政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について

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（１）コンサルタントへの委託契約の概要

　我が国の援助実施機関が委託契約を締結しているコンサルタントには、開発コンサルタント会社のほかに、財団法人、社団法人、ＮＰＯ、国立大学法人、個人等が含まれている。

ア　援助実施機関における委託契約の状況

　ＯＤＡにおいては、対象となる分野が多岐にわたっており、援助実施機関から委託されたコンサルタントが専門的知見を活かして、現地で様々な調査を実施していくことになる。
　援助実施機関ごとの委託契約の状況は、表２―１のとおりとなっている。

表２―１　援助実施機関ごとの委託契約状況表

（単位：件、百万円）

年度	外務省		JBIC		JICA
	件数	金額	件数	金額	件数	金額
12 13 14 15 16	21 31 11 24 18	230 343 98 391 315	141 123 201 260 191	3,406 3,667 4,873 5,326 3,206	890 914 861 964 1,173	33,976 32,220 29,182 29,038 26,380
計	105	1,380	916	20,480	4,802	150,798

　表２―１に示した委託契約の状況を、〔1〕開発コンサルタント会社、財団法人及び社団法人並びに〔2〕ＮＰＯ、国立大学法人、個人等のコンサルタントの態様別に示すと、表２―２のとおりとなっている。

表２―２　コンサルタント態様別の委託契約状況表

（単位：件、百万円）

年度	外務省				ＪＢＩＣ				ＪＩＣＡ
	〔1〕開発コンサルタント会社等		〔2〕NPO等		〔1〕開発コンサルタント会社等		〔2〕NPO等		〔1〕開発コンサルタント会社等		〔2〕NPO等
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
12 13 14 15 16	19 30 8 23 15	212 313 77 384 286	2 1 3 1 3	18 29 21 6 29	126 106 167 222 151	3,180 3,418 4,287 4,853 2,792	15 17 34 38 40	225 248 586 473 414	869 884 826 929 1,096	33,891 31,682 28,783 28,441 25,574	21 30 35 35 77	84 537 398 597 806
計	95	1,275	10	105	772	18,533	144	1,947	4,604	148,374	198	2,424

　また、表２―２のコンサルタント態様別の委託契約のうち、〔1〕の開発コンサルタント会社等として示したものの中で契約の相手方がＰＣＩであるものは、表２―３のとおりとなっている。

表２―３　契約の相手方がＰＣＩであるもの

（単位：件、百万円）

年度	外務省		JBIC		JICA
	件数	金額	件数	金額	件数	金額
12	―	―	5	245	71	4,755
13	3	28	10	391	74	4,537
14	―	―	8	526	62	5,055
15	2	21	12	517	79	4,830
16	―	―	10	119	53	3,077
計	5	50	45	1,800	339	22,256

イ　ＪＩＣＡにおけるコンサルタント委託契約の概要

　ＪＩＣＡは、表２―４のとおり、コンサルタントと事務・業務の委託契約を次の３種類の契約形態により締結している。すなわち、
〔1〕 役務提供契約は、ＪＩＣＡが調査団を編成し、調査を直接実施する場合に採られる契約形態であり、コンサルタントは現地調査に参加し知識等を提供するなどするものである。
〔2〕 業務実施契約は、コンサルタントが独自に調査団を編成して調査を実施するなどの場合に採られる契約形態であり、コンサルタントは調査の実施から調査報告書の作成までの責任を負うものである。
〔3〕 業務実施契約簡易型は、業務実施契約の手続を簡素化した契約形態であり、技術協力プロジェクトのうち個別の短期専門家の派遣等の場合に採られるものである。
　そして、上記〔2〕の業務実施契約を締結して実施する調査の例としては、開発調査や無償資金協力の基本設計調査がある。
　開発調査は、開発途上国の社会・経済の発展に役立つ公共的な各種事業のうち、優先度や緊急性が高い事業の開発計画作りを報告書の作成をもって支援するとともに、その過程で相手国の関係者に対して、計画策定方法、調査・分析技術等を移転するものであり、開発途上国の開発の青写真作りに協力するものである。
　また、無償資金協力の基本設計調査は、無償資金協力のプロジェクトとして適切な規模や内容について、主として技術的観点から検討するものである。ＪＩＣＡは、外務省からの調査案件採択の通知を受け、コンサルタントを含む調査団の調査によって、プロジェクトに関わる開発計画の目的、効果等及びプロジェクトとしての公共性、管理・運営体制、技術協力との連携等を検討するとともに、事業費の積算を行うものである。
　ＪＩＣＡは、これらの調査の実施に当たっては、その内容が高度な専門性・特殊性を有するとして、コンサルタントに業務の実施を委託しているが、そのうち、ＮＰＯと業務実施契約を締結した実績は１７年３月末までのところない。

表２―４　ＪＩＣＡのコンサルタント契約実績

（単位：件、百万円）

年度	役務提供契約		業務実施契約		業務実施契約簡易型		計
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
12 13 14 15 16	558 599 546 642 642	2,472 2,600 2,306 3,051 2,449	332 315 315 298 318	31,504 29,620 26,875 25,792 22,319	― ― ― 24 213	― ― ― 193 1,612	890 914 861 964 1,173	33,976 32,220 29,182 29,038 26,380
計	2,987	12,879	1,578	136,112	237	1,806	4,802	150,798

　表２―４に示したＪＩＣＡのコンサルタント契約実績のうち、契約の相手方がＰＣＩであるものを示すと、表２―５のとおりとなっている。

表２―５　ＪＩＣＡとＰＣＩとの契約実績

（単位：件、百万円）

年度	役務提供契約		業務実施契約		業務実施契約簡易型		計
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
12 13 14 15 16	15 22 6 21 10	57 92 45 112 26	56 52 56 58 41	4,698 4,445 5,010 4,717 3,023	― ― ― ― 2	― ― ― ― 27	71 74 62 79 53	4,755 4,537 5,055 4,830 3,077
計	74	333	263	21,894	2	27	339	22,256

ウ　外務省及びＪＢＩＣにおけるコンサルタント委託契約の概要

　外務省及びＪＢＩＣにおけるコンサルタント委託契約の実績は表２―１〜表２―３に示したとおりとなっている。

（ア）外務省における委託契約の概要

　外務省は、ＮＰＯを含むコンサルタントとの間で委託契約を締結し、ＯＤＡ評価有識者会議による国別評価等、評価に係る調査等を実施している。

（イ）ＪＢＩＣにおける委託契約の概要

　ＪＢＩＣは、予算の範囲内で業務の一部をコンサルタントに委託して、円借款事業に係る各種の評価及び有償資金協力促進調査等を実施している。そして、これらの評価及び調査の実施に当たり、現地調査を含む情報収集については、国内外の経験・知見を幅広く活用することにしており、開発コンサルタント会社だけではなく、ＮＰＯ、大学、地方自治体も含めた外部の専門家への委託調査も活用している。