政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について

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（３）外務省、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣのＰＣＩ等日本の開発コンサルタント会社に対する事務・業務の委託契約の状況

ア　ＪＩＣＡにおける契約の事務手続

　ＪＩＣＡにおけるコンサルタントに対する委託契約については、次の（ア）から（エ）のとおり、事務手続が行われている（図２—１参照） 。

図２—１　ＪＩＣＡの業務実施契約の流れ

（ア）契約の締結

　ＪＩＣＡは、「独立行政法人国際協力機構会計規程」（１５年規程（経）第９号）、「一般契約事務取扱細則」（１５年細則（調）第８号）等を制定し、その規定に従って契約業務を行っている。さらに、「コンサルタント等契約事務取扱細則」（１５年細則（調）第９号、以下「取扱細則」という。）を制定し、コンサルタントと締結する業務実施契約、役務提供契約等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めている。また、コンサルタントと契約を締結する場合には、あらかじめ案件情報の公示を行うことを原則としている。この公示には受注者に求める能力や経験の目安を「参加要件」として記載している。

（イ）契約の相手方の選定の原則

　上記の会計規程では、技術提案書（以下「プロポーザル」という。）等の評価結果により契約相手方を決定する場合等においては、随意契約によることができると定めている。そして、取扱細則では、業務実施契約においては、原則として、プロポーザルにより、コンサルタントの業務を達成するための能力等を評価することによって、競争的に契約の相手方を選定する方式（以下「プロポーザル方式」という。）によることとされている。
　プロポーザル方式の手続は、次のとおりとなっている。
〔1〕 ＪＩＣＡは、コンサルタントに提示する業務指示書を作成する。この業務指示書には、業務の目的、内容、業務の工程、業務量等プロポーザルを行うのに必要な事項を記載する。
〔2〕 ＪＩＣＡは、プロポーザルの提出を求めるコンサルタントを指名し、業務指示書の提示とプロポーザルの提出依頼を行う。このプロポーザルには、業務の実施方法やコンサルタントの経験、能力等の事項を記載させる。また、プロポーザルの提出に当たっては、当該業務の実施を前提とした見積価格とその算出根拠を記載した書面も添付させる。
〔3〕 ＪＩＣＡは、指名コンサルタントから提出されたプロポーザルを受理した後、プロポーザルを評価し、評点の高い順に応じコンサルタントとの交渉順位を決定する。第１順位と第２順位以下との評点の差が僅少である場合は、提出された見積価格等を参考として交渉順位を決定する。そして、交渉順位を決定したときは、第１順位のコンサルタントと契約金額その他契約の締結に必要な事項について契約交渉を行う。その際、契約金額については、提出された見積価格が、ＪＩＣＡにおいて実施計画書を作成する際、経費の積上げにより予定価格に準ずるものとして算出した概算予算額の範囲内であるかなどを基礎に決定する。その結果、契約の相手方となるコンサルタントを決定し、契約を締結する。

（ウ）指名基準

　取扱細則により、業務実施契約においてコンサルタントを指名しようとするときは、原則として、案件情報の公示に基づいて関心表明書を提出したコンサルタントを指名することとされている。

（エ）プロポーザル方式によらない選定方法

　取扱細則では、次の場合等においてはプロポーザル方式によらないで契約の相手方を選定できると定めている（以下、この選定方法による契約を「特命随契方式」という。）。
〔1〕 コンサルタントとの契約によって実施する業務の全体工程が２年度以上にわたる場合であって、プロポーザル方式により選定した初年度の契約の相手方を、引き続き翌年度以降において契約の相手方として選定する場合。
〔2〕 極めて緊急な場合や、ＪＩＣＡの行為を公にすることがＪＩＣＡにとって不利益である場合等特別な事由がある場合。
　このうち、開発調査の業務は、全体工程が複数年にわたる場合が多いことから、２年度目以降の契約はこの選定方法によっている。

イ　ＪＩＣＡにおける業務実施契約及び再委託契約の締結

（ア）業務実施契約

　ＪＩＣＡがコンサルタントと締結する業務実施契約書には、次のような条項が設けられている。
〔1〕 受注者は、契約に定めるもののほか、附属書である、「共通仕様書」、「特記仕様書」、「契約金額の内訳書」及び「業務従事者名簿」に従い調査を実施しなければならない。
〔2〕 受注者は、従事者名簿において、業務主任者を定めなければならない。そして、業務主任者は業務の実施についての総括管理をつかさどるほか、契約に基づく受注者の権限を有する。
〔3〕 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に対して業務完了報告書、成果品及び契約金額精算報告書を提出しなければならない。また、契約金額の精算については、受注者は、精算を必要とする所定の費目についての精算を行うに当たって、精算報告書の提出と同時に必要な証拠書類一式を発注者に提出し、発注者の確定を求めなければならない。
〔4〕 発注者は、精算報告書を検査の上、契約金額の範囲内において契約金額を精算することにより、金額を確定し、これを受注者に通知しなければならない。
　なお、軽微な金額の変更の場合を除き、コンサルタントの裁量による当該費用の流用は認めない取扱いとしている。ただし、再委託契約については、前記の１７年１２月に制定したガイドラインにおいて、一つの業務実施契約内で複数の再委託を行う場合、その締結前であれば、コンサルタントの裁量で、再委託契約充当分経費の総額内において当該費用の流用を認めることとされている。

（イ）再委託契約

　ＪＩＣＡでは、現地における再委託契約の締結に当たっては、技術的に現地の資源で対応可能なこと、経済的に我が国から技術者を派遣するより安価であることを前提としている。
　ＪＩＣＡの事業担当部は、事前調査において、本格調査の内容検討を行っており、本格調査で業務の一部を再委託する必要性が認められる場合は、業務実施能力等の視点から再委託先を検討し、可能な範囲で価格調査等を行っている。そして、事前調査の結果や類似業務の実績に基づき、必要に応じて再委託業務の経費の見積りを行い、本格調査の実施計画書を作成している。また、再委託を認める業務については、その旨を業務指示書に明記し、これをコンサルタントに配付している。その後コンサルタントが再委託を希望する場合はプロポーザルにおいて再委託を提案することになる。
　コンサルタントが共通仕様書に基づき作成する業務計画書には、業務の実施方針のうち、その他項目として、再委託業務の仕様を示すこととされている。
　発注者であるＪＩＣＡは、契約の適正な履行を確保するため、監督職員、分任監督職員を定めることとされている。そして、この監督職員等は、ＪＩＣＡが定める「コンサルタント等契約に係る監督・検査に関する取扱要領」により、「発注者があらかじめ権限を与えた範囲における業務計画書の変更及び再委託契約についての協議」や「緊急時における業務計画書の変更及び再委託契約についての協議」を行うことができることとされている。
　受注者が調査業務の一部の実施を第三者に委託し、又は請け負わせる場合には、発注者は、受注者に対して、受託者又は下請負人の名称その他必要な事項の通知を求めることができることとされている。
　そして、以前は、開発調査を受注したコンサルタントが、調査の一部を再委託する場合、仕様書を作成し、ＪＩＣＡの承認を得た後に３社の見積りを徴し、技術力（業務実施能力）及び価格を考慮して再委託先を選定し、ＪＩＣＡにその結果を報告するとともに、現地再委託契約書の案を提出して、ＪＩＣＡから承認を得た後に再委託契約を締結することとされていた。
　ガイドラインにおいては、コンサルタントに再委託契約のための仕様書の作成、再委託先の選定、再委託契約の締結等自らの責任の下で行わせることとされている。
　なお、現地に適切な再委託先がなくコンサルタントが自ら調査を行うこととなったり、当初予定していなかった新たな調査の必要が生じたりしたなどの場合には、ＪＩＣＡと協議の上、再委託に関し契約の変更を行うこととなる。
　コンサルタントが業務実施契約による業務を終了したときには、業務完了報告書を提出することが義務づけられており、この中で、業務関連事項として現地再委託業務内容を含めなければならないこととされている。
　さらに、ＪＩＣＡに提出する精算報告書に添付する再委託契約の精算書類としては、再委託契約書（写し）、再委託先からの請求書及び領収書が定められている。ＪＩＣＡは、精算報告書の確認時にこれらの内容を審査確認して再委託契約書に基づきコンサルタントから再委託先に支払がなされたかを確認することになっている。

ウ　ＪＩＣＡにおけるコンサルタントとの契約の実績

　ＪＩＣＡは、コンサルタントについて登録制度を設けており、コンサルタント登録している法人が業務実施契約の契約の対象となる。１８年３月３１日現在の登録法人数は６８０であり、この中には、ＮＰＯ１６、国立大学法人１８、学校法人５が含まれている。１２年度から１６年度までの業務実施契約の実績をコンサルタントごとにみると、契約額の合計の上位１０社の実績は表２—２３のとおりである。
　業務実施契約においては、上位１０社で契約件数の３分の２、契約額の２分の１を占めており、中でも、ＰＣＩを含む上位２社で契約件数、契約額ともに３割前後を占める状況となっている。

表２—２３　業務実施契約における契約額上位１０社

（上段：契約件数（単位：件）、下段：契約額（単位：百万円））

	コンサルタント名	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度	計(比率)
1	PCI	56 4,698	52 4,445	56 5,010	58 4,717	41 3,023	263(16.6) 21,894(16.0)
2	日本工営(株)	57 4,179	57 4,125	47 3,122	53 3,084	67 3,037	281(17.8) 17,548(12.8)
3	国際航業(株)	18 1,365	18 1,832	15 1,568	12 1,315	11 750	74(4.7) 6,832(5.0)
4	(財)国際開発センター	18 992	13 779	13 834	14 1,178	18 1,525	76(4.8) 5,308(3.9)
5	(株)三祐コンサルタンツ	22 1,379	18 950	18 979	14 766	11 388	83(5.2) 4,464(3.2)
6	(株)コーエイ総合研究所	12 739	11 635	10 722	13 1,025	14 893	60(3.8) 4,016(2.9)
7	八千代エンジニヤリング(株)	15 957	15 723	13 545	13 593	23 777	79(5.0) 3,597(2.6)
8	ユニコインターナショナル(株)	14 1,031	11 873	10 424	12 439	10 768	57(3.6) 3,538(2.5)
9	(株)片平エンジニアリング・インターナショナル	10 892	4 386	7 474	7 672	12 589	40(2.5) 3,014(2.2)
10	システム科学コンサルタンツ(株)	8 602	12 611	8 427	10 809	7 371	45(2.8) 2,823(2.0)
5年間の合計上位10社							1,058(67.0) 73,038(53.6)
業務実施契約合計		332 31,504	315 29,620	315 26,875	298 25,792	318 22,319	1,578(100.0) 136,112(100.0)

　業務実施契約の実績を、開発調査及び無償資金協力の基本設計調査等の別に示すと表２—２４のとおりとなっている。

表２—２４　業務実施契約の内訳

（単位：件、百万円）

年度	開発調査			基本設計調査等			計
	件数	金額	1件当たりの単価	件数	金額	1件当たりの単価	件数	金額	1件当たりの単価
	(A)	(B)	(B/A)	(A)	(B)	(B/A)	(A)	(B)	(B/A)
12 13 14 15 16	227 218 197 176 181	26,374 25,098 21,840 21,122 18,110	116.18 115.13 110.86 120.01 100.05	105 97 118 122 137	5,129 4,521 5,035 4,670 4,209	48.85 46.61 41.67 38.28 30.72	332 315 315 298 318	31,504 29,620 26,875 25,792 22,319	94.89 94.03 85.32 86.55 70.18
計	999	112,546	112.65	579	23,566	40.70	1,578	136,112	86.25

　１２年度から１６年度までの対象分野別の契約実績は表２—２５のとおりとなっている。ＪＩＣＡがコンサルタントと業務実施契約を締結して実施する調査の対象分野としては、運輸・交通及び社会基盤が、件数、金額とも大きな比重を占めているが、人的資源開発等ソフト面での調査も増加してきており、多種多様な分野に及んでいる。

表２—２５　業務実施契約における調査対象分野別契約実績

（単位：件、百万円）

分類	12年度		13年度		14年度		15年度		16年度
	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額	件数	金額
計画・行政	39	3,672	43	3,295	36	3,325	18	1,857	27	2,476
環境	13	1,181	14	1,170	14	1,569	15	1,567	10	774
社会配慮	3	351	3	297	4	284	2	76	—	—
人的資源	9	746	10	937	15	907	27	2,143	30	1,812
都市衛生	28	3,999	23	1,901	26	2,334	16	2,069	20	1,151
運輸・交通	52	6,070	40	5,005	47	5,624	40	4,222	62	5,235
社会基盤	72	7,002	70	7,038	75	6,904	61	5,987	48	4,272
通信・放送	2	48	9	646	7	520	1	47	3	82
農業	15	1,321	16	1,662	21	1,342	36	2,696	33	2,191
林業	11	1,165	10	885	6	345	7	475	9	542
水産	17	849	18	1,161	15	677	10	473	10	481
鉱業	4	420	5	353	3	282	2	159	1	138
工業	19	1,434	10	1,039	5	447	10	656	11	841
エネルギー	27	1,800	25	2,263	23	1,428	24	1,601	22	1,172
商業・観光	8	695	5	812	2	33	5	730	5	318
科学・文化	—	—	—	—	—	—	1	22	3	51
保健・医療	13	742	13	1,057	15	710	22	962	23	713
社会福祉	—	—	1	91	1	135	1	42	1	58
計	332	31,504	315	29,620	315	26,875	298	25,792	318	22,319

　業務実施契約におけるコンサルタントの選定方式別の契約実績は表２—２６のとおりとなっている。

表２—２６　業務実施契約のコンサルタント選定方式別契約実績

（単位：件、百万円）

年度	プロポーザル方式		特命随契方式		計
	件数	金額	件数	金額	件数	金額
12 13 14 15 16	201 150 168 131 185	17,156 11,055 12,617 9,331 10,993	131 165 147 167 133	14,347 18,564 14,258 16,461 11,325	332 315 315 298 318	31,504 29,620 26,875 25,792 22,319
計	835	61,153	743	74,958	1,578	136,112

　また、プロポーザルの提出状況や特命随契方式とした理由は、表２—２７のとおりとなっている。

表２—２７　プロポーザルの提出状況や特命随契方式とした理由

（単位：件、百万円）

年度		プロポーザル方式			特命随契方式
		複数社から提出のあったもの	1社だけから提出のあったもの	新方式 (注)	初年度から引き続き契約の相手方としたもの	その他の理由に該当するもの
12	件数 金額	130 9,622	64 5,873	7 1,659	125 14,119	6 228
13	件数 金額	108 7,243	39 3,546	3 264	156 18,337	9 227
14	件数 金額	129 10,178	38 2,408	1 29	141 13,935	6 323
15	件数 金額	103 6,983	28 2,347	／	167 16,461	— —
16	件数 金額	122 6,823	63 4,170		127 11,095	6 230
計	件数 金額	592 40,851	232 18,347	11 1,954	716 73,948	27 1,009

エ　外務省及びＪＢＩＣにおけるコンサルタントとの契約の状況

（ア）外務省における契約の状況

　前記のとおり、外務省はＮＰＯを含むコンサルタントとの間で委託契約を締結し、ＯＤＡ評価有識者会議による国別評価等、評価に係る調査等を実施している。そして、その実績は表２—１〜２—３に示したとおりであり、（項）経済協力費から支出されている。
　国が契約を締結する場合には、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）等に従い、原則として一般競争に付さなければならないとされているが、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合及び一般競争に付することが不利と認められる場合においては、指名競争に付するものとされている。また、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合等は随意契約によることができるとされている。
　外務省がコンサルタントと締結する契約はいずれも随意契約によっているが、公平性、透明性等を確保するため、プロポーザル方式により契約の相手方を決定している。
　その方法としては、外務省のホームページに公示し、業務説明会を開催して業務指示書を提示するなどした後、提出されたプロポーザルを審査し、一定の評点を得たコンサルタントに対し面接を行い、プロポーザルの審査及び面接の総合点で第１位となった者を契約の相手方として決定する。なお、複数のコンサルタントが候補順位として１位となった場合は、プロポーザルに添付して提出させる見積書に記載されている見積価格の最も低い者を契約の相手方として決定することになる。

（イ）ＪＢＩＣにおける契約の状況

　ＪＢＩＣは、海外経済協力業務に関連して必要な調査として、有償資金協力促進調査を実施しているほか、円借款事業の評価等も実施しており、コンサルタントを活用している。
　ＪＢＩＣでは、国内外の様々な知見を有効活用するとの理由から、コンサルタントの登録制度を設けていない。
　そして、必要に応じて相手国に対して職員を派遣し、その後、委託する具体的な調査対象案件及び調査内容を決定した上、公示を行う。
　ＪＢＩＣの「プロポーザル方式に係るコンサルタント等事務取扱規則」（１１年制定）において、業務に係る調査等、公募により最もふさわしい調達先を選定することが適当と認められるものは、プロポーザル方式によることとされている。プロポーザル方式においては、コンサルタントの選定は、原則として、予定価格を定め、コンサルタントから当該調査等業務の実施に関するプロポーザルを公募し、その優劣を評価し、契約交渉順位を決定し、ＪＢＩＣの作成した予定価格の範囲内でコンサルタントと契約を締結することになる。
　ＪＢＩＣにおけるコンサルタント選定方式別契約実績は表２—２８のとおりとなっている。

表２—２８　ＪＢＩＣにおけるコンサルタント選定方式別契約実績

（単位：件、百万円）

年度	プロポーザル方式		非プロポーサ゛ル方式		計
	件数	金額	件数	金額	件数	金額
12 13 14 15 16	27 47 44 67 83	1,766 2,807 2,733 2,923 2,160	114 76 157 193 108	1,639 859 2,140 2,402 1,045	141 123 201 260 191	3,406 3,667 4,873 5,326 3,206
計	268	12,392	648	8,088	916	20,480

　ＪＢＩＣがコンサルタントと締結する委託契約の中には、業務の内容により現地コンサルタントを使用する再委託業務を伴うものがあるが、コンサルタントが現地コンサルタントを使用する必要があると判断した場合には、事前にＪＢＩＣに了解を得て再委託契約を締結することになっている。
　前記の１６年４月に定めた運用指針において、コンサルタントは、現地で再委託する場合の費用を、業務に直接に関連する費用である直接業務費のうち、現地において円貨以外の通貨で支払う現地業務費に計上することができることとされている。また、妥当な事由があれば、現地再委託の費用が変更になっても、契約時に定めた直接業務費の総額の範囲内で流用して精算を行うことができることになっている。そして、この現地で再委託する場合の費用については、ＪＢＩＣに提出する精算報告書に精算内容が分かる再委託契約書と領収書の写しを添付することとされている。ＪＢＩＣ管理部では、調査等業務の主管部室に対し、この精算報告書を精算後最低１年間保存するよう指導している。