国有財産の管理に当たり、国有財産部局長が管理する国有財産について、適切に登記の嘱託を行えることとするため、訓令を改正するよう意見を表示したもの

（２）　国有財産の管理に当たり、国有財産部局長が管理する国有財産について、適切に登記の嘱託を行えることとするため、訓令を改正するよう意見を表示したもの

【意見を表示したものの全文】

　国有財産の管理における登記の嘱託について

（平成２０年１０月３１日付け　法務大臣あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

記

１　貴省における国有財産の管理等の概要

（１）　国有財産の管理

　国が、国の事務、事業又は国の職員の住居の用に供するなどとして所有する土地、建物等は、国有財産として、国有財産法（昭和２３年法律第７３号）に基づき、取得、維持、保存及び運用（以下「管理」という。）並びに処分を行うこととされている。
　国有財産の管理のうち、取得については、〔1〕 購入する場合、〔2〕 寄附による場合、〔3〕 交換による場合、〔4〕 各省各庁の長や所属を異にする会計の間で所管を移す所管換による場合等があり、建物についてはこれらの場合以外に新築、増築及び改築する場合がある。
　また、保存については、修繕、盗難・紛失の防止、未登記財産に係る登記等、国有財産の保全に必要な行為と解されている。
　そして、各省各庁の長は、国有財産法に基づき、国有財産の分類及び種類ごとに国有財産台帳を、土地を基準として設定した口座別に作成して、口座ごとに財産の区分、種目、用途、数量、価格等を記載することとなっている。

（２）　貴省における国有財産の管理

　貴省は、貴省が所管する国有財産の取扱いに関して、法務省所管国有財産事務取扱規程（昭和５９年営訓第１１００号。以下「訓令」という。）を定めて、法務局、刑務所、少年鑑別所、保護観察所等の長及び法務省大臣官房施設課長を部局長として、それぞれの部局に所属する国有財産に関する管理等の事務を分掌させることとしており（以下、当該事務を分掌する部局長を「国有財産部局長」という。）、国有財産部局長に対して、常に、その管理する国有財産の現況を把握させて、その管理及び処分を適正に行わせることとしている。
　そして、国有財産部局長は、訓令第１１条の規定により、土地又は建物を購入、寄附、交換又は所管換により取得したときや、借地に建物を新築したときなどの場合については、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）の定めるところにより、遅滞なく当該土地又は建物に係る登記をその土地又は建物の所在地を管轄する登記所（法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又は出張所）に嘱託しなければならないとされている。

（３）　不動産登記の概要

　不動産の登記制度は、不動産の表示及び不動産に関する権利を公示するための制度であり、民法（明治２９年法律第８９号）第１７７条の規定により、不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従い、その登記をしなければ第三者に対抗することができないとされている。
　不動産登記法によれば、登記には、不動産の表示に関する登記と不動産の所有権、地上権等の権利に関する登記がある。そして、土地又は建物を取得した者は、当該土地又は建物に係る権利に関する登記の申請をすることができるとされており、土地又は建物を取得した者が国であって、権利に関する登記をするときは、遅滞なく、当該登記を登記所に嘱託しなければならないこととなっている。
　そして、権利に関する登記は、表示に関する登記がなされていることが必要であることから、表示に関する登記がない新築の建物等を取得した場合には、取得した日から１月以内に、表示に関する登記を申請しなければならないこととなっている。
　この表示に関する登記の申請義務については、国が所有する土地又は建物は、一般的に、直ちに取引の対象となるわけではないこと、国有財産台帳で管理されていることなどの理由から、国に対する適用が除外されている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、合規性等の観点から、土地又は建物を購入、交換、寄附又は所管換により取得したときや、借地に建物を新築したときなどに、訓令により国有財産部局長が行うこととされている国有財産の取得に係る登記の嘱託が適切に行われているかなどに着眼して、３９部局（注１） において会計実地検査を行った。そして、表１のとおり、４９９口座、国有財産台帳に記載されている価格（以下「国有財産台帳価格」という。）の合計３４４，３７４，３６６，９７８円（平成１９年度末現在。以下同じ。）を対象として、これらに係る国有財産台帳等を確認したり、実務担当者から国有財産の管理や登記に関する実態を聴取したりなどして検査をした。

（検査の結果）

　検査したところ、土地又は建物を取得しているもののほとんどの口座において、土地については、訓令の規定どおり、登記の嘱託が行われていたり、貴省が所有している土地に新築した建物については、前記の国に対する適用除外規定に基づき、登記の嘱託が行われていなかったりなどしていた。
　しかし、土地又は建物を購入、交換又は所管換により取得した場合や、借地に建物を新築したなどの場合であるにもかかわらず、訓令第１１条の規定により国有財産部局長が行うこととされている登記の嘱託が行われていないものが、表２のとおり、２５部局（注２） の５６口座、国有財産台帳価格の計３１，３５０，５２９，５４７円見受けられた。

ア　購入、交換又は所管換により取得した土地又は建物について、登記の嘱託が行われていないもの

　所管換により取得した土地が合筆されて、管理する土地の地番が登記簿上無くなっていたり、所管換により取得した建物について、登記の嘱託が行われていなかったりしているものなどが見受けられた。

＜事例１＞

　Ａ市所在のＡ職員宿舎の土地（面積３，０４２ｍ^２ 。国有財産台帳価格３５３，４９２千円）は、貴省が、昭和４５年に大蔵省（平成１３年１月６日以降は財務省。以下同じ。）からの所管換により、一般会計所属の国有財産として３筆の土地を取得したものである。
　この土地について、国有財産部局長として管理しているＢ法務局長は、当該土地の取得に係る登記の嘱託を行っていなかった。
　その結果、昭和５６年７月に、大蔵省が、この土地を他の土地と合筆して、一つの地番で登記したため、Ｂ法務局長が国有財産台帳で管理している土地は、登記簿上、３筆の土地の地番が無くなっている。

＜事例２＞

　Ｃ区所在の合同庁舎の建物（建面積１２，８６３ｍ^２ 、延面積１７２，９９１ｍ^２ 。国有財産台帳価格１８，６３５，３６５千円）は、大蔵省及び建設省所管（平成１３年１月６日以降は財務省及び国土交通省所管）特定国有財産整備特別会計（以下「特特会計」という。）により新築されて、貴省が、２年６月に特特会計からの所管換により、一般会計所属の国有財産として取得したものである。そして、貴省は、この建物の土地を同年１１月以降に大蔵省等からの所管換等により、一般会計所属の土地として取得している。
　しかし、この建物及び土地について、国有財産部局長として管理している大臣官房施設課長は、土地については１１年２月に所有権の保存に関する登記の嘱託を行っていたが、建物については訓令で登記の嘱託を行うこととされていない貴省所管の土地に貴省が建物を新築した場合と同じ取扱いができるとして、特特会計から所管換により取得した建物でありながら、表示に関する登記の嘱託を行っていなかった。

イ　借地に新築した建物等について、登記の嘱託が行われていないもの

　地方公共団体から借り受けている借地に新築した建物について、登記の嘱託が行われていないものなどが見受けられた。

＜事例３＞

　Ｄ市所在のＥ地方法務局Ｄ支局の建物（建面積１，１８６ｍ^２ 、延面積４，６５６ｍ^２ 。国有財産台帳価格５９１，９８０千円）については、貴省が、登記特別会計により新築して、平成２０年２月に同特別会計所属の国有財産として取得したものであり、この建物が所在する土地は、同地方法務局がＤ市から借り受けている。
　この借地の賃貸借契約書によれば、契約期間は１年間で、貸主であるＤ市が契約期間満了の３か月前に契約解除の意思表示をした場合には、契約は更新されず、同地方法務局は現状に復して返還することとされている。
　しかし、この建物について、国有財産部局長として管理している同地方法務局長は、この建物が所在する土地の所有者が地方公共団体であるとして、表示に関する登記の嘱託を行っていなかった。
　国が所有する土地又は建物については、国有財産台帳に記載されていることなどから、不動産登記法による表示に関する登記の申請義務の適用が除外されているが、登記があれば借地権は第三者に対する対抗力を有すると解されている。
　貴省は、訓令において、土地又は建物を購入、交換又は所管換により取得したときや、借地に建物を新築したときなどは、遅滞なく、登記を嘱託しなければならないと規定しているにもかかわらず、各部局において、登記の嘱託を行っていないものが見受けられる状況となっている。そして、その中には、登記の嘱託を行うこととした旧法務省所管国有財産取扱規則（昭和５６年営訓第３３５号。昭和５９年に訓令に改正された。）が定められる以前に土地又は建物を購入等により取得したり、借地に建物を新築したりなどしてから現在まで登記の嘱託を行っていないものも見受けられる状況となっている。

（改善を必要とする事態）

　前記のとおり、訓令において、土地又は建物を購入、交換、寄附又は所管換により取得したときや、借地に建物を新築したときなどは、不動産登記法の定めるところにより登記の嘱託を行うことと定めているものの、所管換により取得した土地や建物について登記の嘱託を行っていなかったり、借地に新築した建物について登記の嘱託が行われていなかったりなどしている事態は、国有財産の管理の面からみて適正とは認められず、改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、訓令において、登記の嘱託に係る必要性や具体的手続が明確になっておらず、各国有財産部局長の訓令に関する理解が十分でないことなどによると認められる。

３　本院が表示する意見

　貴省が所管する国有財産に関する取扱いを定めている訓令は、国有財産法が各省各庁の長にその所管に属する国有財産の管理をゆだねていることを踏まえて、制定されたものである。したがって、貴省は、訓令に基づき適正に国有財産を管理する必要がある。しかし、訓令は、登記の嘱託の必要性や登記の嘱託を行うに当たって必要な具体的手続が明確になっていないなど、実務上、十分でない面が見受けられた。
　ついては、貴省において、各国有財産部局長が所管する国有財産について、訓令に基づいた適切な登記の嘱託を行い、適正な管理を行えるよう、登記の嘱託に係る必要性や具体的手続を明確にする訓令の改正を行い、各国有財産部局長に対して、改正後の訓令の周知徹底を図るよう意見を表示する。