政府開発援助(ODA)に関する会計検査の結果について

　　　第２　開発コンサルタント、ＮＰＯ等への委託契約の状況について

１　１８年報告の概要

（１）　１８年報告の検査の対象、観点、着眼点及び方法

　１８年報告の検査の対象、観点、着眼点及び方法は、次のとおりである。

ア　１８年報告の検査の対象、観点及び着眼点

　会計検査院は、１８年次において、開発コンサルタント会社、特定非営利活動法人（Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ。以下「ＮＰＯ」という。）等（以下、これらを総称して「コンサルタント」という。）への委託契約の状況について、我が国の援助実施機関である外務省、国際協力銀行（Ｊａｐａｎ　Ｂａｎｋ　ｆｏｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ。以下「ＪＢＩＣ」という。）及び独立行政法人国際協力機構（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ａｇｅｎｃｙ。以下「ＪＩＣＡ」という。）が１２年度から１６年度までの５年間にコンサルタントと締結した事務・業務の委託契約を対象として検査した。
　ＪＩＣＡがコスタリカ共和国（以下「コスタリカ」という。）で実施した開発調査「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」において、ＪＩＣＡが株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（以下「ＰＣＩ」という。）と締結した委託契約に係る業務の一部の再委託契約の実施に関し不祥事が発覚した。この不祥事は、ＰＣＩがコスタリカ国土地理院と締結した再委託契約に係る経費の一部が使途不明となったというものである。会計検査院は、ＪＩＣＡに対して事実関係及び現地における調査の結果について説明を求めるとともに、合規性等の観点から、委託契約及び精算の適否に着眼して検査した。
　また、同種事案の有無については、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣ（以下「ＪＩＣＡ等」という。）がＰＣＩと締結した委託契約のうち、現地で再委託契約が締結されているもののすべてを対象とし、現地における調査をＪＩＣＡ等に求めるとともに、合規性等の観点から、委託契約及び精算の適否に着眼して検査した。さらに、ＰＣＩ以外のコンサルタントと締結した契約についても、ＰＣＩに対すると同様の現地における調査を行うようＪＩＣＡ等に求めた。

イ　１８年報告の検査の方法

　会計検査院は、１８年次に、外務本省、ＪＢＩＣ本店、ＪＩＣＡ本部等において、会計実地検査を行い、我が国の援助実施機関がコンサルタントと締結した委託契約の状況について、各援助実施機関から決算書等の関係書類に基づき業務実施等に関する説明を聴取した。
　対コスタリカＯＤＡにおけるＰＣＩに係る不祥事や同種事案の有無については、ＪＩＣＡ等から委託契約書、ＰＣＩから提出された再委託契約書、領収書、成果品等関係する証憑の提示を受けるなどして国内での書類審査の状況を聴取するとともに、ＪＩＣＡ等に対し現地での再委託先に対する調査を実施するよう求めた。
　また、ＰＣＩに対しては、本社に赴き、社員から社内の会計処理について関係書類に基づき説明を聴取し、また、同社が保存している本件「テンピスケ川中流域農業総合開発計画」に関する銀行の出入金の記録等の証憑を精査するなどして実地に検査した。
　さらに、会計検査院は、コスタリカに職員を派遣し、再委託先等の関係者から事情を聴取するとともに、関係書類を確認した。

（２）　１８年報告の検査の結果に対する所見

　１８年報告の検査の結果に対する所見は、次のとおりである。