（１）（２）　ＡＤＳＬモデムのレンタルに当たり、回収したＡＤＳＬモデムの再利用数を拡大し、購入費等の節減を図るよう改善させたもの

（１）（２）　ＡＤＳＬモデムのレンタルに当たり、回収したＡＤＳＬモデムの再利用数を拡大し、購入費等の節減を図るよう改善させたもの

１　ＡＤＳＬの概要

（１）　ＡＤＳＬモデムの概要

　東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」という。）は、アナログ電話回線を使用したブロードバンド通信として、平成１２年１２月からフレッツＡＤＳＬを提供しており、２０年３月末の加入者契約件数はＮＴＴ東日本で約２４１万件、ＮＴＴ西日本で約２２５万件となっている。
　加入者は、フレッツＡＤＳＬを利用する場合には電話回線を通じてデータを送受信するために、加入者宅内にディジタル信号を変復調する装置（以下「ＡＤＳＬモデム」という。）を接続しなければならず、そのために加入者はＡＤＳＬモデムを家電販売店等で購入するか、両会社から購入する又はレンタルを受ける必要がある。
　両会社が加入者に販売又はレンタルしているＡＤＳＬモデムは、電子回路基板と合成樹脂製の外装部品を組み合わせた構造となっている。そして、両会社は、それぞれ提供するすべての通信速度に対応できる現行機種を１９年度に、ＮＴＴ東日本は２０７，５００個、１７億２９８２万余円、ＮＴＴ西日本は２５４，３２０個、２２億３９００万余円でメーカーから購入している。

（２）　ＡＤＳＬモデムの再利用

　一方、両会社は、加入者の光サービスへの変更等で不要になったＡＤＳＬモデムのうち、両会社がレンタルしているＡＤＳＬモデムを回収して、再利用品であることを表示した上で新規契約者にレンタルしたり、故障交換用として使用したりしている。
　このため、両会社は、回収したＡＤＳＬモデムを再利用できるか否かを判断するための利活用判断基準や、再利用できる場合に行うクリーニング作業等の業務仕様書を定めており、それに基づいて、変色、汚れ、傷の目視確認、機能確認等を行う利活用認定作業や、利活用が可能であると認定したＡＤＳＬモデムを加入者が満足できる程度までの清掃を行う機器再生作業等をＮＴＴ東日本は１６年７月から、ＮＴＴ西日本は１７年９月から外部の会社に委託している。そして、両会社は、１９年度に、これらの作業を受託した会社（以下「受託会社」という。）に対してＮＴＴ東日本は２３８，５９４個、３億９７５１万余円、ＮＴＴ西日本は２１４，４２５個、３億９３２４万余円の作業委託費を支払っている。
　また、両会社は、廃棄決定となったＡＤＳＬモデムの処分を産業廃棄物処理業者に委託しており、１９年度にＮＴＴ東日本は１２０，５４８個、８０８万余円、ＮＴＴ西日本は７６，６３０個、５６５万余円の処分費を支払っている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　次世代ネットワーク等光サービスの普及、拡大とともに、フレッツＡＤＳＬの加入者総数は減少してきているが、フレッツＡＤＳＬは、光サービスに比べて安価なサービスでもあり、光サービス未提供エリアを中心に需要があることから、両会社は、引き続きＡＤＳＬモデムを前記のとおり大量に購入している。
　一方、両会社は、経費の節減など経営の効率化に努めるとともに、環境基本法（平成５年法律第９１号）の基本理念にのっとり策定された循環型社会形成推進基本計画（平成１５年３月閣議決定）等に沿って、従来から行っていた撤去ケーブル等の再資源化、回収した通信機器の再利用、廃棄物の発生抑制など環境負荷の低減にも取り組んでいる。
　そこで、本院は、ＮＴＴ東日本の１３支店（注１） 及びＮＴＴ西日本の１７支店（注２） において、経済性等に加え環境保全の観点から、両会社が、経費節減とともに、環境負荷の低減を考慮して、ＡＤＳＬモデムの回収、再利用を適切に行っているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、受託会社が作成した実績報告書に基づき、１９年度に回収したＡＤＳＬモデムの利活用判断結果を確認するとともに、ＡＤＳＬモデムが回収、集積される受託会社の作業現場で、廃棄決定となったＡＤＳＬモデムの現況を調査するなどの方法により検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、１９年度に回収したＡＤＳＬモデムの個数は３３１，６７６個（ＮＴＴ東日本１９３，９９１個、ＮＴＴ西日本１３７，６８５個）で、そのうち再利用した個数は１８０，４２８個（同９４，８６３個、同８５，５６５個）、汚損、破損、機能不全などの理由で廃棄した個数は１５１，２４８個（同９９，１２８個、同５２，１２０個）となっていたが、廃棄されたものには、電子回路基板の機能に問題がないものの、外装部品が汚損、破損しているため再利用できないと判断されたものが含まれていた。
　しかし、外装部品が汚損、破損しているＡＤＳＬモデムは、外装部品を新しいものに交換（以下「部品交換」という。）すれば、加入者が満足できる程度まで再生でき、再びレンタル用として使用可能であると認められた。
　したがって、廃棄された１５１，２４８個のうち、機能不全であったり、構造が複雑で部品交換が困難であったりして、再生が難しいと判断されたものを除く１３１，７６０個（ＮＴＴ東日本８１，５６６個、ＮＴＴ西日本５０，１９４個）は、部品交換により再利用できたと認められた。
　なお、受託会社において、廃棄決定された後、作業現場に保管されていた１，９９９個（同５９９個、同１，４００個）のＡＤＳＬモデムを調査したところ、中には部品交換を行うまでもなく再利用が可能であると認められるものも見受けられた。
　このように、両会社が経営の効率化に努めて、環境負荷の低減にも取り組んでいる中で、再利用できるＡＤＳＬモデムを廃棄して、新規購入している事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（節減できた購入費等）

　上記のことから、廃棄されたＡＤＳＬモデム１５１，２４８個（ＮＴＴ東日本９９，１２８個、ＮＴＴ西日本５２，１２０個）のうち、前記のとおり部品交換により再利用できたと認められた１３１，７６０個（同８１，５６６個、同５０，１９４個）について、すべてを再利用していたとすれば、部品交換に要する費用を考慮しても、購入費等をＮＴＴ東日本で２億２６０９万余円、ＮＴＴ西日本で２億１４６９万余円節減することができたと認められた。
　なお、前記の事態は、両会社において、１８年度以前にも見受けられ、本院がフレッツＡＤＳＬ解約数等を用いて、１８年度以前に廃棄された個数のうち再利用できた個数及び節減できた購入費等を推計したところ、廃棄された約２０１，０００個（ＮＴＴ東日本は１６年度から１８年度で約１２１，０００個、ＮＴＴ西日本は１７、１８両年度で約８０，０００個）のうち、再利用できた個数は約１１６，０００個（同約７１，０００個、同約４５，０００個）、節減できた購入費等は、ＮＴＴ東日本約２億３７００万円、ＮＴＴ西日本約１億８４００万円となる。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、ＡＤＳＬモデムを再利用できるか否かを判断するための利活用判断基準が明確でなく、受託会社の担当者により異なる判断を下していたこと、クリーニング作業等の業務仕様書において部品交換による再利用が明確になっていなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき両会社の本社は、ＮＴＴ東日本は２０年１０月から、ＮＴＴ西日本は同年７月からそれぞれすべての作業現場で部品交換の作業を順次開始させるとともに、同年９月に利活用認定作業における利活用判断基準を明確にする文書を各支店や受託会社に発するなど、判断の均一化を図る体制を整備して、回収したＡＤＳＬモデムの再利用数を拡大する処置を講じた。