平成１５年度決算検査報告
平成１５年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。
| 種別 | 15年度末現在額 | 14年度末現在額 | 差引き増△減 |
| 千円 | 千円 | 千円 | |
| 予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額 | 78,695,518 | 150,986,530 | △72,291,011 |
| 歳出予算の繰越債務負担額 | 1,913,193,038 | 3,235,422,824 | △1,322,229,785 |
| 財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 | 442,239,996 | 398,457,704 | 43,782,291 |
| 財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 5,396,695,770 | 5,387,218,336 | 9,477,433 |
| 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) | 408,214,800 | 341,400,000 | 66,814,800 |
| 公債 | 556,524,886,195 | 504,348,739,031 | 52,176,147,163 |
| 内国債 | 556,524,841,389 | 504,348,696,890 | 52,176,144,499 |
| 外国債 | 44,805 | 42,141 | 2,664 |
| 借入金 | 60,605,673,382 | 58,283,115,974 | 2,322,557,407 |
| 政府短期証券 | 86,125,870,000 | 57,486,370,000 | 28,639,500,000 |
| 他会計への繰入未済金 | 70,762,120 | 69,661,709 | 1,100,411 |
| 予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額 | 60,115,036,238 | 60,040,837,826 | 74,198,411 |
| 計 | 771,681,267,059 | 689,742,209,937 | 81,939,057,122 |
| （備考１） | 外国債は明治３２年から昭和３８年の間に発行された英貨債及び仏貨債で、既償還未払額があり、起債地の法令等に時効の規定がないなどのため、国の債務として残っている。 |
| （備考２） | １４年度末現在額６８９兆７４２２億０９９３万余円には、１５年４月１日に日本郵政公社が承継した債務など４９兆３２９５億４０５４万余円が含まれていないため、平成１４年度決算検査報告に掲記した１４年度末現在額（７３９兆０７１７億５０４８万余円）と比べて同額が減少している。 |
債務の１５年度末現在額を前年度末現在額に比べると、増加したものは、公債、政府短期証券、借入金等である。また、減少したものは、歳出予算の繰越債務負担額、予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額である。
公債について１５年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は１５９兆９６６７億３６７１万余円、減少した額は１０７兆７９０５億８９５４万余円で、差引き５２兆１７６１億４７１６万余円（うち、公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの借換えに係るもの２９兆８９３４億９８４０万円）増加している。
年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。
| 増加したもの | 減少したもの | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 借換発行したもの | 91,388,914,950 | 借換発行したものを償還したもの | 66,297,125,150 |
| 財政融資資金特別会計法第11条第1項の規定により発行したもの | 28,488,808,050 | 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの | 16,948,863,850 |
| 平成15年度における公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により発行したもの | 27,538,871,450 | 財政融資資金特別会計法第11条第1項の規定により発行したものを償還したもの | 12,203,754,400 |
| 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの | 6,685,710,900 | 平成13年度における公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により発行したものを償還したもの、平成12年度における公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により発行したものを償還したもの、平成11年度における公債の発行の特例に関する法律第2条第1項の規定により発行したものを償還したもの及び平成10年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第2条第1項の規定により発行したものを償還したもの | 8,230,835,850 |
| 平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第2条第1項の規定により発行したもの | 3,695,159,750 | 日本国有鉄道清算事業団債券承継国庫債券を償還したもの | 1,290,656,000 |
| 本州四国連絡橋債券承継国庫債券を承継したもの | 1,123,500,000 | ||
また、借入金について１５年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は５２兆３９８８億２２５２万余円、減少した額は５０兆０７６２億６５１１万余円で、差引き２兆３２２５億５７４０万余円増加している。年度中に増加した主なものは、財政融資資金からの借入れ３２兆１０３６億８４８９万余円であり、減少した主なものは、財政融資資金への償還３２兆３８７５億７２０１万余円である。
なお、１５年４月の外国貨幣換算率の変更（注）
等に伴い債務が増加したのは９４８億９４８３万余円、減少したのは４６億５５８４万余円である。
（注） 主な外国貨幣の換算率の変更
| 英貨 | 1ポンド | 174円→185円 |
| スイス貨 | 1スイス・フラン | 71円→81円 |
| 欧州連合貨 | 1ユーロ | 108円→117円 |