宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地について、利用状況を考慮するなどして保有の必要性を検討するとともに、不要な資産の確実な国庫返納に備えるよう改善の処置を要求したもの

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宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地について、利用状況を考慮するなどして保有の必要性を検討するとともに、不要な資産の確実な国庫返納に備えるよう改善の処置を要求したもの

【改善の処置を要求したものの全文】

宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地の保有状況について

（平成２０年１０月３１日付け　独立行政法人造幣局理事長あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の処置を要求する。

記

１　造幣局が保有する資産等の概要

（１）　事業用資産の概要

　貴局は、財務省の特別の機関として造幣局特別会計によって運営されていた機関から、独立行政法人造幣局法（平成１４年法律第４０号）に基づき、平成１５年４月、通貨制度の安定に寄与することなどを目的として、貨幣や勲章等の製造等を行うとともに、貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行う独立行政法人に移行して設置された。
　貴局は、独立行政法人への移行時に、造幣局特別会計で保有していたすべての資産計９６３億７５３２万余円を承継しており、このうち、事業用の庁舎、工場、宿舎等の建物が２０３億８７１７万円、これらの敷地として用いている土地が４５９億５４１０万余円となっている。
　このうち、宿舎、庁舎分室、集会所及び分室（以下、宿舎以外を「庁舎分室等」という。）の建物並びにこれらに係る用地についてみると、１８年３月３１日現在で、宿舎建物が１３か所（延床面積５０，４２７ｍ^２ 、帳簿価額４２億５６２８万余円）、これらに係る用地が１５か所（敷地面積７１，５７５ｍ^２ 、帳簿価額１１２億９５２９万余円）、また、庁舎分室等建物が７か所（延床面積５，１２７ｍ^２ 、帳簿価額３億６９７９万余円）、これらに係る用地が７か所（敷地面積１４，３２２ｍ^２ 、帳簿価額１６億２６４７万余円）となっており、建物計２０か所（延床面積５５，５５４ｍ^２ 、帳簿価額４６億２６０７万余円）、これらに係る用地計２２か所（敷地面積８５，８９７ｍ^２ 、帳簿価額１２９億２１７７万余円）となっている。

（２）　貴局の役職員数の状況

　貴局における役職員数の推移をみると、１５年４月に独立行政法人に移行した時には役職員数は１，２３０人であったが、総員の抑制を図るため、新規の採用を抑制して、貨幣自動検査装置の実用化、勲章製造工程の機械化等により省力化を行った結果、２０年４月には１，０５０人（対１５年度比１４．６％減）にまで減少している。そして、貴局では、１７年度末における１，１１２人を基準として、１８年度からの５年間で役職員数を１０％以上削減するよう取り組むこととしている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、貴局が事業用資産として承継した資産のうち、宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地を対象に、経済性、有効性等の観点から、保有すべき規模の適正性が検討されているか、また、有効に活用されているかなどに着眼して、貴局本局及び東京、広島両支局において、宿舎現況記録等の書類の提出を受けるなどして会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　前記の宿舎、庁舎分室等の建物の帳簿価額４６億２６０７万余円、これらに係る用地の帳簿価額１２９億２１７７万余円、計１７５億４７８４万余円について検査したところ、次のような状況となっていた。

（１）　宿舎用地及び宿舎の利用状況

ア　宿舎用地の利用状況

　貴局が保有する宿舎用地は、１８年３月３１日現在、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に基づいて、第１種及び第２種住居地域、第１種及び第２種中高層住居専用地域等に指定されており、当該用地の建物の法定容積率は２００％から４００％となっている。しかし、これらの宿舎の実際の容積率は３５．３％から１７４．９％となっていて、宿舎用地の高度利用の面から土地の有効な利用が十分に図られていない状況となっていた。
　そして、これらの用地の中には、地方公共団体により建築物に対する規制が加わったり、都市計画上の用途地域の変更により建築物の建設が困難になったりするなどして、宿舎用地として有効な利用が困難になっている土地が見受けられた。
　これらについて事例を示すと、次のとおりである。

＜事例１＞

　東京支局管内に所在する新座宿舎用地（敷地面積４，２０１ｍ^２ 、帳簿価額１億９３４２万余円）は、宿舎を２棟建設するために昭和４４年に取得したものであるが、４５年に当該土地が市街化調整区域に指定されたため、４６年の段階では宿舎１棟を建設したものの、２棟目の建設ができない状況となっていた。

　また、宿舎が老朽化等のため用途廃止されて、これに伴い、宿舎用地として使用されていた土地を更地にした後、宿舎用地と異なる用途に使用している、又はする予定の土地が見受けられた。
　これらについて事例を示すと、次のとおりである。

＜事例２＞

　広島支局管内に所在する観音宿舎用地（敷地面積１４，５１５ｍ^２ 、帳簿価額１０億１８２４万余円）のうち１番宿舎用地には、昭和３７年３月に広島支局長の居住用宿舎（木造平屋建）が建設された。同宿舎には歴代の広島支局長が居住していたが、老朽化したことにより平成２０年６月に用途廃止された。
　広島支局は、今後、同宿舎を解体してその跡地を、例年４月に行われている「花のまわりみち」のための桜樹の養成地として使用する予定にしているが、当該支局の敷地内には従来から桜樹の養成地が設置されており、桜樹の供給に支障を来すような状況にはない。

　なお、宿舎建物が老朽化等のために用途廃止された後、これらに係る用地が更地になるなどして売却されているものは３件（敷地面積１，１９７ｍ^２ 、帳簿価額３億５４６１万余円、売却価額５億４３８０万余円）にとどまっている。これらの土地の売却収入のうち、売却益については、その２分の１相当額が独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）の規定に基づく中期目標の期間終了後に国庫に納付される見込みであるが、帳簿価額相当額については、政府出資金を減額して国に納付する規定がない現状では、貴局が資金として保有している状況である。

イ　宿舎の利用状況

　貴局は、昭和３６年度から平成１４年度までの間に宿舎を順次設置しており、貴局全体では、２０年３月１日現在、表１のとおり、計３１棟、設置戸数計７６１戸となっている。このうち、昭和４０年度までに設置されて、設置後、耐用年数４０年を経過しているものは、四条畷（しじようなわて）宿舎３号棟（２４戸）等計８棟（１５６戸）である。
　そして、貴局が保有する宿舎の利用状況をみると、宿舎ごとにばらつきはあるものの、貴局全体で平成１５年度には設置戸数計７３７戸に対する入居戸数は５８２戸（入居率７８．９％）であったが、１９年度には設置戸数計７６１戸に対する入居戸数は５２８戸（入居率６９．３％）となっていて、入居率は低下傾向にある。このうち入居率が５０％を切っている宿舎は４宿舎あり、特に北宿舎独身寮（建物の帳簿価額７３５２万余円、用地の帳簿価額６億１５８２万余円）は、１５年度と比べて入居戸数が半分以下になっており、利用状況が著しく低いものとなっている。

宿舎名		設置戸数 （戸）		平成15年度 入居戸数	15年度 入居率	19年度 入居戸数	19年度 入居率
		a	b
（本局） 北宿舎	5棟	114	114	戸 78	％ 68.4	戸 92	％ 80.7
北宿舎	独身寮	40	40	27	67.5	13	32.5
南宿舎	4棟	185	185	168	90.8	154	83.2
四条畷宿舎	2棟	47	47	21	44.6	20	42.5
枚方宿舎	2棟	32	32	19	59.3	13	40.6
（東京支局） 北宿舎	1棟	16	16	13	81.2	12	75.0
南宿舎	3棟	72	72	58	80.5	48	66.6
西巣鴨宿舎	1棟	20	20	16	80.0	15	75.0
千早宿舎	独身寮	20	20	14	70.0	9	45.0
新座宿舎	1棟	24	24	16	66.6	13	54.1
（広島支局） 五日市宿舎	4棟	87	87	81	93.1	50	57.4
観音宿舎	5棟	65	88	58	89.2	80	90.9
西山宿舎	男子寮	15	16	13	86.6	9	56.2
計		737	761	582	78.9	528	69.3

注（１）	設置戸数のａ欄は平成１６年３月１日現在、ｂ欄は２０年３月１日現在の数値である。また、入居戸数及び入居率は当該年度の３月１日現在の数値である。
注（２）	設置戸数計が、平成１５年度７３７戸、１９年度７６１戸と異なっているのは、改修工事によるものである。

　１９年度末における宿舎の入居状況を、本局、支局別にみると、次のようになっている。 　貴局本局では、入居率が８０％を超える宿舎もあるが、北宿舎独身寮の３２．５％など入居率が低い宿舎も見受けられる。そして、比較的規模の大きい北宿舎（設置戸数１１４戸）及び南宿舎（同１８５戸）のそれぞれの入居戸数は９２戸及び１５４戸、空き戸数は２２戸及び３１戸（空き戸数計５３戸）となっている。一方、比較的規模の小さい四条畷宿舎（設置戸数４７戸）、枚方宿舎（同３２戸）、北宿舎独身寮（同４０戸）のそれぞれの入居戸数は２０戸、１３戸、１３戸（入居戸数計４６戸）となっている。
　このように、四条畷宿舎、枚方宿舎及び北宿舎独身寮の入居戸数計４６戸は、北宿舎と南宿舎の空き戸数計５３戸に入居者を集約できる程度に減少している。
　東京支局では、北宿舎及び西巣鴨宿舎の入居率が７５．０％となっているが、千早宿舎独身寮の４５．０％など入居率が低い宿舎も見受けられる。そして、北宿舎（設置戸数１６戸）、南宿舎（同７２戸）のそれぞれの入居戸数は１２戸及び４８戸、空き戸数は４戸及び２４戸（空き戸数計２８戸）となっている。一方、西巣鴨宿舎（設置戸数２０戸）、新座宿舎（同２４戸）のそれぞれの入居戸数は１５戸及び１３戸（入居戸数計２８戸）となっている。
　このように、西巣鴨宿舎、新座宿舎の入居戸数計２８戸は、北宿舎と南宿舎の空き戸数計２８戸に入居者を集約できる程度に減少している。
　広島支局では、観音宿舎の入居率が９０．９％となっているが、その他の宿舎の入居率はいずれも６割未満となっている。そして、五日市宿舎の中に所在する男子寮（以下「五日市宿舎男子寮」という。設置戸数１５戸）及び西山宿舎男子寮（同１６戸）は、新規職員の採用が抑えられている中で独身者の入居戸数が減少していることなどから、それぞれの入居戸数は７戸及び９戸、空き戸数は８戸及び７戸（空き戸数計１５戸）となっている。
　このように、五日市宿舎男子寮の入居戸数７戸は、西山宿舎男子寮の空き戸数７戸に入居者を集約できる程度に減少している。

　以上のとおり、宿舎用地については、一部に売却されたものも見受けられたが、大部分は保有している状況であり、その中には宿舎用地としての有効な利用が困難な状況となっていたり、他の用途に転用されたりしているものも見受けられる。また、宿舎については、独立行政法人移行後の人員削減や宿舎の老朽化等により入居戸数が減少しているのに、集約化を図るなどの具体的な対策が執られていないままとなっている。

（２）　庁舎分室等の利用状況

　貴局が保有する庁舎分室等の利用状況をみると、表２のとおり、独立行政法人移行後、利用者数が大幅に減少している施設が多くなっている。

施設名	利用者数					b/a （％）
	平成15年度a	16年度	17年度	18年度	19年度b
本局 庁舎分室（宿泊）	1,507	1,421	1,531	742	400	26.5
（集会）	3,675	3,233	2,120	1,143	896	24.3
東京支局 庁舎分室（宿泊）	953	1,140	1,523	1,080	540	56.6
（集会）	560	894	723	497	376	67.1
広島支局 庁舎分室（宿泊）	830	754	802	573	495	59.6
（集会）	815	784	640	475	357	43.8
広島支局 集会所（集会）	315	310	253	250	343	108.8
本局 白浜分室（宿泊）	1,463	1,322	1,139	619	490	33.4
（休憩）	1	13	11	0	0	0
東京支局 伊東分室（宿泊）	581	604	588	591	484	83.3
（休憩）	13	19	64	33	12	92.3
広島支局 宮島分室（宿泊）	576	462	275	296	356	61.8
（休憩）	128	90	53	25	20	15.6
計 宿泊	5,910	5,703	5,858	3,901	2,765	46.7
集会	5,365	5,221	3,736	2,365	1,972	36.7
休憩	142	122	128	58	32	22.5

　庁舎分室及び集会所は、役職員等の出張、研修、休憩及び集会の用に供するための施設であり、役職員等の出張の際の宿泊、サークル等の集会及び親睦（ぼく）会の開催等に利用されている。このうち庁舎分室の宿泊利用者については、従来、役職員、家族等を対象にして、宿泊の目的も特段の制限を設けていなかったが、１８年７月より、その範囲を役職員に限ることとして、また、宿泊の目的も出張や研修等に制限したことから、利用者数が大幅に減少している。庁舎分室の１９年度の利用者数を１５年度と比較してみると、貴局本局庁舎分室（建物の帳簿価額１億３０３４万余円、用地の帳簿価額３億３７０２万余円）の宿泊利用者数が最も大きく減少しており、１５年度に比べて２６．５％となっている。
　また、分室は白浜分室、伊東分室及び宮島分室の３か所あるが、これらは、いわゆる保養所であり、役職員等の福利厚生の一環として、役職員及びその家族の宿泊、休憩等の用に供することを目的としている。そして、いずれの分室も利用者数が減少しており、特に白浜分室（建物の帳簿価額２３５９万余円、用地の帳簿価額６３６５万余円）については、１９年度の宿泊利用者数が１５年度と比べて３３．４％となっている。
　以上のとおり、庁舎分室等については利用者数が大幅に減少しているのに、廃止するなどの具体的な対策が採られていないままとなっている。

（改善を必要とする事態）

　貴局においては、国の特別会計から承継した宿舎、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地が有効に利用されておらず、今後においても、宿舎の入居率の低下や庁舎分室等の利用者数の減少が見込まれる状況で、具体的な打開策が示されていない事態は適切とは認められず、改善を図る要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、次のようなことによると認められる。
〔1〕 　独立行政法人に移行した後、人員削減等により宿舎の入居率が継続的に低下しているにもかかわらず、事業を実施していく上で必要な戸数を精査して宿舎の建物及びこれらに係る用地の廃止・集約化計画を策定するなどの処置が執られてこなかったこと
〔2〕 　ほとんどの庁舎分室等で利用者数が大幅に減少しているにもかかわらず、庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地の廃止・処分計画を策定するなどの処置が執られてこなかったこと

３　本院が要求する改善の処置

　各独立行政法人は、独立行政法人整理合理化計画（平成１９年１２月閣議決定。以下「合理化計画」という。）に基づき、保有資産を見直して、保有する合理的理由が認められない土地・建物等の実物資産については、売却や国庫返納を着実に推進して財政貢献を行うこととされている。そして、２０年４月に独立行政法人通則法の一部を改正する法律案が閣議決定されて国会に提出されて、独立行政法人の保有する資産について政府等による出資に係る資産を含めて国庫返納等を行える制度の整備が図られようとしている。
　一方、貴局は、２０年３月に、上記の合理化計画を踏まえて、独立行政法人通則法の規定に基づき定められた次期中期目標（目標の期間は２０年４月から２５年３月までの５年間）を達成するための次期中期計画を策定して、財務大臣の認可を受けている。同中期計画は、組織の見直しの中で保養所の段階的な廃止、職員宿舎の可能なものからの廃止・集約、庁舎分室の有効活用及び東京支局庁舎分室の廃止の可能性の検討について定めている。そして、その取組状況については、財務省評価委員会に説明して評価を受けているとしているが、具体的な廃止・集約化計画等が示されていない。
　したがって、資産の有効活用や合理化計画等の趣旨を早急かつ着実に実現するために、より具体的な打開策を示すよう、次のとおり改善の処置を要求する。
〔1〕 　老朽化が進んでいたり、入居率が低くなっていたりしている宿舎の建物及びこれらに係る用地については、具体的な廃止・集約化計画を早急に作成すること
〔2〕 　宿泊利用者数が大幅に減少しているなど利用状況が著しく低迷している庁舎分室等の建物及びこれらに係る用地については、具体的な廃止・処分計画を早急に作成すること
〔3〕 　上記〔1〕 、〔2〕 により保有の必要のなくなった用地等の資産、事業規模の縮小や合理化計画等の実現に伴い不要となる資産等については、既に資産を売却して得た資金と合わせて、確実に国庫への返納を行えるよう備えること