（４）移用及び流用の状況

　歳出予算は、効率的な執行ができ、また、執行の責任の範囲が明確になるように体系的、統一的に区分されており、各「項」に定める目的の外にこれを使用してはならないこととされている。しかし、実際の執行段階においては、予算編成後における事情の変更や予期し得ない事態の発生等によって、当初予算のとおり執行し得ない場合、あるいは執行することがかえって適切でない場合もあり得る。このような場合の対応の一つとして、予算の移用及び流用（以下「移流用」という。）の制度が認められている。
　このうち、移用は、各所管の各「組織」の金額又は各「組織」内の各「項」の金額を他の「組織」又は他の「項」に移して使用することであり、「項」までが国会の議決の対象となっていることから、あらかじめ国会の議決を得た場合に限り、財務大臣の承認を経て行うことができることとされている。また、流用は、各「項」内における「目」の金額を相互に移して使用することであり、あらかじめ国会の議決を得ておく必要はないが、予算統制の観点から、原則として財務大臣の承認が必要とされている。
　このように、移流用の制度が予算の区分を変更し経費を融通するものであることから、その状況について調査することとした。

ア　移流用額の推移及び内訳

　元年度から１４年度までの間に移流用を行った額及び歳出予算現額に対する割合の推移をみると、表９のとおりである。
　このうち、移流用を行った額が最も多いのは１３年度の６０６億円、最も少ないのは元年度の２４１億円となっており、また、移流用を行った額の歳出予算現額に対する割合は０．０３％から０．０７％の間で推移している。

表９　移流用額及び移流用額の歳出予算現額に対する割合の推移（元年度〜１４年度）

（単位：百万円）

	元年度	2年度	3年度	4年度	5年度
移流用額(A)	24,140	44,798	42,747	43,681	45,593
歳出予算現額(B)	66,977,234	70,390,137	71,460,125	72,258,814	78,398,223
(A)/(B)	0.04%	0.06%	0.06%	0.06%	0.06%
	6年度	7年度	8年度	9年度	10年度
移流用額(A)	25,475	35,875	33,300	34,788	31,099
歳出予算現額(B)	76,053,539	80,130,597	81,448,553	80,882,682	89,690,833
(A)/(B)	0.03%	0.04%	0.04%	0.04%	0.03%
	11年度	12年度	13年度	14年度
移流用額(A)	28,675	49,819	60,635	29,196
歳出予算現額(B)	93,449,493	93,572,143	89,907,572	87,844,155
(A)/(B)	0.03%	0.05%	0.07%	0.03%

　１４年度に移流用を行った額について、主要経費別及び使途別の状況をみると、表１０及び表１１のとおりである。
　主要経費別にみると、社会保障関係費及びその他の事項経費における移流用が増額及び減額共に全体の額の８割以上を占めている。また、これらの経費以外のものについては、同一主要経費内での移流用となっている。
　使途別にみると、補助費・委託費が移流用増額の６７．７％、移流用減額の７５．７％を占めている。そして、差引増減額では、施設費及びその他において移流用増となっており、一方、補助費・委託費、人件費、旅費及び物件費において移流用減となっている。

表１０　主要経費別移流用額（１４年度）

（単位：百万円）

主要経費別	移流用増額(A)	移流用減額(B)	(A)-(B)
社会保障関係費	18,450	9,820	8,629
文教及び科学振興費	28	28	−
国債費	−	−	−
恩給関係費	0	0	−
地方財政関係費	−	−	−
防衛関係費	3,845	3,845	−
公共事業関係費	561	561	−
経済協力費	−	−	−
中小企業対策費	−	−	−
エネルギー対策費	−	−	−
食料安定供給関係費	787	787	−
産業投資特別会計へ繰入	−	−	−
その他の事項経費	5,523	14,153	△8,629
計	29,196	29,196	−

表１１　使途別移流用額（１４年度）

（単位：百万円）

使途別分類	移流用増額(A)	移流用減額(B)	(A)-(B)
人件費	2,200	3,623	△1,423
旅費	302	701	△399
物件費	2,200	2,451	△251
施設費	351	−	351
補助費・委託費	19,770	22,106	△2,336
他会計へ繰入	−	−	−
その他	4,371	312	4,059
計	29,196	29,196	−

イ　連続して移流用を行っている科目

　１３、１４両年度に連続して移流用増を行っている「目」は３９目（年度途中における事業の制度改正等に伴い移流用が行われた「目」を除く。）あり、その移流用増額は１３年度１３５億円、１４年度１０４億円となっている。このうち、両年度とも１億円以上の移流用増となっている「目」についてみると、表１２のとおりである。
　このように連続して移流用増を行っていることについては、両年度とも各種事務事業の実施において、事業等の実績が予算で見込んだ量を上回ったことなどによるとしている。

表１２　１３、１４両年度に１億円以上の移流用増となっている「目」

（単位：百万円）

所管	組織	項	目	移流用増額
所管	組織	項	目	13年度	14年度
厚生労働省	厚生労働本省	介護保険推進費	介護保険事務費交付金	3,154	3,915
内閣府	防衛本庁	防衛本庁	退職手当	4,991	1,268
厚生労働省	厚生労働本省	社会福祉諸費	社会福祉施設職員等退職手当共済事業紿付費補助金	3,360	1,501
農林水産省	農林水産本省	水田農業経営確立対策費	水田農業経営確立助成等補助金	700	720
裁判所	裁判所	下級裁判所	委員手当	360	616
法務省	法務本省	法務本省	賠償償還及払戻金	261	248
計				12,828	8,271

　また、１３、１４両年度に連続して移流用減を行っている「目」は５７目（年度途中における事業の制度改正に伴い移流用が行われた「目」を除く。）あり、その移流用減額は１３年度１７１億円、１４年度１３３億円となっている。このうち、両年度とも１億円以上の移流用減となっている「目」についてみると、表１３のとおりである。
　このように連続して移流用減を行っていることについては、両年度とも事業等の実績が予算の積算に当たり計上している所要額を下回ったり、事務事業の効率化等により経費を削減したりなどしたことによるとしている。

表１３　１３、１４両年度に１億円以上の移流用減となっている「目」

（単位：百万円）

所管	組織	項	目	移流用減額
所管	組織	項	目	13年度	14年度
厚生労働省	厚生労働本省	介護保険推進費	介護保険事業費補助金	3,154	3,915
厚生労働省	厚生労働本省	社会福祉諸費	在宅福祉事業費補助金	3,360	1,501
内閣府	防衛本庁	防衛本庁	職員基本給	2,947	202
厚生労働省	厚生労働本省	水道施設整備費	水道施設整備費補助	2,404	364
内閣府	防衛本庁	防衛本庁	教育訓練費	1,394	553
農林水産省	農林水産本省	水田農業経営確立対策費	水田農業経営確立対策推進交付金	700	720
厚生労働省	厚生労働本省	厚生労働本省	医療関係者養成確保対策費等補助金	269	1,031
厚生労働省	厚生労働本省	保健衛生施設整備費	医療施設等施設整備費補助金	354	847
裁判所	裁判所	下級裁判所	職員諸手当	360	616
内閣府	防衛本庁	防衛本庁	宿舎特別借上費	413	405
法務省	法務本省	法務本省	国家公務員共済組合負担金	261	276
法務省	矯正官署	矯正収容費	護送旅費	130	175
内閣府	防衛本庁	防衛本庁	電子計算機等借料	120	172
裁判所	裁判所	裁判費	裁判旅費	141	138
計				16,012	10,923