の概要

　介護保険事務費交付金（以下「交付金」という。）は、介護保険法（平成９年法律第１２３号）に基づき、介護保険制度の円滑な運営を図ることを目的に、市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が、被保険者（当該市町村の区域内に住所を有する６５歳以上の者及び４０歳以上６５歳未満の医療保険に加入している者）について行う要介護認定等に係る事務処理（以下「要介護認定等事務処理」という。）に要する費用の一部を交付するものである。この交付金の交付額は、要介護認定等申請者１人当たりの事務処理に要する費用の額として定められている額に要介護認定等申請者数を乗じて得た基準額と、要介護認定等事務処理に要する費用の額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額に２分の１を乗じて得た額などとなっている。

２　検査の結果

　北海道ほか２１都府県の３３３市町村について検査した結果、愛知県ほか１県の２市において、要介護認定等申請者数の中に、介護保険の被保険者ではない者が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に基づく介護扶助を受けるために必要な審査判定の申請を行った数を含めたり、要介護認定等事務処理に要する費用の中に、要介護認定等事務処理に要するとは認められないシステムを含む介護保険システムの保守委託に要する費用などを含めたりして、交付額を算定していたため、交付金交付額計１，４３７，３８８，１３６円のうち計６，１２４，００１円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、２市において交付金の算定の対象について理解が十分でなかったこと、２県において実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを県別・交付先別に示すと次のとおりである。

	県名	交付先	年度	交付金交付額	左のうち不当と認める額
				千円	千円
(72)	愛知県	名古屋市	12〜14	1,349,572	4,418

　名古屋市では、平成１２年度から１４年度までの各年度の交付金の額の算定に当たり、要介護認定等申請者数に、介護扶助に係る審査判定申請者数１２年度２１１人、１３年度２８８人、１４年度３１１人を含めるなどしていた。
　しかし、上記の審査判定申請者は、４０歳以上６５歳未満の医療保険に未加入の者であり、介護保険の被保険者ではないため、要介護認定等申請者数にこれらの審査判定申請者数を含めることは適切とは認められない。
　したがって、上記の介護扶助に係る審査判定申請者数を除くなどして適正な交付金の交付額を算定すると、１２年度から１４年度までの各年度の交付額は計１，３４５，１５３，１８６円となり、計４，４１８，９００円が過大に交付されていた。

(73)

岡山県

津山市

12〜14

87,816

1,705

　津山市では、平成１２年度から１４年度までの各年度の交付金の額の算定に当たり、要介護認定等事務処理に要する費用の中に、介護保険システムに係る保守委託に要する費用などの額、１２年度３，６８４，２４０円、１３年度４，２６５，９４０円、１４年度４，４０４，５４０円を含めていた。
　しかし、この介護保険システムのうち、被保険者の資格の得喪や保険料の収納等の管理業務を処理するシステムは、その内容からみて要介護認定等事務処理に要するものとは認められず、これに係る保守委託に要する費用の額を交付金の算定対象に計上していたことは適切とは認められない。
　したがって、介護保険システムに係る保守委託に要する費用のうち要介護認定等事務処理に要するとは認められない費用などの額を除いて、適正な交付金の交付額を算定すると、１２年度から１４年度までの各年度の交付額は計８６，１１０，９４９円となり、計１，７０５，１０１円が過大に交付されていた。

(72)(73)の計

1,437,388

6,124