特別会計の状況に関する会計検査の結果について

(１）産業投資特別会計産業投資勘定から研究開発法人への出資状況と出資先の財務状況

ア　産業投資特別会計産業投資勘定の概要

（ア）設置等の経緯

　産業投資特別会計（以下、（１）において「産投特会」という。）は、産業投資特別会計法（昭和２８年法律第１２２号。以下「産投特会法」という。）に基づき、昭和２８年８月に、経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付け（以下「投資」という。）を行うことを目的として設置された。そして、６０年度の産投特会法改正において、それまでの社会経済情勢の変化を踏まえ、産投特会の機能を新しい時代に即応するようその目的の一つであった「経済の再建」を削除し、新たに「国民経済の発展と国民生活の向上に資する」ことを追加した。
　また、同年度において日本電信電話公社及び日本専売公社の民営化により、国の所有となった日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）及び日本たばこ産業株式会社（以下「ＪＴ」という。）の株式（ＮＴＴ１５６０万株、ＪＴ２００万株）のうち、ＮＴＴ株式の５２０万株（国に保有義務が課されている発行済株式総数の３分の１に当たる株式数）及びＪＴ株式の１００万株（国に保有義務が課されている発行済株式総数の２分の１に当たる株式数）は、一般会計から産投特会に所属替えされた。これにより、産投特会の財源の充実が図られることになった。
　これらの改正を受けて、産投特会は、ＮＴＴ及びＪＴからの配当金収入を技術開発等に活用することにして、同年度に、基盤技術研究促進センター（以下「基盤センター」という。）等が投資先となるなど技術開発等に係る新たなニーズに対応していくことになった。
　６２年度には、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（昭和６２年法律第８６号）が成立し、産投特会に、新たに社会資本整備勘定が設置されることとなった。これにより、産投特会は、産業投資勘定（以下、（１）において「産投勘定」という。）と社会資本整備勘定とに区分して経理されることとなった。

（イ）投資の財源及び投資先

　産投勘定の投資の財源は、投資先からの国庫納付金・配当金・貸付金利息、一般会計からの繰入金等である。
　投資先は、その設置法等に政府の出資及び国庫納付等の規定がある機関であり、財政投融資計画の運用対象となっている。投資は、産投特会の目的に合致し、公益性が高く、かつ、収益性が期待できるが民間だけでは十分にリスクを負えない分野の事業を対象としている。
　６０年度以降、技術開発に係る分野の事業がある投資先（以下「研究開発法人」という。）への投資が順次始まった。研究開発法人（以下、これらの法人のうち平成１７年度末に存する法人を「現法人」、現法人へ事業を承継する前の法人を「旧法人」という。）の名称等は、表４—（１）—１のとおりである。なお、この後の記述においては、法人名は旧法人（基盤センターを除く。）に係る投資等の事態に関することも含め、現法人の略称で記述する。

イ　研究開発法人への出資

（ア）出資残高等の推移

　これら７研究開発法人に対する出資残高は、図４—（１）—１のとおり、昭和６０年度以降毎年度累増し、平成１５年４月の基盤センターの廃止による出資償却などで大幅に減少したものの、１７年度末は３４２８億円となっている。

図４—（１）—１　研究開発法人への出資残高の推移

　また、出資額の推移を研究開発法人別にみると、図４—（１）—２のとおり基盤センターへの出資が最も大きく、当初の昭和６０年度８０億円、６１年度以降平成１２年度までは１４８億円から２５０億円の間で推移していたが、１２年度で終了した。そして、１３年度からは、ＮＥＤＯ及びＮＩＣＴへの出資が大きくなり、両法人へはそれぞれ１３年度は約１３０億円、１４年度から１６年度は約１００億円、１７年度は約７０億円が出資されている。７研究開発法人全体では昭和６０年度から平成１７年度までの出資額の累計額は６３４８億円に達している。

図４—（１）—２　研究開発法人への出資額の推移

（イ）基盤センター等に対する出資額変動の背景

　基盤センターでは、民間における基盤技術に関する試験研究（以下「基盤技術研究」という。）を促進する目的で、昭和６０年度以降、産投勘定から出資を受けて、主として複数の民間企業と共同で設立する研究開発会社に出資を行い、民間の共同研究による基盤技術研究を支援していた。そして、研究開発の成果である特許権等から得られる利益による配当等で出資金の回収を図ることとしていた。なお、基盤技術研究に対する支援の一部は融資による方法で実施していた。
　その後、総務省及び経済産業省は、基盤技術研究の促進に一定の成果はあったものの、〔1〕競合する企業間で実用化の最終段階まで共同研究を継続することは難しいことなどの要因により、出資金の回収が困難であることが明らかになってきたこと、〔2〕会計処理上、これまでの出資による研究開発費の支出は資産として計上することとされていたが、この種の支出は費用化すべきであるとする近年の企業会計基準にそぐわなくなったことなどから、基盤センターによる基盤技術研究促進制度の見直しを行った。そして、産投勘定の出資金を活用した基盤技術研究に関する支援事業は、平成１３年７月からＮＥＤＯ及びＮＩＣＴによって、新たなスキームで実施されることとなり、基盤センターは１５年４月に解散した。この新たなスキームでは、従来の共同出資・共同研究による研究開発会社に対する出資方式を、単独企業も対象とした委託方式による研究開発事業に改めた。当該研究開発事業の成果に係る知的財産権については、日本版バイ・ドール制度（注６） によって受託企業等に帰属させ、研究成果の事業化に成功した場合には、その収益（利益）の一部（１６年度からは売上の一部）をＮＥＤＯ及びＮＩＣＴに納付させることとしている。
　そして、政府は、１３年１２月に閣議決定を行った「特殊法人等整理合理化計画」の中でＮＥＤＯ、ＮＩＣＴ、ＮＩＢＩＯ、ＮＡＲＯ及びＩＰＡに対して、産投勘定からの出資を受けて実施する委託又は出資による研究開発業務等については収益改善策を検討しつつ収益可能性のある場合等に限定することとした。
　これにより、これらの研究開発法人においては、新規事業の採択に当たっては、外部有識者による評価に基づき、評価の客観性等を確保の上、技術評価及び事業化評価を厳格に行い、特に事業化評価により委託の応募案件の中から採択する案件を一定水準以上の収益が見込まれるものに限定するなど、収益改善に向けた措置を講じている。また、ＮＩＢＩＯ等は、順次、共同出資・共同研究による出資方式を日本版バイ・ドール制度を適用した委託方式に改めるなどしている。
　財務省においては、上記の評価に係る制度が適正に運営され収益可能性が確保されているかなどを確認の上、出資を実行することにしている。

ウ　検査の対象等

　上記の基盤センター等に対する出資額変動の背景を踏まえて、７研究開発法人を対象として、産投勘定からの１３年度から１７年度までの出資額及び残高の推移等の出資状況と出資先である各研究開発法人における１７年度末の繰越欠損金の状況、今後の回収見込み、出資の償却状況等の財務状況について検査を実施した。
　検査に当たっては、産投特会を所管する財務省、産投勘定から投資が行われている７７研究開発法人の主務省等である総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省並びに廃止された基盤センターを除く６研究開発法人（基盤センターの業務を承継した研究開発法人を含む。）を実地に検査し、各種の決算関係書類、省庁別財務書類等の資料の提出を受け、説明の聴取等を行った。

エ　研究開発法人への出資状況と出資先の財務状況

（ア）研究開発法人への出資状況

　１３年度から１７年度までの間における７研究開発法人への出資状況について、出資先の業務内容により区分経理されている勘定（勘定区分のない基盤センターの会計についても便宜上１勘定として数える。以下「出資先勘定」という。）の別にみると、表４—（１）—２のとおり、１２年度末出資残高（１１勘定）５１１４億円、１３年度から１７年度までの１８勘定の合計で、新規出資額１２２８億円、出資回収額３９億円、出資償却額２８７９億円、７研究開発法人以外からの承継額５億円となっている。
　前記の特殊法人等整理合理化計画等により、研究開発法人においては、産投勘定からの出資を受けて実施する委託又は出資による研究開発業務等は、収益改善策を検討しつつ、外部有識者による評価に基づき、収益可能性のある場合等に限定することとなった。このことなどから、基盤センターを除く６研究開発法人への産投勘定からの新規出資額は、１３年度から１７年度まで順次３４６億円、２５８億円、２４３億円、２１３億円、１６６億円となっており、減少傾向にある。
　そして、会計検査院において、出資先勘定を１７年度までの業務状況等から態様別に区分して整理すると、〔1〕引き続き事業を実施していく勘定（以下「事業型勘定」という。）は、ＮＥＤＯ、ＮＩＣＴ、ＮＩＢＩＯ、ＩＰＡ及びＪＳＴの各１勘定の合計５勘定、〔2〕法令で定められた勘定の廃止時期まで、既に実施した出資金等の管理、回収業務のみを行うなどしたり、勘定の廃止時期は定められていないが、既に実施した出資金の管理、回収業務のみを行ったりしていく勘定（以下「管理型勘定」という。）は、ＮＥＤＯの３勘定、ＮＩＣＴの２勘定、ＮＩＢＩＯの１勘定、ＮＡＲＯの１勘定及びＩＰＡの２勘定の合計９勘定、〔3〕事業の終了により廃止した勘定（以下「廃止勘定」という。）は、基盤センターの１勘定、ＮＩＣＴの１勘定及びＩＰＡの２勘定の合計４勘定である。
　１７年度末現在の産投勘定出資残高は、上記の廃止勘定４勘定を除いて、６研究開発法人の１４勘定３４２８億円である。同金額は、産投勘定の決算参照書の貸借対照表に計上される出資金の金額に含まれる研究開発法人への出資金相当額である。
　これに対して、１７年度省庁別財務書類が作成前であることから、会計検査院において、同書類の出資金の貸借対照表価額の算定方法（以下「省庁別財務書類算定方法」という。）に従ってこれらの研究開発法人に対する出資金の評価額を試算すると、出資先（研究開発法人）勘定における財務状況を基にして一部の出資金の価値を強制評価減することになるので、当該評価額は１１０４億円となった。これは、出資先勘定別の純資産における産投勘定出資相当分合計１０１４億円とおおむね等しくなっている。

表４—（１）—２　１３年度以降出資先勘定別の出資状況

（単位：百万円）

（イ）出資先の財務状況

　出資先勘定別の財務状況について、前記の態様別にみると以下のとおりである。

〔1〕 事業型勘定

　事業型勘定は５勘定あり、１７年度末の財務状況は表４—（１）—３のとおりである。５勘定を事業の内容により整理すると、ＮＥＤＯ、ＮＩＣＴ及びＮＩＢＩＯの３勘定においては民間企業等への研究委託が行われており、ＩＰＡの１勘定においてはソフトウェアの開発及び普及の支援が行われており、ＪＳＴの１勘定においては科学技術文献情報データベースの整備、提供が行われている。これら５勘定においては、産投勘定出資残高は１７５３億円（省庁別財務書類算定方法による評価額３６６億円）となっていて、繰越欠損金１５９６億円（産投勘定出資相当分１４２８億円）を抱え、純資産額は３６６億円（産投勘定出資相当分３２４億円）となっている。

　このうち、産投勘定からの新規出資が多く、研究委託を行っているＮＥＤＯ、ＮＩＣＴ及びＮＩＢＩＯの３勘定について詳述すると次のとおりである。
　３研究開発法人は、研究テーマの公募を行い、民間企業等から提案を受け、外部有識者で構成された委員会（以下「外部評価委員会」という。）による技術面、事業化面の評価に基づいて、評価の客観性、公正性等を確認した上で採択案件を決定し、日本版バイ・ドール制度を適用した委託方式により委託契約を締結している。さらに、研究の中間段階、終了時においても、外部評価委員会による技術面、事業化面での評価を行っている。研究終了後は、事業化状況の追跡調査等を行っている。そして、前記のとおり、委託先民間企業等において当該研究成果が事業化された場合、収益又は売上の一部を一定の期間受けることとなっている。
　この３研究開発法人に対する産投勘定出資金は、基本財産（その運用益により一般管理費を賄うための財産で、債券等で構成される。）に充てられた金額以外は、主に上記の委託契約により支出する研究開発のための委託費（以下「委託費」という。）に充てられる。委託費は、独立行政法人会計基準等に基づく会計処理上、費用として計上されるが、委託先民間企業等からの納付実績がほとんどないため委託費累計額とほぼ同額が繰越欠損金となっている。
　このような状況は、一つの委託契約の研究期間が原則として３年から５年であること及び研究が終了し研究成果が実用化され収入を得るまでに相当の期間を要することから、１７年度末においてはほとんどが研究期間中又は事業化への途上段階にあることなどによる。今後、研究開発が終了し事業化に成功するものが多くなり、委託先民間企業等からの納付額が増え、それが委託費を上回り単年度利益が発生するようになるならば、繰越欠損金が減少していくことになる。そして、繰越欠損金が解消されれば、その後の単年度利益のほとんどが国庫納付されることになり、産投勘定出資金の回収が行われることになる。
　事業型勘定の財務状況は、民間だけでは十分にリスクを負えない分野への出資であることや収益改善措置の効果の発現の状況が見えてくるまでにはなお時間を要することから、現段階において、将来の状況を見極めるのは困難である。したがって、事業型勘定の財務状況等及び新規事業の採択の適正性については、引き続き、注視していくことが必要である。

〔2〕 管理型勘定

　管理型勘定は９勘定あり、１７年度末の財務状況は表４—（１）—４のとおりである。９勘定の事業内容は、ＮＥＤＯ、ＮＩＣＴ、ＮＩＢＩＯ、ＮＡＲＯ及びＩＰＡの７勘定においては研究開発会社等への出資事業（うち４勘定は融資事業を兼務）、ＩＰＡの１勘定においてはプログラムの委託開発事業、残りのＮＥＤＯの１勘定においては債務保証事業である。１７年度ではこれらの事業に係る出資金及び貸付金等の管理、回収業務のみを行うなどしている。国庫納付については、７勘定では法令で定められた期限までに勘定を廃止し残余財産を国庫に納付することとなっており、２勘定では勘定廃止の期限が定められていない。
　これら９勘定においては、産投勘定出資残高は１６７５億円（省庁別財務書類算定方法による評価額７３８億円）となっていて、８勘定が繰越欠損金１０４４億円（産投勘定出資相当分９８７億円）を抱えている。残りの１勘定は、産投勘定出資金５億円に対して利益剰余金が１億円となっている。

　表４—（１）—４等を基にして、９勘定について、１７年度末の資産、負債及び純資産の状況を合計で示すと図４—（１）—３のとおり、資産総額は８１６億円、負債総額は８５億円、差引き純資産額は７３１億円（産投勘定出資相当分６８９億円）となる。このうち主なものについて述べると次のとおりである。
　関係会社株式等は、研究開発会社等への出資事業を行う７勘定で出資をした株式等である。研究開発会社等において、当該出資金は研究経費等として費消され費用化されるが、費用よりも研究成果に基づく収益が少ないなどのため、欠損金が累積した。このため、期待される収益が管理コストを下回ると判断される場合などは、民間出資者等との調整を図りつつ、清算等により株式の処分を行ってきた。また、処分が行われていない株式等については独立行政法人化に伴い純資産額を基にして評価換えを行ってきた。この結果、関係会社株式等は、表４—（１）—４のとおり、出資累計額８１５億円から研究開発会社等の清算等による回収額４４億円、処分損（出資額から処分による回収額を控除した金額）３３９億円、処分が行われていない株式等に係る評価損３５３億円を控除し、残額７７億円となった。処分損と評価損の合計６９３億円は、前記繰越欠損金合計１０４４億円が生じた主な要因となっている。

図４—（１）—３　９勘定合計の資産、負債及び純資産の状況（平成１７年度末現在）

　債券等（国債、政府保証債等の債券、現金及び預金など）は資産の８０．７％を占め６５８億円である。債券等を保有している要因は、基盤センターから承継したこと、基本財産として保有することを条件に出資を受けたこと及びプログラム譲渡債権や関係会社株式等の回収金が転化していることなどである。
　産投勘定出資残高１６７５億円の回収については、図４—（１）—３のとおり、純資産７３１億円が基礎になる。債券等で担保されている部分（１７年度末では６５８億円）は金利の動向等の影響など不確定要素はあるものの、想定外の管理費用等が発生しない限り回収可能と思料される。また、関係会社株式等７７億円は今後の株式等の価値の変動が回収額を変動させる主な要因になる。これら株式等については、研究開発法人において、研究成果から期待される収益が管理コストを下回ると判断された場合などは、速やかに株式を処分するなどし、回収額やその価値が最大になるように、適切な管理、処分をすることが必要である。
　管理型勘定へ産投勘定から出資した額については、各勘定の財務諸表等によりその債券等及び株式等の資産状況に留意し、産投勘定への回収状況等を注視していくことが必要である。

〔3〕 廃止勘定

　廃止勘定は４勘定あり、その概要は表４—（１）—５のとおりである。このうち基盤センターは、産投勘定出資累計額３０５５億円からＮＥＤＯ、ＮＩＣＴの承継勘定に承継されたもの３７１億円を控除した２６８４億円が出資償却額となるなど４勘定すべてにおいて勘定廃止の際に産投勘定出資償却額が生じており、その合計額は２８７９億円となっていた。そして、同金額の産投勘定出資累計額３２９１億円に対する割合は８７．５％に達していた。このように多額の出資償却額を生じた事態については、今後の産投勘定の出資に当たり、十分に留意する要がある。

オ　検査のまとめ

　１３年度から１７年度までの間における産投勘定から７研究開発法人への出資状況については、出資先の１２年度末出資残高（１１勘定）５１１４億円、１３年度から１７年度までの１８勘定の合計で、新規出資額１２２８億円、出資回収額３９億円、出資償却額２８７９億円、７研究開発法人以外からの承継額５億円となっており、１７年度末出資残高は６法人１４勘定で３４２８億円（省庁別財務書類算定方法による評価額１１０４億円）である。
　１３年１２月の特殊法人等整理合理化計画等により、研究開発法人が委託又は出資により行う研究開発業務等は、収益改善策を検討しつつ、外部有識者による評価に基づき、収益可能性のある場合等に限定することとなった。このことなどから、廃止された基盤センターを除く６研究開発法人への産投勘定からの新規出資額は、１３年度から１７年度まで順次３４６億円、２５８億円、２４３億円、２１３億円、１６６億円となっており、減少傾向にある。
　１７年度末の出資先（研究開発法人）の財務状況を勘定の態様別にみると次のとおりである。
〔1〕 事業型勘定５勘定への産投勘定出資残高は１７５３億円であり、その財務状況は５勘定で繰越欠損金１５９６億円（産投勘定出資相当分１４２８億円）を抱えている。しかし、収益改善措置の効果の発現の状況が見えてくるまでにはなお時間を要することなどから、現段階において、将来の状況を見極めるのは困難である。事業型勘定の財務状況等及び新規事業の採択の適正性については、引き続き、注視していくことが必要である。
〔2〕 管理型勘定９勘定への産投勘定出資残高は１６７５億円であり、その財務状況は８勘定で繰越欠損金１０４４億円（産投勘定出資相当分９８７億円）を抱えている。９勘定の１７年度末の資産総額は８１６億円、負債総額は８５億円、差引き純資産額は７３１億円（産投勘定出資相当分６８９億円）である。管理型勘定に対する産投勘定出資額の回収については、この純資産が基礎になる。管理型勘定へ産投勘定から出資した額については、各勘定の財務諸表等によりその債券等及び株式等の資産状況に留意し、産投勘定への回収状況等を注視していくことが必要である。
〔3〕 廃止勘定４勘定は、勘定廃止の際に産投勘定出資償却額が生じており、その合計額は２８７９億円となっていた。このように多額の出資償却額を生じた事態については、今後の産投勘定の出資に当たり十分に留意する要がある。