（１）　浄化槽整備事業において設置した浄化槽について、その効果を早急に発現させるとともに、適正に維持管理されているか確認するよう適宜の処置を要求し、同事業の適正な執行が確保されるよう是正改善の処置を求めたもの

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（１）　浄化槽整備事業において設置した浄化槽について、その効果を早急に発現させるとともに、適正に維持管理されているか確認するよう適宜の処置を要求し、同事業の適正な執行が確保されるよう是正改善の処置を求めたもの

【適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたものの全文】

浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業の実施について

（平成２０年１０月２０日付け　環境大臣あて）

　標記について、会計検査院法第３４条の規定により、下記のとおり是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求める。

記

１　事業の概要

（１）　浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業の概要

　貴省は、中山間地域など地形や集落形成の特性から公共下水道等の集合処理施設による集合処理が適さない地域において、快適な住環境の形成及び公共用水域の水質保全を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的として、し尿と台所、ふろなどからの雑排水とを併せて処理する浄化槽の計画的な整備を実施する市町村（一部事務組合を含む。以下同じ。）に対して助成を行っている。
　浄化槽の整備事業には、「浄化槽設置整備事業実施要綱」（平成６年衛浄第６５号厚生省生活衛生局水道環境部長通知）に基づき、浄化槽の設置又は改築を行う者に対して、その設置又は改築に要する費用を市町村が助成する浄化槽設置整備事業及び「浄化槽市町村整備推進事業実施要綱」（平成６年衛浄第６７号厚生省生活衛生局水道環境部長通知）に基づき、市町村自らが浄化槽を整備する浄化槽市町村整備推進事業（以下、浄化槽設置整備事業と合わせて「浄化槽整備事業」といい、両要綱を合わせて「実施要綱」という。）がある。そして、これらの事業を実施する市町村に対して、貴省は平成１６年度（注１） までは浄化槽整備事業費国庫補助金を、１７年度からは循環型社会形成推進交付金又は汚水処理施設整備交付金（以下、これらを合わせて「国庫補助金等」という。）を交付している。

　国庫補助金等は、水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成６年法律第８号）等に基づき、又は予算の範囲内で交付されることとなっており、その額は、浄化槽整備事業費国庫補助金については「浄化槽整備事業費国庫補助金交付要綱」（平成６年厚生省生衛第９０２号厚生事務次官通知）等により、循環型社会形成推進交付金については「循環型社会形成推進交付金交付要綱」（平成１７年環廃対発第０５０４１１００１号環境事務次官通知）等により、また、汚水処理施設整備交付金については「汚水処理施設整備交付金交付要綱」（平成１７年１７農振第１６７号、国都下事第１８号、環廃対発第０５０４２２００３号、農林水産、国土交通及び環境各事務次官通知）等（以下、前記の実施要綱とこれらを合わせて「要綱等」という。）により算定することとなっている。そして、浄化槽整備事業においては、流入、放流に係る管きょ及びますの設置等に係る費用は補助の対象から除外されていることから、浄化槽利用者（浄化槽を設置する住宅等を所有する個人等）が、便所、台所、ふろなどと浄化槽との間及び浄化槽と放流先との間を接続する配管工事を自己の負担において実施することとされている。

（２）　浄化槽の維持管理等

　浄化槽の所有者、占有者その他の者で当該浄化槽の管理について権限を有するもの（以下「浄化槽管理者」という。）は、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第７条第１項の規定に基づき、浄化槽の使用開始後３月を経過した日から５月間（平成１８年１月以前は６月を経過した日から２月間）に、浄化槽の設置工事等が適正に行われたかなどを判断するための水質等の検査（以下「７条検査」という。）と、浄化槽法第１１条第１項の規定に基づき、浄化槽が適正な維持管理により所期の処理機能が確保されているかなどを判断する毎年１回の定期検査（以下「１１条検査」といい、７条検査と合わせて「法定検査」という。）とを受検しなければならないこととされている。
　そして、法定検査は、都道府県知事の指定する検査機関（以下「指定検査機関」という。）が実施することとされていて、１７年度以降、指定検査機関は、すべての検査結果を都道府県知事へ報告することとされている。また、１７年度以降、都道府県知事は、法定検査を受検しない浄化槽管理者に対して、法定検査を受けることを確保するために必要な指導及び助言や、法定検査を受けるべき旨の勧告等を行うことができることとされている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　浄化槽は公共下水道のような管きょを必要とせず、地形の影響を受けることが少なくどこにでも設置できることから、特に、個々の家屋が離れている人口散在型の地域において積極的な整備が行われている。 　そこで、本院は、２５都府県（注２） の１９０市町村において、合規性、有効性等の観点から、補助事業が法令、要綱等に基づき適切に実施されているか、浄化槽の維持管理状況は適切か、設置された浄化槽が効果を発現しているかなどに着眼して、会計実地検査を行った。そして、１５年度から１９年度までに国庫補助金等を受けて整備された浄化槽１３８，７１９基、国庫補助基本額（注３） 計６６８億３４０５万余円、国庫補助金等計２２７億４２５４万余円について、事業実績報告書等の書類により検査を行った。

（注２）	２５都府県　　東京都、京都、大阪両府、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、千葉、神奈川、富山、岐阜、静岡、滋賀、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡、熊本、大分、鹿児島各県
（注３）	国庫補助基本額　　浄化槽の種類及び規模ごとに定められた基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定して、その選定した額と総事業費から寄付金等の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額

（検査の結果）

　検査したところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。

（１）　浄化槽が使用されていない事態

　浄化槽は、設置後、速やかに便所、台所、ふろなどとの間及び放流先との間を接続する配管工事を実施して、使用することによりその効果が発現されることになる。そこで、配管工事が速やかに実施されて浄化槽が使用されているかについて検査したところ、２０年３月末現在で浄化槽設置後１年以上経過しているのに、浄化槽利用者が便所、台所、ふろなどの排水管等と浄化槽とを接続する配管工事を実施していないなどのため、浄化槽が使用されておらず、設置した浄化槽の効果が発現していないものが２３都府県（注４） の７３市町において、４３４基、国庫補助基本額計３億５２７９万余円、国庫補助金等相当額計１億２３８７万余円見受けられた。

　上記の事態について事例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞

　Ａ県Ｂ市は、平成１５年度から１８年度までの間に国庫補助金等計６７８８万余円の交付を受けて浄化槽２０５基を整備している。このうち、同市が浄化槽市町村整備推進事業により１７年１２月に市内居住者Ｃの住宅に設置した浄化槽について、同市は、要綱等で接続の期限が定められていないことから、Ｃに対して接続の期限を３年以内と説明していた。そのため、２０年３月末時点においても、Ｃは便所、台所、ふろなどの排水管等と浄化槽とを接続する配管工事を実施しておらず、設置した浄化槽は使用されていなかった。その結果、Ｃが居住する住宅から排出される生活雑排水は処理されないまま側溝等に放流されており、設置した浄化槽の効果が発現していなかった。そして、これを含めて前記２０５基のうち２２基（国庫補助金等相当額計９０７万余円）が同様の理由等により２０年３月末現在で設置後１年以上、長いもので４年経過しているのに宅内の排水管等との接続が行われていないため、設置した浄化槽が使用されておらず、その効果が発現していなかった。

（２）　補助事業の実施年度の前年度以前に設置が済んでいる浄化槽を補助対象としていた事態

　一般に、国庫補助金等の交付対象となる事業は、財政法（昭和２２年法律第３４号）等の趣旨を踏まえて事業実施年度に採択されたものとされているが、浄化槽整備事業については、この点に関して要綱等に明記されていない。そこで、浄化槽の設置時期について検査したところ、事業実施年度の前年度以前に設置が済んでいる浄化槽に対して助成を行い、この助成実績に基づき国庫補助金等の交付を受けていた事態が６都県（注５） の１５市町において６４８基、国庫補助基本額計２億５７０７万余円、国庫補助金等相当額計８５３２万余円見受けられた。

　上記の事態について事例を示すと次のとおりである。

＜事例２＞

　Ｄ県Ｅ市は、平成１５年度から１９年度までの間に国庫補助金等計１億６２００万円の交付を受けて浄化槽１，１５８基を整備している。このうち、同市が１７年度に市の補助金を交付した市内居住者Ｆが設置した浄化槽は、１６年度に既に設置が済んでいて使用が開始されていたものであった。しかし、同市は、要綱等において前年度に既に設置が済んでいるものは国庫補助金等の補助対象外であるということが明記されていないことから、Ｆからの申請を補助の対象外とせずに市の補助金を交付した。そして、これを含めて国庫補助金等の事業実績報告書を提出して、国庫補助金等の交付を受けていた。Ｅ市において、このように前年度に設置が済んでいるものに対して同市の補助金を交付して、それを国庫補助金等の補助対象に含めていたのは、１５年度から１９年度までの間で計４９基（国庫補助金等相当額計７０８万余円）となっていた。

（３）　浄化槽が適正に設置及び維持管理されているか確認ができていない事態

　前記のとおり、浄化槽管理者は、浄化槽が適正に設置等がされているか、また、浄化槽の所期の処理機能が確保されているかを確認するため、法定検査を受検しなければならないこととされている。そこで、設置された浄化槽の７条検査の受検状況について検査したところ、２３都府県（注６） の１４１市町村において、１５年度から１８年度までの間に設置された浄化槽１１１，２７９基のうち５，１３８基（国庫補助基本額計２３億０３２８万余円、国庫補助金等相当額計８億１４６５万余円）については、２０年３月末時点で７条検査が行われておらず、適正な設置等の確認ができていない状況となっていた。また、１１条検査の受検状況について検査したところ、２５都府県の１７５市町村において、１５年度から１７年度までの間に設置された浄化槽８８，５２９基のうち２１，７４２基（国庫補助基本額計８４億７１３８万余円、国庫補助金等相当額計２８億２３４４万余円）については、２０年３月末時点で１１条検査が設置後一度も行われておらず、適正に維持管理されているか確認ができていない状況となっていた。

　上記の事態について事例を示すと次のとおりである。

＜事例３＞

　Ｇ県Ｈ市は、平成１５年度から１８年度までの間に国庫補助金等計４９１８万余円の交付を受けて浄化槽３８１基を整備している。同市は、浄化槽設置に係る市の補助金の交付に当たり、事業実績報告書に７条検査の依頼書を添付させて、その依頼書を市で取りまとめて指定検査機関へ提出していた。しかし、上記３８１基のうち、１３６基（国庫補助金等相当額計１７２８万余円）については、同市において７条検査の受検状況の把握及び未受検者に対する指導等が十分でなかったことなどから、７条検査を受検しておらず浄化槽の設置工事等が適正に行われたか確認できていなかった。また、１１条検査についても、受検状況の把握及び未受検者に対する指導等が十分でなかったことなどから、１５年度から１７年度までの間に整備した２８１基のうち１６３基（国庫補助金等相当額計２０６９万余円）は設置後一度も１１条検査が行われておらず、適正な維持管理が行われているか確認できていなかった。

（是正及び是正改善を必要とする事態）

　上記のように、設置された浄化槽が使用されておらずその効果が発現していない事態、事業実施年度の前年度以前に既に設置が済んでいる浄化槽を補助対象としている事態、設置された浄化槽が法定検査を受検しておらず、適正な設置及び維持管理について確認ができていない事態は適切でなく、早急に是正及び是正改善を図る要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、次のことなどによると認められる。

ア　貴省において

（ア）　要綱等で、補助事業により設置した浄化槽と宅内の排水管等との接続期限及び使用開始期限を定めていないこと並びに使用されていない事態が発生した際の対応について定めていないこと
（イ）　事業実施年度の前年度以前に既に設置が済んでいる浄化槽は国庫補助金等の交付対象とならないことを要綱等において明確にしていないこと

イ　都道府県において、指定検査機関から送付される法定検査の結果報告等の活用が十分でなく、法定検査の未受検者に対する指導等が適切に行われていないこと、また、事業を実施する市町村との連携及び情報の共有が適切に行われていないこと

ウ　市町村において

（ア）　浄化槽設置後、宅内の排水管等との接続及び使用開始を速やかに行わせて、その効果を発現させるべきことについての認識が十分でないこと
（イ）　国庫補助金等の交付対象となる浄化槽は国庫補助金等の交付年度に設置されたものに限られることについて認識が十分でないこと
（ウ）　補助事業により設置した浄化槽が法定検査を受検しているかを確認する体制が整備されていないこと

３　本院が求める是正及び是正改善の処置

　浄化槽は公共用水域等の水質の保全のために重要な役割を果たしており、し尿及び生活雑排水処理施設として安定的に機能を発揮することが求められている。
　ついては、貴省において、浄化槽整備事業により設置された浄化槽の効果を早急に発現させるとともに、適正に維持管理されているか確認し、併せて浄化槽整備事業の適正な執行が確保されるよう、次のとおり是正及び是正改善の処置を求める。
（ア）　浄化槽が使用されていない事態及び適正に維持管理されているか確認ができていない事態が、早急に解消されるよう都道府県及び市町村に対して技術的助言等を行うこと
（イ）　浄化槽と宅内の排水管等との接続期限及び使用開始期限を要綱等に明記するとともに、使用されていない事態が発生した際の対応を定めて市町村に周知すること
（ウ）　事業実施年度の前年度以前に既に設置されている浄化槽は、国庫補助金等の交付対象とならないことについて要綱等に明記するとともに、事業を実施する市町村に周知すること
（エ）　都道府県に対して、指定検査機関から提出される法定検査の結果報告書等の情報をもとに、未受検者に対して浄化槽法に基づき指導及び助言、勧告等を適切に行うとともに、これらの情報を、事業を実施する市町村が共有できるよう協力を求めること、また、市町村に対して、都道府県から必要な情報を入手して、補助事業により設置した浄化槽が法定検査を受検しているか確認する体制を整備するよう指導すること