平成１５年度決算検査報告
平成１５年度の財政融資資金等の長期運用予定額に係る運用実績報告書における長期運用予定現額及び本年度運用済額は、次表のとおりである。
なお、運用実績報告書は、日本郵政公社法施行法（平成１４年法律第９８号）により、１５年４月１日以降日本郵政公社が新たに運用する郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の地方公共団体への貸付けのうち運用期間が５年以上にわたる長期運用予定額についても作成されることとなった。
| 長期運用予定現額 | 本年度運用済額 | |
| 千円 | 千円 | |
| 財政融資資金 | 21,556,334,389 | 14,411,204,579 |
| 国債 | 400,000,000 | 399,999,960 |
| 国(特別会計) | 240,883,378 | 217,843,698 |
| 政府関係機関 | 7,612,300,000 | 4,604,500,000 |
| 公団、事業団等 | 4,171,600,000 | 3,980,918,360 |
| 地方公共団体 | 9,131,551,011 | 5,207,942,561 |
| 郵便貯金資金 | ||
| 地方公共団体 | 1,762,027,300 | 913,592,200 |
| 簡易生命保険資金 | ||
| 地方公共団体 | 3,071,227,600 | 1,757,121,900 |
長期運用予定現額と本年度運用済額との差額の内訳は、財政融資資金では翌年度繰越額３兆５３３５億６３９９万余円及び運用残額３兆６１１５億６５８１万余円であり、郵便貯金資金では翌年度繰越額７４５９億７６１０万円及び運用残額１０２４億５９００万円、簡易生命保険資金では翌年度繰越額１兆１７０８億４７３０万円及び運用残額１４３２億５８４０万円である。