政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について

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（２）対コスタリカＯＤＡにおける株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）に係る不祥事の概要、同種事案の有無

　検査を要請された対コスタリカＯＤＡにおけるＰＣＩの不祥事について、「平成１５年度決算審査措置要求決議」の「１２　ＯＤＡにおける不正事案について」では、「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」に係るＰＣＩへの委託契約で「不正又は不誠実な行為」があったことを「開発コンサルタント会社の不祥事」としている。

ア　対コスタリカＯＤＡ「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」におけるＪＩＣＡとＰＣＩの契約及び精算

（ア）不祥事の発覚の経緯

　１５年５月に、コスタリカ公共事業運輸省から、本件の再委託契約に関し、同省の付属機関である国土地理院（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｏ　Ｇｅｏｇｒａｆｉｃｏ　Ｎａｃｉｏｎａｌ。以下「ＩＧＮ」という。）内部の経理処理に不明瞭な点があるとして、ＪＩＣＡコスタリカ駐在員事務所あてに資料提出の依頼があった。その後、同省では公金不正流用の疑いで、ＩＧＮの長官及び職員に対する聴聞を進めるなどしていた。一方、１６年４月に、コスタリカ公共省検察局から両人の刑事責任を追及する捜査の一環としてＪＩＣＡ同事務所に対し本件再委託契約の事実関係に関する照会があった。そこで、同月にＪＩＣＡは事実確認のために改めてＰＣＩへの事情聴取等の調査を開始した。

（イ）テンピスケ川中流域農業総合開発計画の概要

　本件開発調査は、コスタリカ政府が１１年１０月１５日に我が国に対して行った要請に基づき、同国グアナカステ県リベリア市、サンタクルス郡及びカリージョ郡を含むテンピスケ川中流に属する地域約３５，０００ヘクタールを対象に、上下流国立公園等の環境保全に配慮した、かんがい排水農業の確立、地域洪水防御対策及び中小農民の持続的農業開発の振興を図ることを目的として、対象地区の既存農業総合開発計画（アレナルテンピスケかんがい事業）の再評価及び概定開発計画を策定し、その計画を前提とした実現可能性調査を実施するものである。
　さらに、コスタリカ側の関係者に対し、個々の項目についての調査手法及び計画立案の手順、考え方等についての技術移転・指導を行うものである。

（ウ）契約の概要

　ＪＩＣＡは、「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」の実施に当たり、ＰＣＩ及び内外エンジニアリング株式会社で構成する共同企業体と、表２—６のとおり、業務実施契約を締結していた。そして、共同企業体は、１２年１０月から１４年１０月までの間本件調査を実施し、共同企業体の代表社であるＰＣＩは、ＪＩＣＡに対して各年度ごとに精算報告書を提出していた。これによれば、契約金額は計４２３，９４２，７５０円でこのうち再委託分は計３５，３７９，０００円、精算金額は計４１９，３４９，０００円でこのうち再委託分は計３４，５３７，０００円となっていた。
　なお、第１年次（１２年度）の契約金額が減額になったのは、再委託分の一部が第２年次に先送りされたことなどによるものである。

表２—６　「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」に係る契約及び精算の状況

（単位：円）

契約年月日	契約		精算
	契約金額	うち再委託分	精算金額	うち再委託分
［第1年次］ (12年度) 12/10/12(当初) 13/2/13(減額分)	191,732,100 ▲6,057,450	30,497,000 ▲4,625,000
13/2/13(変更後)	185,674,650	25,872,000	183,197,700	25,074,000
［第2年次］ (13年度) 13/6/1(当初) 13/12/11(増額分)	201,796,350 25,172,700	9,507,000 0
13/12/11(変更後)	226,969,050	9,507,000	224,852,250	9,463,000
［第3年次］ (14年度) 14/7/1	11,299,050	—	11,299,050	—
計	423,942,750	35,379,000	419,349,000	34,537,000

　そして、ＪＩＣＡは、表２—７のとおり、各年次の契約に基づき前金払を行い、業務終了後、再委託分も含めＰＣＩから業務完了報告書の提出を受け、成果品の検査を行い、精算金額を確定した上、ＰＣＩに対する支払を完了していた。

表２—７　ＪＩＣＡからＰＣＩへの支払の状況

（単位：円）

事項＼年次	前金払		完了払		計
	年月日	金額	年月日	金額
第1年次	12年10月25日	76,692,000	13年5月25日	106,505,700	183,197,700
第2年次	13年7月3日	80,718,000	14年5月10日	144,134,250	224,852,250
第3年次	14年7月8日	4,519,000	14年12月13日	6,780,050	11,299,050
計					419,349,000

（エ）再委託の契約及び精算の状況

　上記の各契約において、ＪＩＣＡが現地での再委託を認めた項目は、表２—８のとおり、契約金額で計３５，３７９，０００円、精算金額で計３４，５３７，０００円となっていた。このうち、ＰＣＩがＩＧＮと再委託契約を締結した地形図作成及び測量（河川、平面図及び路線測量）業務については、契約金額で計２６，７９８，０００円、精算金額で計２６，２１３，０００円となっていた。

表２—８　再委託の契約及び精算の状況

（単位：円）

　そして、ＰＣＩは、ＩＧＮと英語文による再委託契約書を作成した上、表２—９のとおり、総額２３１，０６７米ドルの再委託契約を締結したとしていた。

	項目	契約年月日	再委託契約金額
第1年次	地形図作成 河川測量	13年2月19日 13年2月2日	139,482 43,505
小計			182,987
第2年次	平面図測量 路線測量	13年10月25日 13年10月25日	13,000 35,080
小計			48,080
計			231,067

ａ　第１年次の再委託契約

（ａ）契約

　ＰＣＩは、表２—９のとおり、１３年２月に、第１年次の再委託業務について、ＩＧＮと計１８２，９８７米ドルで再委託契約を締結したとしていた。
　しかし、実際は、表２—１０のとおり、１２年１１月１１日に、地形図作成については契約金額を１１７，０００米ドル、河川測量については契約金額を３５，３２０米ドル、計１５２，３２０米ドルとするスペイン語文による合意書形式の文書「Ａｃｕｅｒｄｏ」（以下「合意文書」という。）が実質的な契約書として別途作成されていた。そして、合意文書の金額とＰＣＩがＩＧＮと締結したとする再委託契約の金額には、３０，６６７米ドルの差額が生じていた。

表２—１０　実際の第１年次再委託状況

（単位：米ドル）

項目	合意文書		IGNと締結したとする再委託契約		差引 (B)-(A)
	契約日	金額(A)	契約日	金額(B)
地形図作成 河川測量	12年11月11日 12年11月11日	117,000 35,320	13年2月19日 13年2月2日	139,482 43,505	22,482 8,185
計		152,320		182,987	30,667

　ＰＣＩの説明によれば、この合意文書は、ＩＧＮの測地・地形図部技術者である職員Ａが持参したものであり、調査の進ちょくの遅れを防ぐため、ＩＧＮが作業を開始するための内部処理に必要であると同人に言われ、ＪＩＣＡに再委託契約の承認申請を行う前に作成したとしている。
　ＰＣＩは、ＩＧＮとの再委託契約に伴う事務のすべてを職員Ａとの間で行っていた。ＰＣＩは、この経緯について、ＩＧＮとの契約交渉時に職員数名と会った際、職員Ａ本人から当該業務に関しては自分が窓口になるからすべて自分に集中して欲しい旨の申し出があったためであると説明している。
　合意文書において、コスタリカ側はＩＧＮ長官が署名している。また、日本側の署名者欄には、ＰＣＩの業務主任者Ｂの氏名がタイプ打ちされているが、実際には現地で会計を担当していたＰＣＩの業務従事者Ｃが署名している。ＰＣＩは、この点について、合意文書には、本来、業務実施の総括管理者であり、契約に基づく受注者の権限を有する業務主任者Ｂが署名すべきであったところ、実際には、その指示を受けた業務従事者Ｃが署名をしたものであると説明している。
　一方、ＰＣＩがＩＧＮと締結したとしてＪＩＣＡに提出した再委託契約書は、ＰＣＩの業務従事者Ｃが職員Ａに署名をさせた上、偽造したもので、これに記載された契約金額は、合意文書記載の契約金額を地形図作成で２２，４８２米ドル、河川測量で８，１８５米ドル、計３０，６６７米ドル水増ししたものであった。
　また、再委託契約を締結するにはＪＩＣＡの承認を得る必要があるが、その際には複数社（極力３社以上）の見積りが必要になるため、ＰＣＩは３社から見積りを徴して、ＪＩＣＡに提出し、価格の妥当性を検討したかのように装っていた。しかし、ＩＧＮを除く２社は架空の会社であり、この見積書は、ＪＩＣＡの承認を得るため、現地からＰＣＩ本社に契約書類等を送付した際、職員Ａに依頼して偽造させていたものであった。

（ｂ）精算

　ＰＣＩは、１３年３月３０日に第１年次の契約金額精算報告書をＪＩＣＡに提出していた。そして、再委託等収支明細及びこれに添付されていた領収書等によれば、表２—１１のとおり、ＪＩＣＡに提出された再委託契約書の契約金額と同額の計１８２，９８７米ドルをＩＧＮに支払ったとして精算していた。

表２—１１　第１年次の再委託精算状況

（単位：米ドル）

年月日	支払の内容	支払金額
13年2月19日	地形図作成費初回支払	41,800
3月5日	地形図作成費最終支払	97,682
2月6日	河川測量費初回支払	13,000
3月5日	河川測量費最終支払	30,505
計		182,987

　しかし、会計検査院が現地において実際に確認したところ、ＰＣＩがＪＩＣＡに提出していた領収書は、ＩＧＮの正規の領収書の様式とは全く異なっており、現地で偽造されたものであった。

ｂ　第２年次の再委託契約

（ａ）契約

　ＰＣＩは、表２—９のとおり、１３年１０月に、第２年次の再委託業務について、ＩＧＮと計４８，０８０米ドルで再委託契約を締結したとしていた。
　しかし、実際は、平面図測量及び路線測量に係る見積額を２９，７００米ドルとする見積書を職員Ａから受け取り、この見積額に１８，３８０米ドルを水増しして契約金額を４８，０８０米ドルとする再委託契約書を架空のＩＧＮ職員の名を用いて偽造していた。

（ｂ）精算

　ＰＣＩは、１４年３月２９日に第２年次の契約金額精算報告書をＪＩＣＡに提出していた。そして、再委託等収支明細及びこれに添付されていた領収書等によれば、表２—１２のとおり、ＪＩＣＡに提出された再委託契約書の契約金額と同額の計４８，０８０米ドルをＩＧＮに支払ったとして精算していた。

表２—１２　第２年次の再委託精算状況

（単位：米ドル）

年月日	支払の内容	支払金額
13年10月29日 11月22日 10月29日 11月22日	平面図測量費初回支払 平面図測量費最終支払 路線測量費初回支払 路線測量費最終支払	3,900 9,100 10,500 24,580
計		48,080

　しかし、実際は、ＰＣＩがＪＩＣＡに提出していたＩＧＮの領収書は、第１年次と同様に現地で偽造されたものであった。
　上記ａ、ｂのとおり、再委託契約及び精算の実態は、第１年次の差額３０，６６７米ドル及び第２年次の差額１８，３８０米ドル、計４９，０４７米ドルが、表２—１３のとおり、水増しされたものであり、精算のためにＪＩＣＡに提出していた再委託契約書及び領収書は、ＰＣＩ側で偽造したものであった。

表２—１３　ＰＣＩの水増しの状況

（単位：米ドル）

（オ）ＰＣＩの会計処理

　ＰＣＩの説明によれば、現地で調査を実施する際、業務主任者が当面必要な経費に充てるため仮払金として現金を持参し、現地に到着後銀行口座を開設し、本社はその口座に業務主任者の要請を受けて必要な金額を入金することとしており、本件の開発調査では、現地銀行に米ドル建て口座を開設し、入出金は同口座を通じて行っていたとしている。
　業務主任者Ｂ及び業務従事者Ｃの両名は、水増しをした金額により再委託契約を締結しその契約金額に見合う支払を行ったとして、ＰＣＩ本社に偽造した契約書及びＩＧＮの領収書を提出していた。そして、ＰＣＩの説明によれば、両名は、上記の水増しした金額をＩＧＮとの再委託業務とは関係のない車両借上費、ワークショップ参加経費等に充てていたとのことである。また、両名は、それらの支払を証明する領収書等の証憑について、ＪＩＣＡに提出する関係書類以外は不要であると判断して現地で廃棄していたとのことである。このため、会計検査院としては、水増しされた金額の使途については確認できていない。
　一方、ＰＣＩ本社は、現地に合意文書の形式で実質的な契約書が存在していたことなどは承知しておらず、業務主任者Ｂから提出された再委託契約書及び領収書の金額が水増しされたものであるとの疑問を抱くことなく、提出された契約関係書類に基づいて社内の経理処理を行うとともに、これら書類に基づいて精算報告書を作成してＪＩＣＡに提出していたと説明している。

（カ）ＰＣＩからＩＧＮへの支払額について

　本件再委託業務の実施に伴うＰＣＩからＩＧＮへの支払額については、ＰＣＩの業務主任者Ｂが口座を開設した現地銀行に保存されていた振出済小切手の写しと取引明細書の一部の写しをＰＣＩ本社が取り寄せており、ＩＧＮ職員Ａを受取人とした米ドル建て小切手が、１２年１１月２９日から１３年１１月７日までの９回にわたり、額面計８７，１２０米ドル振り出されていた（表２—１４参照） 。このほか、第１年次の最終支払となった１３年３月１５日には、職員Ａを受取人とした小切手とは別に、ＩＧＮを受取人とした額面５５，０００米ドルの小切手が振り出されており（表２—１４参照） 、会計検査院もこれらを確認した。ＰＣＩは、この小切手について、ＩＧＮあてではあるが、職員Ａに手渡したと説明している。
　また、ＰＣＩは、これらのほかにも、職員Ａに対して、小切手の振出し又は現金の交付があったとしている。しかし、小切手の振出し又は現金の交付の都度、職員Ａから受け取っていた仮の領収書についても、業務主任者Ｂ及び業務従事者Ｃが現地で廃棄していたとのことである。このため、会計検査院としては、これらの小切手の振出し又は現金の交付については確認できていない。

表２—１４　小切手の振出記録

（単位：米ドル）

年月日	金額	受取人名義
[第1年次] 12年11月29日 12月8日 13年1月15日 1月31日 3月15日 3月15日	7,000 19,500 17,000 11,600 7,120 55,000	職員A 職員A 職員A 職員A 職員A IGN
第1年次計	117,220
[第2年次] 13年10月19日 11月2日 11月7日 11月7日	3,500 6,500 5,900 9,000	職員A 職員A 職員A 職員A
第2年次計	24,900
第1、第2年次合計	142,120	職員A 87,120 IGN 55,000

　ＪＩＣＡが入手したＩＧＮ公金口座の取引明細書の写しによれば、ＰＣＩ側からの入金は、１３年３月２７日に１７，７４５，７５０コロン、同年１１月１３日に１，２１５，１８０コロン、計１８，９６０，９３０コロンとなっており、いずれも現地通貨であるコロンで入金されている（表２—１５参照） 。会計検査院は、コスタリカ公共事業運輸省内部監査局から、これを米貨に換算すると５８，６１３．３１米ドルになるという説明を現地で聴取した。
　そして、ＪＩＣＡは、この１８，９６０，９３０コロンが５８，０００米ドルないしは５９，０００米ドルに相当するものであるとし、１７年２月２２日の参議院決算委員会で、「ＪＩＣＡがＰＣＩに支払いました額は２３万１千ドルでございました。そのうち、コスタリカ側に支払われましたのが５万８千ドルでございます。その差額１７万３千ドルにつきましては、ＪＩＣＡは遅延利息分を加えた額を不正請求として返還を求めました。」と、また、同年４月２５日の同委員会で、「そして、２３万１千ドルの委託契約の支払の分のうち先方に確実に渡っておったという５万９千ドル、これだけは先方に証拠書類がございましたけれども、その差額を返還するということに合意した」とそれぞれ答弁した。そして、ＪＩＣＡがＰＣＩに支払っていた金額とＩＧＮ公金口座に実際に入金されていた金額との差額である不正請求額計１９，５８９，４５５円及び利息分等の返還を請求し、１７年１月３１日までにＰＣＩから２７，２３８，１１３円を返還させた。

　以上のことから、ＰＣＩが振り出した小切手と取引明細書の一部の写し及びＩＧＮ公金口座の取引明細書の写しによって、ＰＣＩが振り出したこれらの小切手はすべて職員Ａが受け取り、その一部の５８，６１３．３１米ドルについては、ＩＧＮ公金口座に入金されていることが確認できた。しかし、それ以外にＰＣＩからＩＧＮに支払われた額については確認できていない。
　なお、コスタリカ側において現在も捜査が継続されており、ＩＧＮが受け取った金額等に関して今後新しい事実が確認される可能性も否定できない。

（キ）ＩＧＮ以外の契約相手方との再委託契約

　本件の開発調査では、表２—８のとおり、ＩＧＮ以外の契約相手方とも再委託契約を締結しているものがある。このうち、契約及び精算に適正を欠いていたものが次のとおり１件見受けられた。
　ＰＣＩは、第２年次の水質調査について、現地の大学の研究機関と１２年８月２２日に１６，０００米ドルで再委託契約を締結し、同額で業務を完了したとして１４年３月２９日に精算報告書に再委託契約書、領収書等を添付してＪＩＣＡに提出していた。
　しかし、実際には、１２年７月１５日に１５，３３８米ドルで再委託契約を締結し、同額を支払っていて、６６２米ドルの開差が生じており、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書及び領収書は現地で偽造されたものであった。ＰＣＩは、これについて、他の再委託契約で実施した地質ボーリング調査が、契約金額では不足することとなったため、その補填に充てたり、車両借上費の一部に充てたりしたとしているが、会計検査院としては、証憑でこれらを確認できていない。

イ　参議院決算委員会に既に報告されている同種事案

　ＪＩＣＡは、「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」の再委託契約に係る不祥事が明らかになった後、ＰＣＩに対して、過去５年間に受注したすべての契約について社内調査を行うよう要請した。一方、ＪＩＣＡ自らも再委託契約を伴う業務実施契約について、国内において、契約書、精算報告書等の会計書類を審査した。そして、このうち、ＪＩＣＡの在外事務所がない国を中心とした１１箇国に、本部又は近隣の在外事務所から職員を派遣して再委託先に赴くなどして現地における調査を行った。
　そして、ＪＩＣＡは、ＰＣＩに要請した社内調査については、適正を欠く行為は確認されなかったという報告を１７年４月２８日に同社から受けていた。しかし、ＪＩＣＡによる現地における調査の結果、表２—１６に示す４箇国４案件に係る再委託契約１３件について、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書の額よりも少額の再委託契約書が存在していたり、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書、領収書等に記載のある再委託先が架空のものであったりなどしていて、適正を欠く行為があったことが判明した。そして、ＪＩＣＡは、これについて、１７年６月７日の参議院決算委員会で「不正に請求された１５２７万円相当に利息分を加えた金額の自主返還をＰＣＩに対し要請いたしました。」と答弁した。
　その後、ＪＩＣＡでは精査を行い、表２—１６のとおり、ＰＣＩに対し、不正請求額計１５，３６１，０８９円及び利息分等の返還を請求し、１７年９月２２日までにＰＣＩから２１，３０３，７４０円を返還させた。

表２—１６　４箇国４案件に係る適正を欠く事態の概要

（単位：円）

国名	案件名		年度	契約金額	再委託契約
					件数	合計金額	うち不正請求があったとされるもの
							件数	内容	金額
エクアドル	シエラ南部地域生産活性化・貧困削減計画調査	(第2年次)	15	91,666,050	2件	7,810,000	2件	農産加工業育成パイロットプロジェクト	1,137,884
								乳製品流通改善パイロットプロジェクト	2,050,796
ボスニア・ヘルツェゴビナ	運輸交通マスタープラン調査	(第3年次)	12	243,118,050	4件	44,137,000	3件	自然条件調査(1)	214,610
								自然条件調査(2)	1,033,830
								交通調査(1)	2,026,330
コスタリカ	沿岸地域観光土地利用計画調査		11	275,058,000	3件	9,465,000	3件	マップ電子情報化	2,999,660
								観光インベントリーアンケート調査	2,485,904
								水質調査	791,758
グアテマラ	全国観光開発調査	(第1年次)	12	94,920,000	1件	4,182,000	1件	市場調査	704,100
		(第2年次)	13	244,163,850	5件	19,977,000	4件	市場調査	982,442
								自然環境補足調査	377,675
								環境影響調査	516,900
								観光資源台帳作成	39,200
4箇国	4案件		—	948,925,950	15件	85,571,000	13件		15,361,089

　上記の事態について、一例を示すと事例１のとおりである。

<事例１>

12、13両年度グアテマラ共和国：全国観光開発調査
契約金額 339,083,850円(うち再委託分24,159,000円)
精算金額 335,513,850円	不正請求とされる金額 2,620,317円
(調査の概要) 　この調査は、2020年を目標とする全国観光開発マスタープランを策定すること及び、本調査の実施を通じてグアテマラ側の関係者に対する調査手法等の技術移転を行うことなどを目的として実施したものである。 　そして、本件調査に必要な市場調査(第1、2両年次)並びに観光資源台帳作成、環境影響調査、自然環境補足調査及び社会環境補足調査(いずれも第2年次)の6件について、再委託により実施したものである。 (事態の概要) 　PCIは、社会環境補足調査以外の5件の再委託契約については計147,220米ドルを、また、社会環境補足調査については45,000米ドルを支払ったとして、精算報告書に再委託契約書、領収書等を添付してJICAに提出し、精算を行っていた。 　しかし、社会環境補足調査以外の5件の再委託契約については、JICAに提出されていた再委託契約書の額よりも少額の再委託契約書(計123,404米ドル)を再委託先が保有しており、また、これに係る再委託先の領収書は業務主任者からPCI本社に提出されて社内の経理処理が行われており、これらによると計23,816米ドルの差額が生じていた。そして、JICAに提出されていた契約書及び領収書は現地で偽造されたものであった。 　これは、業務主任者が現地で再委託契約を締結したところ、実際にはその契約金額がJICAとの業務実施契約における当該再委託契約の金額を下回ったのに、JICAには業務実施契約における当該再委託契約の金額どおりに支払ったとして精算したものである。 　そして、PCIは、これらの差額の使途について、業務主任者は当初、追加調査等のために使用しようと考えたが、最終的に追加調査の必要がなくなり、自社で経費負担することとしていた人件費、旅費等に流用したと説明している。 　これについては、業務主任者からPCI本社に証憑が提出されており、社内の経理処理が行われていたが、PCI本社では、社内の経理処理の担当とJICAに対する精算の担当との連携が図られていなかったために、JICAに対しては、現地で偽造した契約書及び領収書に基づいて精算報告書を作成し、提出していた。

　なお、ＰＣＩは、これら４箇国４案件についてのＪＩＣＡの調査結果を受け、同社としても確認の調査を行ったところ、表２—１６に示した再委託契約１３件のほか、ボスニア・ヘルツェゴビナの運輸交通マスタープラン調査及びグアテマラ共和国の全国観光開発調査の２案件に係る再委託契約２件で、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書の額よりも少額の再委託契約書が存在していたことが新たに判明しており、現在も、ＪＩＣＡにおいて精査を行っている。

ウ　発生原因及びＪＩＣＡの対応

　以上のように、ＪＩＣＡがＰＣＩと締結した業務実施契約に係る再委託契約において適正を欠くものが認められた。

（ア）発生原因

　このような事態が生じていたのは、再委託先のＩＧＮにおいて実施した業務に係る経費をめぐって不明瞭な経理処理が生じたことにもよるが、主として次のことによると認められた。

ａ　ＰＣＩにおいて、

　再委託に関し、現地の事情の変化により調査方法の変更や経費の流用等の必要が生じた場合は、ＪＩＣＡと協議して契約を変更する要があったのに、開発調査等は、比較的短期間に調査を終える必要があることから、業務主任者等が、手続に時間を要すると考えてこれを行わずに、再委託契約書、領収書等を偽造したり、支払を証明する領収書等を廃棄したりするなど、適正な会計処理を行っていなかったこと。また、本社でも、調査の実施とともに現地における支払について業務主任者の裁量に任せており、この支払に対するチェック体制が確立されていなかったこと。

ｂ　ＪＩＣＡにおいて、

　再委託契約の事前の審査・承認や提出された精算報告書、証憑の形式的な審査確認は行われていたが、海外に存在する再委託先の選定、再委託契約の実施状況等についての実質的な把握が十分行われていなかったこと。

（イ）ＪＩＣＡの対応

ａ　ＰＣＩに対する処分

　ＪＩＣＡは、ＰＣＩが「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」の業務実施契約の実施に当たり、第１年次にＩＧＮと「Ａｃｕｅｒｄｏ」という事実上の再委託契約を締結していたことなどが「契約競争参加資格者指名停止等措置細則」（平成１６年細則（調）第１８号。以下「措置細則」という。）に定める措置要件の「契約業務を過失により粗雑にしたと認められるとき」に該当するとして、１６年９月１５日から１１月１４日までの２箇月間指名停止とする措置を執った。
　その後、上記の調査に係る再委託業務について水増し請求の事態が明らかとなり、ＪＩＣＡは、ＰＣＩのこれらの行為が措置要件の「不正又は不誠実な行為をし、契約業務の相手方として不適当であると認められるとき」に該当すると判断した。措置細則では、この場合の指名停止の期間を当該認定をした日から１箇月以上９箇月以内と定めており、ＪＩＣＡは１６年１２月２１日から１７年６月２０日まで更に６箇月間指名停止とする措置を執った。
　さらに、ＰＣＩは、ＪＩＣＡからの他の契約についての調査の要請に対して、１７年４月２８日、不正な行為は確認されなかったと報告していたが、ＪＩＣＡの調査により、ＰＣＩが４箇国４案件の調査に係る現地再委託業務について水増し又は架空の請求という不正又は不誠実な行為を行っていたことが判明した。そこで、ＪＩＣＡは、一連のＰＣＩの不正な行為は極めて悪質なものと判断して、極めて悪質な事由があるため、必要があるときは、指名停止の期間を２倍まで延長することができる旨の措置細則の規定を適用し、それまでの措置に加えて、１７年６月２１日から１８年３月２０日まで更に９箇月間指名停止とする措置を執った。
　なお、我が国ＯＤＡ事業の適正かつ効率的な実施を確保する観点から、外務省及びＪＢＩＣにおいても、ＪＩＣＡがＰＣＩに対して執った上記の指名停止措置と同様の措置を執った。

ｂ　ＪＩＣＡにおける再発防止策

　ＪＩＣＡは、１７年１月１２日に調達部から「コンサルタント契約の現地再委託業務に係る事故防止策について」と題する文書をコンサルタントに発した。
　さらに、ＪＩＣＡは、４箇国４案件の事態が判明した時点で、同様の事案が発生することを防止するために、弁護士等外部有識者の参加を得て検討委員会を発足させ、検討を進めた結果、事後チェックの強化と事前手続の合理化、効率化等の面から手続の見直しを行い、１７年１２月に「コンサルタント等契約における現地再委託契約手続きガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を制定し、１８年１月１６日以降に業務実施契約を締結する案件から適用することとした。
　このガイドラインの内容は、具体的には次のとおりである。
〔1〕 コンサルタントが入札を行う場合又は１件当たり１０００万円以上の再委託契約を締結する場合には原則として在外事務所が立ち会ったり、コンサルタントが再委託契約を締結した後、速やかに再委託先の選定経緯の報告と再委託契約書の写しの提出を受け、再委託先への確認を徹底する。また、再委託契約業務完了後の第三者機関による抽出検査を導入する。
〔2〕 被援助国側の事業環境の変化にも即応できるよう、従来の再委託契約手続における事前の審査・承認手続を廃止し、コンサルタントの責任と権限を明確にした上で一定の裁量を与え、コンサルタントに再委託契約のための仕様書の作成、再委託先の選定、再委託契約の締結等を自らの責任の下で行わせるなどして、その契約手続を機動的なものにする。
〔3〕 一つの業務実施契約内で複数の再委託を行う場合、再委託契約の締結前であれば、コンサルタントの裁量で、再委託契約充当分経費の総額内において、各々の再委託契約経費の調整を認める。
　また、ＪＩＣＡでは、外部からの情報提供に常時対応できる体制を整備するため、コンサルタントとの契約等ＪＩＣＡの契約業務の履行に係る不正関連情報の通報を受け付ける「不正関連情報等提供窓口」を設置した。

エ　国会からの検査要請後に新たに判明した同種事案

（ア）　ＪＩＣＡとＰＣＩの契約に係る同種事案

　１２年度から１６年度までの５年間に、ＪＩＣＡがＰＣＩと締結した業務実施契約は表２—５に示したとおり計２６３件ある。このうち、再委託契約が締結されているものから、「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」及び表２—１６の４箇国４案件に係るものを除くと、表２—１７のとおり、４７箇国８０案件、１１５契約、１７５億２２３０万余円であり、それらに係る再委託契約は４１０件、契約金額は３２億０７９１万余円相当となっている。

表２—１７　ＪＩＣＡとＰＣＩの業務実施契約で再委託契約が締結されていたもの

（単位：箇国、件、千円）

再委託契約が締結されていた業務実施契約				左に係る再委託契約
国数	案件数	契約件数	契約金額	契約件数	契約金額
47	80	115	17,522,308	410	3,207,913

　会計検査院は、前記の事態も踏まえ、ＪＩＣＡがＰＣＩと締結した業務実施契約のうち、再委託契約が締結されているものすべてを対象として、ＪＩＣＡに対し、国内において会計書類を再度審査するとともに、再委託先に赴くなどして、現地で次の点に留意して調査を実施し、その結果を報告するよう求めた。
〔1〕 再委託業務が契約どおりに実際に行われ、成果品がＰＣＩに納入されているか。
〔2〕 ＰＣＩがＪＩＣＡに提出した領収書に記載された金額と再委託先が実際にＰＣＩから受け取った金額に相違がないか。
〔3〕 再委託契約書及び領収書の署名者が実在の人物で、それぞれの署名は本人の署名に間違いないか。
　会計検査院は、ＪＩＣＡが実施した上記の国内での書類審査、現地における調査の結果を聴取し、再委託契約書、領収書、成果品等関係する証憑の提示を受けるなどして検査を実施した。また、ＰＣＩからは、同社がＪＩＣＡ等から委託を受けて事業を行う場合の会計処理について聴取し、また、同社が保存している銀行口座の出入金の記録等の証憑を精査するとともに、社員に説明を求めた。
　その結果、新たに１１箇国１３案件に係る再委託契約３６件で、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書の額よりも少額の再委託契約書が存在したり、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書に記載された再委託先と契約が締結されていなかったりしていて、経理処理や精算手続が事実と異なり適切でなかったものが表２—１８のとおりあった。
　なお、このほか、ＪＩＣＡにおいて現地調査は実施したが、再委託先が既に存在していなかったり、その協力が得られなかったりなどして、事態の把握をすることができなかったものがある。
　表２—１８の中で、経理処理や精算手続が適切でなかったものとして掲げた金額は、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書の額よりも少額の再委託契約書が存在した場合には、両契約金額の差額を、また、ＪＩＣＡに提出されていた再委託契約書に記載された再委託先と契約が締結されていなかった場合には、その再委託契約書に記載された契約金額全額を、それぞれ邦貨換算して表示したものである。
　ＰＣＩは、これらの差額の使途について、他の経費に流用したり、再委託する予定であった業務を自ら実施したりしたと説明している。
　今後、ＪＩＣＡは、ＰＣＩが実施した業務の内容、証憑等の精査を引き続き行い、返還請求の要否の検討及びその額の確定をすることにしている。
　会計検査院としては、それらの精査が終了した段階で、その報告を受け検査を引き続き実施する。

表２—１８　ＪＩＣＡとＰＣＩの業務実施契約で経理処理や精算手続が適切でなかったもの（１１箇国１３案件）の概要

（単位：円）

国名	案件名		年度	契約金額	再委託契約
					件数	合計金額	経理処理や精算手続が適切でなく今後支払内容の精査を必要とするもの
							件数	内容	金額
イラン	ガラス川沿岸農業基盤整備計画	(第1年次)	14	49,480,200	2件	1,349,000	2件	土壌調査	862,000
								水質調査
		(第2年次)	15	110,140,800	2件	4,322,000	1件	農村社会及び市場調査	418,000
	ゴルガン平原かんがい排土壌調査水及び農業開発計画調査農村社会及び市場調査	(第1年次)	13	46,226,250	3件	1,754,000	3件	雨水計・水位計設置	859,000
								水質調査	267,000
								土壌調査
		(第2年次)	14	104,422,500	2件	968,000	2件	農村社会及び市場調査	816,000
								平面図作成	58,000
ウガンダ	第2次地方給水計画基本設計調査	(第1年次)	15	34,127,100	1件	5,211,000	1件	自然条件調査	788,000
エジプト	大カイロ都市圏総合交通計画調査フェーズ2	(第1年次)	14	158,631,900	4件	16,276,000	1件	道路交通調査	2,785,000
コロンビア	ボゴタ首都圏防災対策基本設計調査	(第2年次)	13	310,119,600	3件	18,731,000	2件	建物・地域社会経済調査	3,423,000
								デジタルマップ作成	6,832,000
スロバキア	ザーホラスカ低地持続的農業開発支援調査	(第1年次その1)	13	162,873,900	1件	971,000	1件	GIS構築	590,000
		(第2年次)	14	140,383,950	1件	2,346,000	1件	土地利用実態調査	2,198,000
セントクリストファー・ネーヴィス	バセテール漁業複合施設建設計画基本設計調査		12	32,892,300	2件	5,303,000	2件	土質調査	1,407,000
								測量調査	82,000
トルコ	イスタンブール地震防災計画調査	(第1年次)	13	226,783,200	4件	95,566,000	3件	建物現況調査	4,509,000
								GISデータベース構築	4,384,000
								既存データ購入費	3,624,000
		(第2年次)	14	109,786,950	2件	14,135,000	2件	GISデータベース構築	2,138,000
								地質データベース構築	1,842,000
ナイジェリア	オヨ州給水衛生改善計画基本設計調査	(第1年次)	13	84,189,000	6件	30,090,000	1件	社会経済調査	840,000
ブラジル	グアナバラ湾の環境に関する管理及び改善調査	(第2年次)	14	258,871,200	2件	16,980,000	1件	水質調査	7,405,000
	トカンチンス州北部地域農牧開発計画調査	(第2年次)	12	328,515,600	3件	22,952,000	3件	初期環境調査	6,024,000
								農産物市場調査	9,063,000
								農村社会調査	7,685,000
ベトナム	中部地域観光総合開発計画調査	(第1年次)	12	132,642,300	2件	8,320,000	1件	観光市場調査	921,000
		(第2年次)	13	226,345,350	3件	11,420,000	3件	社会・経済影響調査	662,000
								数値化及び編集	1,320,000
								観光市場調査	491,000
ラオス	保健・医療サービス改善計画調査	(第2年次)	13	271,029,150	6件	32,719,000	6件	GIS構築	949,000
								施設・機材調査	5,839,000
								ケースマネジメントを中心とした医療サービス調査	4,048,000
								PHCプログラムの実施現況調査	1,585,000
								村落レベル世帯調査	11,044,000
								栄養状況及び主要疾患の疫学調査	7,896,000
11箇国	13案件		—	2,787,461,250	49件	289,413,000	36件		103,654,000

　上記の事態について、一例を示すと事例２のとおりである。

<事例２>

13年度　ラオス人民民主共和国：保健・医療サービス改善計画調査(第2年次)

契約金額271,029,150円(うち再委託分32,719,000円)

(調査の概要) 　この調査は、保健・医療サービス改善に係る主要データのレヴュー及び関連する現地調査を実施し、マスタープランを策定すること、並びに、本調査の実施を通して、ラオス側の関係者に対する調査手法等の技術移転を行うことを目的としている。 　そして、本調査に必要なGIS(地理情報システム)構築、施設・機材調査等6件について、再委託により実施したものである。 (事態の概要) 　PCIは、上記の再委託契約6件について、契約どおり244,589米ドルを支払ったとして精算報告書に再委託契約書、領収書等を添付してJICAに提出し、精算を行っていた。 　しかし、GIS構築以外の施設・機材調査ほか4件については、JICAに提出されていた再委託契約書に記載された再委託先と契約が締結されておらず、また、PCIは、計225,789米ドルを支払ったとしていたが、JICAに提出されていた契約書及び領収書は現地で偽造されたものであった。PCIは、このことについて、現地調査を開始した後、業務を適切に実施できる再委託先が存在しないことが判明したため、再委託せずに自ら業務を実施し、差額については医師その他専門家の雇用等調査の実施のために使用したと説明している。 　また、GIS構築については、PCIが再委託先からの請求書に基づき実際に再委託先に支払い、社内の経理処理を行った金額は、JICAに提出された領収書等の金額18,800米ドルよりも少ない11,685米ドルで、7,115米ドルの差額が生じており、JICAに提出されていた契約書及び領収書は現地で偽造されたものであった。PCIは、この差額について、JICAから依頼されたワークショップ開催等のために使用したと説明している。 　JICAによるこれらの関係証憑の確認には、更に時間を要する状況となっている。

（イ）外務省及びＪＢＩＣとＰＣＩの契約に係る同種事案

　会計検査院は、外務省が１２年度から１６年度までの過去５年間にＰＣＩと締結したすべての委託契約を対象として検査したところ、ＰＣＩが再委託契約を締結していたものはなかった。
　また、会計検査院は、ＪＢＩＣに対し、ＪＢＩＣが１２年度から１６年度までの過去５年間にＰＣＩと締結したすべての委託契約を対象として、ＪＢＩＣが保存していた精算報告書により再委託契約の有無を調査するよう求めたところ、ＰＣＩが再委託契約を締結していたものが、表２—１９のとおり、５箇国６案件（契約金額計４億６０７９万余円）において見受けられた。そこで、会計検査院は、ＪＢＩＣに対し、上記の精算報告書を各駐在員事務所に送付し、各事務所は再委託先に赴くなどして、
〔1〕 再委託契約の契約金額は正しいか、
〔2〕 再委託先は実在するか、
〔3〕 再委託業務は契約どおり行われていたか
について、現地における調査を実施し、その結果を報告するよう求めた。

表２—１９　ＪＢＩＣとＰＣＩとの契約実績

（単位：件、千円）

年度	ＪＢＩＣとＰＣＩとの契約		うち再委託を含むもの
	案件数	契約金額	案件数	契約金額
12 13 14 15 16	5 10 8 12 10	245,681 391,080 526,823 517,345 119,469	1 3 1 1 —	68,243 182,502 96,193 113,850 —
計	45	1,800,400	6	460,790

　そして、会計検査院は、ＪＢＩＣが実施した現地における調査の結果を聴取し、再委託契約書、領収書等関係する証憑の提示を受けるなどして検査を実施した。
　その結果、１案件については、契約書及び領収書記載の再委託先が現地調査時点には既に存在しておらず、事態を把握することができなかったが、残り４箇国５案件に係る再委託契約８件（再委託契約金額邦貨換算額３６，１５７，０４３円）のうち、１箇国２案件に係る再委託契約２件について、ＪＢＩＣに提出されていた再委託契約書の額よりも少額の再委託契約書が存在していて、経理処理や精算手続が事実と異なり適切でなかったことが判明した。ＪＢＩＣでは精査を行い、過大に支払われた額４，７１１，８９２円及び利息分等の返還を請求し、１８年８月２５日までにＰＣＩから５，７０７，０８４円を返還させた。その概要は表２—２０のとおりである。

表２—２０　ＪＢＩＣとＰＣＩの契約に係る同種事案概要

（単位：件、円）

国名	年度	案件名	契約金額(精算金額)	再委託契約
				件数	支払合計金額	うち経理処理や精算手続が適切でなく過大に支払われたもの
						件数	業務内容	金額
インドネシア共和国	13	「アサハン水力発電アルミ製錬事業」援助効果促進調査(SAP)第2フェーズに係る業務委託	78,471,750 (75,763,733)	2	13,842,650	1	水質・堆積物内容調査	1,193,292
		「ジャボタベック圏鉄道網総合インパクト評価」に係る調査業務委託	48,171,900 (48,171,900)	1	9,563,000	1	社会調査	3,518,600
		計	126,643,650	3	23,405,650	2		4,711,892

　ＪＢＩＣでは、コンサルタントは、現地で再委託する場合の費用を、業務に直接に関連する費用である直接業務費のうち、現地において円貨以外の通貨で支払う現地業務費に計上することができることとしている。そして、妥当な事由があれば、現地再委託の費用が変更になっても、契約時に定めた直接業務費の総額の範囲内で流用して精算を行うことができることとしている。ＰＣＩは、今回の事案は、ＰＣＩ側において変更事由を説明の上、流用の手続をしていれば問題はなかったのにこれを行わなかったために生じたと説明している。
　また、ＪＢＩＣは、１６年４月に委託契約に係る精算方法等を示した「経費算出に伴う契約・支払いに係る積算・精算の運用指針」（以下「運用指針」という。）を定め、コンサルタントに対して周知していたが、経理処理や精算手続が適切でなかったものがあったことから、ＰＣＩに対して運用指針に則した適正な精算を行うよう改めて指導するとともに、他のコンサルタントに対しても指導を徹底した。

オ　ＪＩＣＡ等とＰＣＩ以外のコンサルタントとの契約

　会計検査院は、ＰＣＩ以外のコンサルタントについても同様に、再委託契約を含む委託契約について、現地における調査を実施するようＪＩＣＡ等に求めた。
　ＪＩＣＡがコンサルタントと締結した業務実施契約のうち、現地での再委託契約を含む契約を示すと表２—２１のとおりである。

表２—２１　業務実施契約のうち現地での再委託契約を含むもの

（単位：件、％）

年度	契約件数	うち再委託契約を含む契約	比率
12 13 14 15 16	332 315 315 298 318	180 175 180 157 167	54.2 55.5 57.1 52.6 52.5
計	1,578	859	54.4

　そして、ＪＩＣＡは、ＰＣＩ以外のコンサルタントと締結した契約で、再委託契約が締結されていたもののうち、受注実績が上位を占めるコンサルタントとの契約や在外事務所が存在しない国において実施された案件で再委託契約が１０００万円以上のものである１９案件３１契約について、再委託先に赴いて再委託契約の有無及び契約金額の確認を行うなどの現地における調査を実施した。それに加えて、ＪＩＣＡが上記現地における調査の対象とした案件に係るコンサルタント各社に対して、その他の案件についても自ら調査を行い、その結果をＪＩＣＡ　に報告するよう求めたものが４１案件５４契約ある。
　また、ＪＢＩＣは、ＰＣＩ以外のコンサルタントと締結した契約金額が３０００万円以上の契約で、再委託契約が締結されていたもののうち１１件について、ＪＢＩＣが保存していた精算報告書を各駐在員事務所に送付し、各事務所が再委託先に赴くなどして再委託契約の有無及び契約金額の確認を行うなどの現地における調査を実施した。
　これらＰＣＩ以外のコンサルタントに対する調査の状況は表２—２２のとおりである。

表２—２２　ＰＣＩ以外のコンサルタントに対する調査の状況

（単位：件、箇国、千円）

	コンサルタント数	国数	案件数	契約数	契約金額	再委託金額
JICA	20	39	60	85	12,305,245	2,223,733
JBIC	8	注(1) 7	11	11	566,897	70,891
計	注(2) 23	注(2) 43	71	96	12,872,142	2,294,624

注（１）	ＪＢＩＣの契約のうち、２契約については複数国を対象としているが、これについてはそれぞれ１箇国として計上している。
注（２）	コンサルタント数、国数の合計については、ＪＩＣＡとＪＢＩＣで重複しているものがあり、合計欄は純計で表示している。

　会計検査院は、これらの調査の結果として、契約又は精算に当たり適切を欠いていた事態は見受けられなかったとの報告を１８年５月までに受けている。会計検査院としては、今後これらの調査結果について報告の内容を検証することとする。