公務員宿舎整備事業の支払額の節減を図るため、割賦金利に係る消費税相当額が契約金額に含まれないよう契約変更を求めるなどの適宜の処置を要求したもの

（１）　公務員宿舎整備事業の支払額の節減を図るため、割賦金利に係る消費税相当額が契約金額に含まれないよう契約変更を求めるなどの適宜の処置を要求したもの

【適宜の処置を要求したものの全文】

　公務員宿舎赤羽住宅（仮称）整備事業等契約における消費税の取扱いについて

（平成２０年１０月３１日付け　財務大臣あて）

　標記について、会計検査院法第３４条の規定により、下記のとおり是正の処置を要求する。

記

１　事業の概要

（１）　公務員宿舎の整備事業

　貴省は、低層な宿舎や老朽化した宿舎を廃止して集約・高層化を図り、国有財産の有効活用及び宿舎の質的改善をするなどのために、公務員宿舎の建て替えを推進している。
　公務員宿舎の建て替えに当たっては、貴省は、平成１４年度以降、財政負担の縮減並びに民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図る観点から、ＰＦＩ手法（注１） を活用して、建て替え、その後の維持管理等を行わせることとしている。そして、貴省３財務局（注２） は、１４年４月から１５年３月までに、５整備事業（注３） についてそれぞれ「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成１１年法律第１１７号）第５条第１項の規定に基づく特定事業（注４） の実施に関する方針を定めて、１４年６月から１５年７月までに５整備事業を同法第６条の規定に基づく特定事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）に選定した。
　３財務局は、５整備事業について、総合評価落札方式による一般競争入札を実施して、総合評価の最も高かった企業グループを落札者と決定した。そして、各企業グループが５整備事業の実施を目的にそれぞれ設立した株式会社（以下「５特別会社」という。）との間でＢＴＯ方式（注５） によるＰＦＩ事業として事業契約を締結した。その後、事業契約が変更されたり、更にその後、維持管理費相当分について物価変動による支払額の改定が行われたりして、５整備事業の契約金額は、１９年１０月までに、次表のとおり合わせて２８６億９５７８万余円となっている。
　そして、５特別会社は、事業契約に基づき次表のとおり５整備事業による公務員宿舎の建設工事をしゅん工して施設を３財務局に引き渡しており、各公務員宿舎は３財務局が所管する国有財産となっている。
　５整備事業の事業契約によると、５特別会社は、公務員宿舎の設計及び建設、施設の国への譲渡、譲渡後の維持管理等を行うこととされている。そして、契約金額は建設費相当分及び維持管理費相当分から成っており、このうち建設費相当分については年１回（２月〜５月）の元利均等払いによる割賦方式により、また、維持管理費相当分については年２回（１０月又は１１月及び翌年４月）の平準化した金額により、次表に示した期間に、それぞれ３財務局が５特別会社に支払うこととされている。３財務局は１６年度から２０年９月までに計１５４億４９７３万余円を５特別会社に支払っている。

（２）　割賦金利に係る消費税の取扱い

　消費税法（昭和６３年法律第１０８号）によれば、消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）の課税対象は、国内において事業者が行った事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供（以下「資産の譲渡等」という。）とされている。
　そして、国内において行われる資産の譲渡等のうち、消費税法施行令（昭和６３年政令第３６０号）第１０条第３項第１０号に定める「資産の譲渡等の対価の額又は当該対価の額に係る金銭債権の額を二月以上の期間にわたり、かつ、三回以上に分割して受領する場合におけるその受領する賦払金のうち利子又は保証料の額に相当する額で当該賦払に係る契約において明示されている部分を対価とする役務の提供」については、同法第６条により、消費税を課さないとされている（以下、この規定に基づき消費税を課さないこととなる役務の提供に係る対価を「課税されない利子等」という。）。
　内閣府公表資料によると、国は、５整備事業と同様のＢＴＯ方式によるＰＦＩ事業をこれらを含めてこれまでに４２事業（２０年５月３１日現在、実施方針公表済段階のもの）実施している。そして、国の各機関が公表している事業契約書等によると、このうち１４年度にＰＦＩ事業の実施方針を公表した１事業及び１５年度以降に実施方針を公表した３５事業のすべてにおいて、建設費等の割賦支払に伴う利子等は、課税されない利子等に該当するとして、これに係る消費税相当額は契約金額に含まれていない。
　これに対して、５整備事業では、事業契約において、サービス対価を一体として捉えていることなどから、その中に課税されない利子等に該当するものはなく、サービス対価の総額に係る消費税相当額を契約金額に含める取扱いとしている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　ＰＦＩ事業に係る建設費相当分の割賦支払に伴う利子等については、これが事業契約において課税されない利子等に該当する場合は消費税は非課税となり、該当しない場合は消費税が課されることとなる。近年、ＢＴＯ方式によるＰＦＩ事業においては、建設費相当分の割賦支払に伴う利子等が課税されない利子等に該当するように事業契約を定めて、これに係る消費税相当額を契約金額に含めない取扱いとなっている。こうしたことから、本院は、経済性等の観点から、５整備事業についても同様の取扱いとすることにより契約金額の節減が図れないかなどに着眼して、契約金額計２８６億９５７８万余円（うち消費税相当額１３億６６４６万余円）を対象に、３財務局において、契約書、入札説明書等の関係書類により会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、３財務局は、１９年１０月までに変更した５整備事業の事業契約において、サービス対価の総額２７３億２９３２万余円（消費税抜き）の全体に消費税が課されるとして、この金額に１００分の５を乗じた１３億６６４６万余円を消費税相当額として加えた２８６億９５７８万余円をもって契約金額としており、その内訳は、〔1〕 建設費相当分２７８億１５１１万余円及び〔2〕 維持管理費相当分８億８０６７万余円となっている。
　そして、上記のうち建設費相当分の契約上の取扱いは、次のとおりとなっている。
〔1〕 　建設費相当分は、前記のとおり、それぞれの事業契約において、年１回（２月〜５月）元利均等払いによる割賦方式により支払うこととされている。
〔2〕 　建設費相当分には、施設設計及び整備費、工事監督費、建設期間中の資金調達に伴う金利その他事業に伴う費用の総額である割賦元金２６１億３９７８万余円に加えて、この金額を契約に定める回数の分割払で５特別会社に支払うことから必要となる割賦金利を含むとされている。
〔3〕 　割賦金利の計算上の金額は、契約書に記載された建設費相当分から割賦元本分を差し引いた１６億７５３３万余円となり、その具体的な計算方法をみると、施設の引渡時期から年１回到来する各支払時期までの期間に対応する利子額となっている。しかし、契約書には割賦金利の金額として明示されているものはない。
　また、３財務局は、上記の割賦金利部分について、予算等において、次のとおり元本部分と異なる取扱いとしている。
〔1〕 　３財務局から５特別会社への支払額は、歳出予算上、割賦元本は一般会計（項）公務員宿舎施設費（目）不動産購入費又は特定国有財産整備特別会計（項）特定国有財産整備費（目）特定施設整備費に、割賦金利は一般会計（項）財務本省（目）公共施設等維持管理運営費に区別して計上されている。
〔2〕 　５整備事業の公務員宿舎の国有財産価額の算定上も割賦元本のみを計上の対象として、割賦金利については建設費に含まれないとして対象外としている。
　これらのことからすれば、３財務局が事業契約に基づいて５特別会社に支払うこととされている割賦金利１６億７５３３万余円は、建設費相当分のうちの元本部分を分割して支払うことに伴い必要となる利子相当額と認められる。そして、割賦金利について消費税が課されているのは、割賦金利の金額を契約書において明示しておらず、サービス対価の総額から割賦金利を控除することなくその全体に１００分の５を乗じた額を加えて契約金額としていることなどによるものと認められる。
　したがって、上記のような割賦金利の性格、支払実態等をみると、３財務局が割賦金利を課税されない利子等に該当するように契約内容を定めておらず、割賦金利に係る消費税相当額を含めて契約金額を算定しているのは適切とは認められない。
　上記により、５整備事業において、割賦金利が課税されない利子等に該当するとしていれば、契約金額は前記の計２８６億９５７８万余円が２８６億１６０１万余円となり、割賦金利に係る消費税相当額７９７７万余円が割高となっていると認められる。

（是正を必要とする事態）

　上記のように、割賦金利が課税されない利子等に該当するとして事業契約を定めて、これにより契約金額を算定していれば、割賦金利に係る消費税相当額を支払う必要はないのに、割賦金利に係る消費税相当額を契約金額に含めて支払を継続している事態は適切でなく、経済性を勘案して、是正を図る要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、５整備事業が国にとって初期のＰＦＩ事業であったという事情はあるものの、貴省３財務局において、契約金額を経済的に算定するための検討が十分でなかったことなどによるものと認められる。

３　本院が要求する是正の処置

　本件事業契約に係る建設費相当分は、事業期間が終了する２３年又は２４年まで支払を継続することとなっており、現在の契約のままでは、契約金額に含まれている割賦金利に係る消費税相当額を今後も引き続き支出することになる。
　ついては、貴省３財務局において、５整備事業の支払額の節減を図るために、割賦金利等課税されない利子等とする額を特定した上で、近年のＰＦＩ事業の事例における契約書その他契約内容を十分参考に、速やかに契約相手方と協議の上、割賦金利に係る消費税相当額が契約金額に含まれないよう契約変更を求めるなどの是正の処置を要求する。