一般会計

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１　一般会計

（歳入）

　一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

区分	15年度	(14年度)
	千円	千円
徴収決定済額	85,628,634,857	87,292,632,562
収納済歳入額	85,622,807,292	87,289,021,648
不納欠損額	1,400,870	508,170
収納未済歳入額	4,426,694	3,102,742

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の４３兆２８２４億０３１０万余円、公債金の３５兆３４４９億９９６３万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金６兆６９２９億９９８７万余円、及び「平成１５年度における公債の発行の特例に関する法律」（平成１５年法律第１８号）第２条第１項の規定により発行された公債の収入金２８兆６５１９億９９７６万余円の合計額である。
　収納未済歳入額の主なものは弁償及返納金（徴収決定済額１１４５億７９７５万余円）の３２億６９４１万余円である。
　この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが１３９億７２２６万余円ある。

（歳出）

　一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

区分	15年度	(14年度)
	千円	千円
支出済歳出額	82,415,970,662	83,674,289,924
翌年度繰越額	1,663,512,767	3,227,328,676
不用額	1,087,414,146	942,537,262

＜支出済歳出額＞
　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

所管	15年度	(14年度)
	千円	千円
皇室費	6,722,895	7,091,182
国会	128,228,018	134,329,512
裁判所	314,944,459	313,837,167
会計検査院	18,855,131	16,514,174
内閣	89,603,599	92,276,538
内閣府	5,487,535,874	5,467,251,777
総務省	18,992,928,528	18,016,132,404
法務省	627,314,298	618,896,602
外務省	839,253,422	769,193,045
財務省	16,975,441,984	19,334,257,853
文部科学省	6,292,586,453	6,585,667,786
厚生労働省	20,152,283,746	20,055,777,572
農林水産省	3,246,425,261	3,173,270,201
経済産業省	930,076,865	992,390,550
国土交通省	8,079,569,103	7,825,103,876
環境省	234,201,018	272,299,679

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

主要経費	15年度	(14年度)
	千円	千円
社会保障関係費	19,720,061,365	19,632,570,614
生活保護費	1,810,222,567	1,676,919,113
社会福祉費	1,883,085,834	1,761,988,355
社会保険費	14,976,520,005	14,482,198,619
保健衛生対策費	562,532,148	525,343,161
失業対策費	487,700,810	1,186,121,364
文教及び科学振興費	6,472,017,644	6,731,258,417
義務教育費国庫負担金	2,742,028,752	2,998,272,892
国立学校特別会計へ繰入	1,472,356,827	1,633,106,985
科学技術振興費	1,300,403,305	1,173,885,321
文教施設費	201,784,759	171,871,864
教育振興助成費	639,591,349	639,806,215
育英事業費	115,852,651	114,315,138
国債費	15,544,023,946	15,600,307,856
恩給関係費	1,206,999,291	1,281,746,540
文官等恩給費	47,423,756	52,033,493
旧軍人遺族等恩給費	1,089,989,785	1,154,019,982
恩給支給事務費	3,712,515	3,846,662
遺族及び留守家族等援護費	65,873,233	71,846,402
地方交付税交付金	16,392,632,109	15,575,520,000
地方特例交付金	1,006,168,000	903,588,000
防衛関係費	4,927,471,236	4,919,734,567
公共事業関係費	9,358,806,119	9,162,119,956
治山治水対策事業費	1,452,577,951	1,415,100,656
道路整備事業費	2,432,020,438	2,341,780,741
港湾空港鉄道等整備事業費	633,383,862	627,046,803
住宅都市環境整備事業費	1,675,295,738	1,566,683,502
下水道水道廃棄物処理等施設整備費	1,500,951,507	1,531,289,099
農業農村整備事業費	965,174,970	918,627,568
森林水産基盤整備事業費	393,591,806	404,292,132
調整費等	27,036,161	39,889,364
災害復旧等事業費	278,773,681	317,410,086
経済協力費	899,766,401	837,737,643
中小企業対策費	241,152,352	627,796,140
エネルギー対策費	556,940,469	562,598,512
食料安定供給関係費	743,980,118	734,807,244
産業投資特別会計へ繰入	102,475,841	2,033,555,558
その他の事項経費	5,243,475,766	5,070,388,844
平成13年度決算不足補てん繰戻	−	560,027

＜翌年度繰越額＞
　翌年度繰越額は１兆６６３５億１２７６万余円（１４年度３兆２２７３億２８６７万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

〔1〕 財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの	1,599,507,928千円
〔2〕 財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの	64,004,838千円

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	翌年度繰越額	(歳出予算現額)
			千円	千円
内閣府	防衛施設庁	施設運営等関連諸費	36,936,291	(427,455,075)
法務省	法務本省	法務省施設費	42,206,523	(84,035,978)
外務省	外務本省	経済協力費	134,740,171	(413,858,872)
厚生労働省	厚生労働本省	社会福祉施設整備費	31,745,883	(253,152,035)
農林水産省	農林水産本省	農業生産基盤整備事業費	82,649,580	(423,874,991)
		農村整備事業費	115,886,445	(376,289,478)
国土交通省	国土交通本省	治水事業費	92,299,447	(1,021,716,906)
		道路整備事業費	115,956,969	(528,591,650)
		港湾事業費	38,859,656	(255,426,527)
		住宅建設等事業費	74,765,661	(424,350,416)
		都市環境整備事業費	30,623,264	(391,402,942)
		都市計画事業費	170,761,527	(1,268,599,654)
		河川等災害復旧事業費	84,883,101	(260,568,709)
環境省	環境省	廃棄物処理施設整備費	55,942,631	(176,267,507)

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは法務省所管の法務省施設費のうちの９９億９７８７万余円である。
＜不用額＞
　不用額は１兆０８７４億１４１４万余円（１４年度９４２５億３７２６万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	不用額	(歳出予算現額)
			千円	千円
内閣府	内閣本府	遺棄化学兵器廃棄処理事業費	16,887,641	(35,240,392)
	警察庁	警察庁	7,678,240	(173,969,099)
	防衛本庁	防衛本庁	8,435,008	(2,452,686,106)
総務省	総務本省	総務本省	7,782,325	(142,292,630)
		恩給費	5,780,343	(1,163,327,873)
		情報通信格差是正事業費	11,648,379	(30,464,873)
		衆議院議員総選挙費	8,371,204	(73,627,762)
外務省	外務本省	経済協力費	8,399,392	(413,858,872)
財務省	財務本省	産業投資特別会計へ繰入	61,127,929	(163,603,771)
		国債費	538,394,626	(16,082,418,573)
厚生労働省	厚生労働本省	雇用保険国庫負担金	84,560,500	(534,773,000)
		健康保険組合助成費	9,337,043	(19,940,599)
		水道施設整備費	6,793,082	(137,140,261)
農林水産省	農林水産本省	農業経営対策費	7,129,584	(82,645,830)
経済産業省	中小企業庁	中小企業対策費	5,779,799	(123,864,393)
国土交通省	国土交通本省	国土交通本省	5,932,633	(254,431,500)
		住宅建設等事業費	6,230,962	(424,350,416)
		国土総合開発事業調整費	6,004,188	(18,214,973)
環境省	環境省	廃棄物処理施設整備費	10,413,598	(176,267,507)

＜予備費使用額＞
　予備費使用額は１３１９億９９１１万余円（１４年度３５８億９２０５万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

所管	組織	項	予備費使用額	(歳出予算額)
			千円	千円
内閣府	防衛本庁	防衛本庁	19,349,520	(2,432,790,307)
		武器車両等購入費	8,308,307	(484,126,069)
		装備品等整備諸費	8,620,467	(676,848,256)
総務省	総務本省	衆議院議員及参議院議員補欠等選挙費	3,894,984	(−)
		衆議院議員総選挙費	73,627,762	(−)
厚生労働省	厚生労働本省	国立病院及療養所経営費	10,956,698	(101,828,651)