平成１９年度決算検査報告
国土交通省（平成１３年１月５日以前は、北海道開発庁、国土庁、運輸省、建設省）所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金を交付している。
本院は、４６都道府県及びその管内の７３８市区町村等において、合規性、経済性、有効性等の観点から会計実地検査を行った。
その結果、７都県及び１２道府県管内の１３市町計２０事業主体が実施した道路改築事業、道路災害復旧事業等の２１事業に係る国庫補助金５８０，９１２，６５２円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
〔1〕 工事の設計が適切でないもの
１０事業不当と認める国庫補助金３３５，３４２，７００円
〔2〕 補助金の交付額の算定が適切でないもの
４事業不当と認める国庫補助金２３，７０４，７０６円
〔3〕 補償費の算定が適切でないもの
３事業不当と認める国庫補助金１２，３００，１６２円
〔4〕 工事の設計及び施工が適切でないもの
１事業不当と認める国庫補助金１７７，２５６，５３３円
〔5〕 補助の対象とならないもの
１事業不当と認める国庫補助金１７，３３１，３７８円
〔6〕 補助の目的を達していないもの
１事業不当と認める国庫補助金１１，４６４，１４９円
〔7〕 工事の施工が適切でないもの
１事業不当と認める国庫補助金３，５１３，０２４円
このほか、１２事業主体における国庫補助事業に係る事務費について、不適正な経理処理を行っていたもの及び補助の対象とならないものがあり、これに係る国庫補助金相当額２９０，６９９，９００円が不当と認められる。 これらを個別に示すと次のとおりである。