政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について

（１）制度の概要

ア　制度の導入の背景、変遷

　我が国は、開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上等に貢献することを目的として無償資金協力等の経済協力を実施してきている。このうち草の根・人間の安全保障無償資金協力は、病院、学校、道路、かんがい施設等の建設及び公共の輸送用車両等の調達を対象とする一般プロジェクト無償等の無償資金協力の枠組みの一部として位置付けられている。
　本制度は、〔1〕開発途上国の援助要請が多様化しており、迅速かつ的確に対応する必要性があったこと、〔2〕我が国以外の主要援助国が小規模な無償援助を実施し、大きな外交的効果を上げていたことなどから、元年度に、非政府団体（Ｎｏｎ―Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ。以下「ＮＧＯ」という。）等を被供与団体とする小規模無償資金協力として創設されたものである。元年度には、実施国数３２箇国、案件数９５件、予算額３億円であったが、年々予算規模が増大した。７年度には、案件１件当たりの援助額がＮＧＯ等を対象とする援助としては必ずしも小規模とはいえなくなったことから、草の根無償資金協力と改称された。
　そして、１５年度には、人間の生存、生活、尊厳を直接に脅かす深刻かつ広範な脅威から人々を保護し、個人やコミュニティが自立するための能力を育成することが必要であるとの人間の安全保障の考えを反映させることとしたことから、草の根・人間の安全保障無償資金協力と改称された。

イ　目的、対象等

　本制度は、我が国に対する信頼感を醸成させるとともに援助要請への機動的な対応が可能であるとして実施されてきたもので、開発途上国の所得水準などを考慮して決定した国又は地域（１６年５月現在１３２箇国（地域））を対象としている。そして、多様な開発要請に対し、当該国の経済・社会情勢に精通している我が国の在外公館が、当該国又は地域において活動しているＮＧＯ、地方公共団体、教育・医療機関等の実施する比較的小規模な案件に資金を供与し、一般国民等のいわゆる草の根レベルに直接援助の効果が発現することを目的としている。
　案件１件当たりの供与限度額については、原則として１０００万円以下とされている。そして、案件の内容に応じて一定の基準を満たす場合には、従来は最大５０００万円（ただし、地雷案件のみ１２年度から１億円）までであったが、１５年度からは人間の安全保障の考えを反映する案件をより積極的に支援するとして、最大１億円までに拡充された。
　また、本制度の援助の申請は、援助を希望する団体から、個別の案件に係る援助の必要性等の関連情報を適時に入手することが可能な在外公館に対して直接行われることになっている。そして、本制度の援助は、在外公館と被供与団体との間において贈与契約を締結すれば足り、我が国と被援助国との間において交換公文を締結する必要がないことなど、一般プロジェクト無償に比べて、援助の実施手続が簡略化され迅速化が図られていることが特長となっている。

ウ　援助実績

　１３年度から１６年度までの草の根・人間の安全保障無償資金協力（１４年度以前は草の根無償資金協力。以下、本文において同じ。以下「草の根無償」という。）の援助実績は、表３―１のとおり、予算額が１３年度及び１４年度は１００億円であったものが１５年度及び１６年度は１５０億円と増加し、１６年度では、国（地域）数は１０８、案件数は１，３０６件、外務本省が草の根無償として在外公館に資金前渡した金額（送金通貨は米ドル等の外貨）は１２８億９６９４万余円となっている。

　そして、この援助実績の推移を地域別にみると、表３―２のとおり、１３年度及び１４年度は、アジア、中南米及びアフリカの３地域が、上位を占めていたが、これに対し１５年度及び１６年度では、中近東地域が大幅に増加し、中近東、アジア及び中南米の３地域が、上位を占めている。

　表３―２のうち、５０００万円以上の案件についてみると、１３年度から１６年度までの合計は６１件、４７億７１０４万余円となっていて、１５年度では１４件、１１億５９８８万余円、１６年度では３８件、２９億７５８６万余円となっている。これらの主な内容は、地雷除去活動支援であり約半数を占めている。また、１５年度以降に総件数、総額が増加しているのは、中近東地域における給水施設、医療保健、地雷除去等の援助を行っていることによるものである。
　また、援助実績を国（地域）別にみると、表３―３のとおり、１３年度及び１４年度では、中華人民共和国及びカンボジア王国が上位を占めていたが、これに対し１５年度及び１６年度では、アフガニスタン・イスラム共和国及びイラク共和国が上位を占めている。

　また、１３年度から１６年度までの援助実績を分野別にみると、表３―４のとおり、各年度とも小学校・中学校建設等の教育研究、民生環境及び医療保健の各分野が件数、金額とも多くなっている中で、１６年度は特に通信運輸の分野に対する金額が大幅に増加している。

　さらに、１３年度から１６年度までの援助実績を被供与団体別にみると、表３―５のとおり、各年度とも草の根レベルにおいて活動しているローカルＮＧＯが件数、金額とも最も多くなっている中で、１６年度は特に国・政府機関に対する金額が大幅に増加している。

　上記の援助実績に関し、外務省の説明によれば、地域や国ごとに予算の配分を行わず在外公館からの申請案件に対する承認ごとに予算執行しているとしている。そして、草の根無償として、従前から人間の安全保障に係る援助を実施してきており、１５年度から人間の安全保障の考えを反映させて改称されたが、援助の内容は変わっていないとしている。