国庫補助事業に係る下水道の管きょ築造工事の工事費の積算に当たり、シールド工法で使用するセグメントの材料単価を製造原価等の調査を行うことにより決定するなどして適切なものとするよう是正改善の処置を求めたもの

（１）　国庫補助事業に係る下水道の管きょ築造工事の工事費の積算に当たり、シールド工法で使用するセグメントの材料単価を製造原価等の調査を行うことにより決定するなどして適切なものとするよう是正改善の処置を求めたもの

【是正改善の処置を求めたものの全文】

下水道の管きょ築造工事におけるセグメントの材料単価の決定について

（平成２０年１０月３１日付け　国土交通大臣あて）

標記について、会計検査院法第３４条の規定により、下記のとおり是正改善の処置を求める。

記

１　工事の概要

（１）　シールド工法の概要

　貴省は、都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、公共用水域の水質の保全に資することなどを目的として、下水道事業を実施する地方公共団体に、毎年度多額の国庫補助金を交付している。
　 この下水道事業においては、シールド工法により、下水道の管きょを築造する工事が実施されている。シールド工法は、シールドと呼ばれる鋼鉄製の外筒を推進させて掘削するシールドマシンで地盤を掘削しながら、マシン後部の内側で工場で製造された鋼製又は鉄筋コンクリート製のセグメントをリング状に組み立てて、管きょを築造するものである（参考図参照） 。
　そして、これらのセグメントは、個別の工事ごとに発注が行われて製造されている。

（２）　セグメントの規格

　セグメントの規格については、社団法人土木学会・社団法人日本下水道協会共編の「シールド工事用標準セグメント」において、下水道管きょの品質の標準化、安全性の確保等のために、材料の規格、性能等が定められており、セグメントの幅（０．７５ｍ〜１．２ｍ）、リングの外径（１．８ｍ〜６．０ｍ）、分割数（５ピース〜６ピース）等により、鋼製セグメントについては１８９種類、鉄筋コンクリート製セグメントについては８６種類のシールド工事用標準セグメント（以下「標準セグメント」という。）が設定されている。
　また、実際の工事においては、それぞれ管きょの線形、作用する土圧、上載荷重等の現場条件が異なることから、標準セグメントだけでは対応できない箇所があり、線形が急な箇所については標準セグメントの幅を短くしたセグメントを使用したり、土圧等が大きな箇所については標準セグメントより主桁（けた）の数を増やして剛性を高めたセグメントを使用したりなどしている（以下、これら標準セグメント以外のセグメントを「非標準セグメント」という。）。

（３）　セグメントの単価の決定方法

　各都道府県及び政令指定都市は、通常、土木工事費の積算において材料の単価を決定する場合には、実勢の価格を反映させるために、貴省制定の土木工事標準積算基準書を基に定めているそれぞれの積算基準によることとしている。そして、一般的な材料等について物価調査機関に委託して実施させた調査等を基に毎年度制定している単価表に記載されているものについては、その単価表により、また、単価表に記載されていないものについては、物価資料（刊行物である積算参考資料をいう。以下同じ。）により、単価表及び物価資料に記載されていないものについては、特別調査（注１） により、さらに、単価表及び物価資料に記載がなく、特別調査により難いものについては、見積りによるなどして、それぞれ材料単価を決定している。
　セグメントについても、各都道府県及び政令指定都市は、上記と同様の方法により１リング当たりの単価を決定している。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　下水道のシールド工法において使用されているセグメントは、工事ごとの注文製造品であり、その材料費の工事費に占める割合が大きくなっている。
　そこで、本院は、経済性等の観点から、セグメントの単価が適切なものとなっているかなどに着眼して、２０都府県市（注２） が、平成１８、１９両年度において施行しているシールド工法による管きょ築造工事１５０工事、工事費総額２５６１億４４９６万余円（国庫補助金総額１２１７億０９５１万余円）を対象として、積算基準、設計図書、見積書等の書類により会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、２０都府県市のうち７県市（注３） は、セグメントの単価を複数のセグメント製造会社からの見積りを基に決定しており、３３工事、工事費総額５５３億００２４万余円（国庫補助金総額２７０億０９３６万余円）で使用している標準セグメント１２種類及び非標準セグメント８０種類の材料費について、計１１８億３５８５万余円と積算していた。
　７県市がセグメントの単価を見積りを基に決定していたのは、単価表及び物価資料に記載がないこと、工事ごとに線形、土圧等の現場条件によりセグメントの規格が異なること、セグメントは注文により製造されるものであることなどから、特別調査により難い場合に当たると判断したことなどによる。
　一方、１３都府県市（注４） は、単価表及び物価資料に記載がないセグメントについて、見積りによることなく物価調査機関に特別調査を委託して、その調査価格を基に次の〔1〕 又は〔2〕 の方法で単価を決定していた。
〔1〕 　シールド工法による管きょ築造工事の件数が比較的少ない事業主体では、工事費の積算に当たって、当該工事で使用するすべてのセグメントについて特別調査を行い、その調査価格をセグメントの単価として使用する。
〔2〕 　シールド工法による管きょ築造工事の件数が比較的多い事業主体では、毎年度、特別調査により標準セグメントの価格を調査するとともに、その見積りも徴して、鋼製及び鉄筋コンクリート製セグメントごとに調査価格を見積価格で除して査定率（１９年度では、７０％〜９０％程度）を設定して、工事費の積算の際に、当該工事で使用するすべてのセグメントの見積価格に査定率を乗ずるなどして単価を決定する。
　このように、１３都府県市が特別調査を基にセグメントの単価を決定しているのは、見積りによるよりも特別調査による方が、実勢の価格により近い価格で工事費を積算できると認識しているためである。また、〔2〕 の方法を採用している各事業主体は、非標準セグメント等の特別調査を実施していないセグメントについても同じ査定率を使用している。この理由としては、セグメントの製造方法、製造工程及び使用材料がほとんど同じであるためとしている。この点を確認するため、本院がセグメント製造工場に赴いて調査を行ったところ、セグメントは、作業標準の設定、製造設備の機械化等によって品質管理がなされた工場で、同じ材料を使用して、標準、非標準の区別なく製造されていた。
　以上のように特別調査の価格の方が見積りより安価になるのは、見積りは、製造会社等の販売希望価格となる場合等もあるのに対して、セグメントの特別調査は、製造原価等を調査していることなどから、より実勢の価格に近い価格の把握が可能となることによると認められる。
　そこで、本院は、標準セグメントや標準セグメントに近似した非標準セグメントについて、１３都府県市が特別調査を基に決定したセグメントの単価を使用するなどして、これに運搬費を加えて修正単価を設定した。そして、７県市が３３工事で使用している９２種類のセグメントの材料費計１１８億３５８５万余円のうち、近似する標準セグメントがないなどのため修正単価が設定できなかったセグメントを除いた１７工事の２９種類の材料費計３９億６３８６万余円について、上記の修正単価により計算すると計３３億６６９２万余円となり、計５億９６９４万余円（国庫補助金相当額計２億９８４７万余円）低減できたと認められる。また、修正単価を設定できなかった２５工事の６３種類のセグメントの材料費計７８億７１９８万余円（国庫補助金相当額計３９億４５３９万余円）についても、特別調査を行って単価を決定していれば、更に相当程度材料費を低減できたと認められる。

（是正改善を必要とする事態）

　上記のように、シールド工法で使用するセグメントの単価について、特別調査により製造原価等の調査が可能であり、実勢の価格により近い経済的なものとすることができるのに、セグメント製造会社からの見積りを基に決定している事態は適切とは認められず、改善を図る要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、７県市において、セグメントの単価の決定に当たって、特別調査により製造原価等の調査が可能であることに対する配慮が十分でなかったこと、実勢の価格に近づけるための検討が十分でなかったことなどによると認められる。

３　本院が求める是正改善の処置

　下水道の管きょ築造工事のシールド工法に使用するセグメントの材料費は、工事費に占める割合が大きく、かつ、シールド工法による下水道工事は、今後も引き続き多数実施され、これに伴うセグメントの材料費も多額に上ることが見込まれる。
　ついては、貴省において、各都道府県等に対して、下水道の管きょ築造工事のシールド工法に使用するセグメントの材料単価の決定に当たっては、特別調査を活用するなどして、より実勢の価格に近づけるための検討を十分に行い、適切な積算を行うよう助言するとともに、この旨が各都道府県等管内の関係各機関等に周知徹底されて、当該機関等において適切な工事費の積算が行われることの是正改善の処置を求める。

（参考図）