新規契約と継続契約

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エ　新規契約と継続契約

　調査研究事業には、単年度で完了するもののほか、「統計調査」のように毎年度同一の対象から得られるデータを収集しその推移を分析するものや、諸外国における各種最新動向調査のように、業務の基本的要件は変更せずに各年度に対象地域を変えて調査研究を実施するものなど、同一業務に係る契約を年度ごとに引き続き締結しているものがある。
　そこで、調査対象契約について、１４年度において新規に契約したものを「新規契約」、１３年度以前から同一業務に係る契約を年度ごとに締結しているものを「継続契約」として、その状況をみると、表５及び図３のとおりとなっている。
　すなわち、調査対象契約の総件数に占める割合は、新規契約が７０．０％、継続契約が３０．０％（１３年度から継続しているもの１２．７％、１２年度から継続しているもの５．３％、１１年度以前から継続しているもの１１．９％）となっている。
　そして、これを契約相手方別に総件数に占める割合でみると、継続契約を行っているものは、「統計調査」等法令に基づき毎年度実施されているものが多い地方公共団体を除くと、民間企業に比べて独立行政法人等及び公益法人の方が高くなっている。

表５　契約相手方と新規契約・継続契約の状況

（単位：件、％）

契約相手方 ＼ 新規・継続契約		公益法人		左のうち所管公益法人		民間企業		独立行政法人等		地方公共団体		その他		合計
		件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合	件数	割合
新規契約	14年度	1,079	69.1	872	69.2	741	77.1	246	51.1	49	60.4	265	83.8	2,380	70.0
継続契約	13年度〜	154	9.8	126	10.0	67	6.9	188	39.0	4	4.9	19	6.0	432	12.7
	12年度〜	99	6.3	77	6.1	53	5.5	11	2.2	2	2.4	17	5.3	182	5.3
	11年度以前〜	229	14.6	184	14.6	100	10.4	36	7.4	26	32.0	15	4.7	406	11.9
	小計	482	30.8	387	30.7	220	22.8	235	48.8	32	39.5	51	16.1	1,020	30.0
合計		1,561	100	1,259	100	961	100	481	100	81	100	316	100	3,400	100

注（１）	「新規契約」の中にも、１４年度以降複数年度にわたり継続して年度ごとに契約するものも含まれるが、１４年度契約分としては新規であるため、すべて「新規契約」とした。
注（２）	「独立行政法人等」の「１４年度」及び「１３年度〜」の件数の中には、国の機関の独立行政法人化に伴って独立行政法人に発注されるようになったものを含む。

図３　契約相手方と新規契約・継続契約の状況