国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
会計検査院は、外務省が７箇国１０在外公館において１３年度から１６年度までに実施した草の根・人間の安全保障無償資金協力（１４年度以前は草の根無償資金協力）４２８件、計３０億２２３４万余円（金額は邦貨換算額。以下、本文において同じ。）を対象として、援助の実施状況を検査した。
このうち、実施年度、分野、被供与団体等を勘案して選定した１０在外公館の５２件、計４億５３０３万余円については、援助の対象となった施設、機材等の利用状況を調査した。
会計検査院は、次の点に着眼して検査した。
〔1〕 外務本省においては、制度の導入の背景や変遷、近年における援助の目的、対象はどのようなものか、援助実績及び実施手続はどのようになってきたか。
〔2〕 在外公館においては、外務本省が定めた実施手続に従い、契約の締結、資金の供与、案件の進ちょくを把握するモニタリングなどを適切に行い、案件の終了後、当初想定した事業効果が発現しているかを検証するフォローアップを実施しているか。
〔3〕 援助の対象となった施設、機材等は、案件当初の目的に即して十分利用されているか。
外務本省から、援助実績の推移、実施手続等に関する各種資料の提出を受け、説明を聴取するとともに、１０在外公館に職員を派遣して、各案件の実施状況や援助の対象となった施設、機材等の利用状況について説明を受け、その一部については現場確認を行うなどして現地調査を実施した。
なお、本件事案の検査の過程において、外務本省及び１０在外公館に対する会計実地検査及び７箇国における現地調査に要した人日数は９６．２人日である。