職員の不正行為による損害が生じたもの

（２９）　職員の不正行為による損害が生じたもの

　本院は、２在外公館（注１） における不正行為について、会計検査院法第２７条の規定に基づく外務大臣からの報告を受けるとともに、外務本省及び在フランス日本国大使館（注２） において、合規性等の観点から不正行為の内容がどのようなものであるかなどに着眼して会計実地検査を行った。
　本件は、上記の２在外公館において、会計担当者であった外務事務官酒井某が、資金前渡官吏の補助者として支払等の事務に従事中、平成１５年３月から１８年１１月までの間に、大使公邸の修繕工事代金や出張に係る航空券代等を支払うために振り出された小切手を現金化するなどした前渡資金２７，７９１，９４２．８５アリアリ（邦貨換算額１，５２８，５５５円）、６２，８２２．２４ユーロ（同８，５４３，８２４円）及び８，７７２，０００ＣＦＡフラン（同１，８４２，１２０円）、邦貨換算額計１１，９１４，４９９円を領得したものであり、不当と認められる。
　なお、本件損害額は、２０年９月末現在で補てんが全くされていない。