独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果について

（２）運営費交付金の算定等

ア　運営費交付金の計画額及び交付額

　運営費交付金の中期計画額（当初及び変更後）の年割額、各年度の年度計画額及び実交付額の状況についてその推移をみると、図２−１のとおりとなっており、中期計画額の年割額が後年度ほど多い傾向となっているのに対して、年度計画額及び実交付額は減少傾向となっている。

図２−１　運営費交付金（中期計画額の年割額、年度計画額、実交付額）の推移（１３年度〜１７年度）

イ　運営費交付金の算定

（ア）運営費交付金の算定方法

　前記のとおり、各独立行政法人は、運営費交付金の算定方法について自らの業務内容や財務構造等に即して適当な方法を定めることとされている。そして、これを受けて、各独立行政法人の中期計画では、それぞれ運営費交付金の算定方法を定めて中期計画額を算定しており、１３年度分については人件費、業務費、一般管理費等を積み上げる方法により、１４年度以降の分については各独立行政法人が定めた算定式に所要の金額、係数等を計上する方法によりそれぞれ各年度の予算額を算定したうえ、中期計画額を算定している。
　また、年度計画額の算定に当たっても上記の算定方法を使用しているが、１４年度以降の年度計画額を算定するに当たっては、算定式に使用する所要の金額、係数等を各年度における直近の資料等に基づくなどして改めたうえ、算定しており、年度計画額は図２−１のとおり減少傾向となっている。
　各独立行政法人が１４年度以降の年度計画額を算定する際に使用している算定方法について自己収入の取扱い等により区分してみると、表２−２のとおりとなっており、中期目標において業務運営の効率化の対象とされている項目に効率化係数（注７） が乗じられているなど、おおむね効率化の目標を踏まえたものとなっている。

（イ）運営費交付金の算定方法における自己収入の取扱い

　各独立行政法人の収入には、国の財源措置である運営費交付金や施設整備費補助金等のほかに、自己収入として特許権、著作権等の知的財産権収入、財産貸付収入、入場料収入、授業料収入などがある。
　そして、各独立行政法人が定めた運営費交付金の算定方法は表２−２のとおり様々となっており、自己収入の取扱いについては、自己収入を控除する算定方法を採用している独立行政法人と自己収入を控除しない算定方法を採用している独立行政法人に大別される。これを法人ごとにみると、表２−３のとおりとなっており、自己収入を控除しない算定方法を採用している法人は土木研究所ほか７法人で、これらの法人はすべて試験研究法人となっている。

　上記のように、試験研究法人２３法人において、算定方法における自己収入の取扱いが区々となっており、このことが運営費交付金の算定に直接影響を与えることから、これらの法人における自己収入の状況について調査したところ、表２−４のようになっていた。
　すなわち、試験研究法人２３法人において自己収入としているものの中には、法人の業務運営の果実として得られる複数の収入があり、その主なものは知的財産権収入、財産貸付収入等となっている。
　そして、自己収入を控除する算定方法を採用している１５法人においては、知的財産権収入や財産貸付収入等を控除の対象としており、なかには計画額、実績額ともに１００万円未満の少額の自己収入についても、各年度計画額を算定する際に、控除の対象としているものが見受けられる。
　一方、自己収入を控除しない算定方法を採用している法人の中には、上記１５法人の自己収入と同様の性質を持つ自己収入を得ている法人があり、なかには実績額が１０００万円を超えるものも見受けられる。

（ウ）運営費交付金の算定において控除されている自己収入の額の算出方法
　年度計画額について自己収入を控除する算定方法を採用している３７法人について、自己収入の額の算出方法を調査したところ、次の〔1〕から〔4〕の方法によっていた。なお、同一の独立行政法人で複数の種類の自己収入がある場合には、自己収入の種類ごとに算出方法を変えていた。
〔1〕 過年度における自己収入の実績額を参考にする方法
〔2〕 過年度における自己収入の計画額を参考にする方法
〔3〕 前年度の自己収入計画額に一定の率を乗じて算出する方法
〔4〕 毎年度積算する方法
　そして、〔1〕又は〔2〕の方法を採用している法人の中には、１３年度から１６年度までの自己収入の額の算出に当たり、国の機関であった１１年度の実績額や１１年度以の複数年度の実績額を平均した額、又は１２年度の計画額を用いている法人も見受けられる。これらの法人のうち、１３年度から１６年度までのいずれかの年度におる自己収入の実績額が１０００万円を超える法人の状況を示すと、表２−５のとおりとなっており、なかには実績額が算定の際に控除した自己収入の額を相当程度上回っている法人も見受けられる。
　また、各年度の年度計画額を算定するに当たり、自己収入の額を見直している法人であっても、実績額と算定の際に控除した自己収入の額との間に相当のかい離が生じている法人も見受けられる。
　このように、運営費交付金の算定の際に、自己収入を控除していない場合や、控除する自己収入の額が実績額と比べ少額となっている場合には、結果として、法人運営に要する資金に余裕が生じることがあると思料される。

表２−５　控除した自己収入の額とその実績額、自己収入額の算出方法の状況

（単位：千円）

ウ　運営費交付金の収益化基準の採用状況

　経常収益に占める運営費交付金を収益化した額の割合は、独立行政法人全体の平均で、７割程度となっている。
　そして、前記の表２−１のとおり、収益化基準には複数の種類が示されているが、各独立行政法人は自らの財務構造等を考慮するなどして、それらの中から適宜に選択している。
　４５法人が採用している収益化基準についてみると、表２−６のとおりとなっており、１６年度において費用進行基準のみを採用している法人が４０法人、複数の基準を併用している法人が５法人となっている。大部分の法人が費用進行基準のみを採用しているのは、他の収益化基準を採用する際に必要となる、業務と運営費交付金との対応関係を明らかにすることが困難であったり、複数の基準を併用することにより会計処理や事務手続が煩雑になったりすることなどによるとしている。
　費用進行基準では、業務のための支出額を限度として運営費交付金債務の収益化を行うこととされていることから、運営費交付金を計画より効率的に使用した結果生じた節減額に相当する額については、中期目標最終年度を除いた各年度の財務諸表ではこれが利益として計上されず、運営費交付金債務として残されることとなる。
　なお、注解において、会計処理の原則又は手続に変更を加えたときは、これを財務諸表に注記し、変更の理由及び当該変更が財務諸表に与える影響の内容について記載しなければならないこととされている。そして、１４、１５両年度において酒類総合研究所が、１６年度において国立女性教育会館及び国立美術館が収益化基準を変更しており、国立女性教育会館及び国立美術館は財務諸表の注記における「重要な会計方針」で収益化基準を変更した理由及び財務諸表に与える影響額を記載している。しかし、酒類総合研究所は収益化基準を変更した理由及び財務諸表に与える影響額を記載していない。

エ　運営費交付金債務

（ア）運営費交付金債務の状況

　各年度に交付された運営費交付金は、前記のとおり、受領時にその相当額が運営費交付金債務として整理されるが、そのうち使用されない額については、中期目標の期間中は翌年度以降に引き継がれることとされている。
　そして、運営費交付金債務の各勘定への振替状況については、財務諸表の附属明細書において、運営費交付金の交付年度ごとに明らかにされている。
　そこで、各年度に交付された運営費交付金のうち、当該年度中に使用されずに運営費交付金債務に計上されているものの割合についてみると、図２−２のとおりとなっており、各法人の平均が５％程度となっているが、法人によっては当該年度に交付を受けた運営費交付金の２０％程度を当該年度中に使用していない状況となっている。

図２−２　運営費交付金交付額に対する運営費交付金債務の比率（１３年度〜１６年度）

　また、各年度の運営費交付金債務が翌年度以降にどの程度使用されているかについてみると、図２−３のとおり、年度の経過とともに順次使用され、２〜３年で９０％程度が使用される状況となっている。

図２−３　運営費交付金債務の年度別状況（１３年度〜１６年度）

（イ）運営費交付金債務の内訳

　多くの独立行政法人においては、会計をコンピュータシステムで処理しており、当該システムでは一定の基準に基づき費用に対応する財源の種類を区分するなどしていて、これにより運営費交付金債務の内訳を把握することができる仕組みを採っている。そこで、これらの独立行政法人について、運営費交付金債務の内訳を科目別及び性質別に調査するとともに、その翌年度以降の状況を調査した。
ａ　１３年度運営費交付金債務の科目別内訳及び翌年度以降の状況
　１３年度に交付された運営費交付金に係る運営費交付金債務について、科目別に内訳を把握できるとしている３９法人について、内訳及びその１４年度以降の状況について調査したところ、図２−４のとおり、１３年度は、業務費３０億円、人件費２９億円、１４年度は、業務費２．３億円、人件費１９億円などとなっている。
　このように、業務費は、翌年度以降、早期に執行される傾向が見受けられ、一方、人件費は退職金の執行残等が多いことから、翌年度以降、使用されるまでの期間が長くなる傾向が見受けられる。

図２−４　１３年度運営費交付金債務の内訳及びその１４年度以降の状況（科目別）

ｂ　１３年度運営費交付金債務の性質別内訳及び翌年度以降の状況
　１３年度に交付された運営費交付金に係る運営費交付金債務について、性質別に内訳を把握できるとしている４０法人について、内訳及びその１４年度以降の状況について調査したところ、図２−５のとおり、１３年度は、繰越しによる額５０億円、使用見込みのない額１．０億円、効率化により生じた額７００万円、１４年度は、繰越しによる額１４億円、使用見込みのない額１．０億円、効率化により生じた額３００万円などとなっており、いずれの年度も使用見込みのない額や効率化により生じた額は少額となっている。

図２−５　１３年度運営費交付金債務の内訳及びその１４年度以降の状況（性質別）