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  • 平成１９年度|
  • 第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等|
  • 第２節　国会からの検査要請事項に関する報告|
  • 第４　政府開発援助の無償資金協力及び技術協力における契約入札手続等について

<参考：報告書はこちら>

第４　政府開発援助の無償資金協力及び技術協力における契約入札手続等について

第４　政府開発援助の無償資金協力及び技術協力における契約入札手続等について

要請を受諾した年月日
平成１８年６月８日
検査の対象
内閣府本府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、独立行政法人国際協力機構、各府省が所管する公益法人
検査の内容
我が国政府開発援助における技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約についての検査要請事項
報告を行った年月日
平成２０年１０月８日

１　検査の背景及び実施状況

（１）　検査の要請の内容

　会計検査院は、平成１８年６月７日、参議院から、国会法第１０５条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同月８日検査官会議において、会計検査院法第３０条の３の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。

一、会計検査及びその結果の報告を求める事項
　（一）　検査の対象
　内閣府本府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、独立行政法人国際協力機構、各府省が所管する公益法人
　（二）　検査の内容
　我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約についての次の各事項
〔1〕 　契約の競争性・透明性の向上に向けた我が国援助実施機関の取組の状況
〔2〕 　落札率の状況
（予定価格、入札、落札、不落随契等契約の状況）

　また、１８年６月１５日の参議院決算委員会理事会で、「国会法第１０５条に基づく会計検査院に対する検査要請（１８．６．７）について」として、
〔1〕 　技術協力については、我が国援助実施機関が実施する、海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約
〔2〕 　ベトナムにおける、ベトナム交通運輸局第１８事業管理局（ＰＭＵ１８）が関係する我が国の政府開発援助の両事項が含まれることが確認されて、報告については、１９年次及び２０年次に行うよう求めることとされた。
　本院は、これを受けて、１９年次は、無償資金協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約及びベトナム交通運輸局第１８事業管理局（ＰＭＵ１８）が関係する我が国の政府開発援助について検査を実施して、報告することにした。また、２０年次は、技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約及び我が国援助実施機関が実施する海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約についてそれぞれ検査を実施して、報告することにした。

（２）　前回の会計検査の実施状況

　上記の要請等により実施した１９年次の会計検査の結果 については、１９年１０月１７日に、会計検査院長から参議院議長に対して報告した（以下、この報告を「１９年報告」という。）。
　そして、１９年報告の検査の結果に対する所見において、本院としては、２０年次は、技術協力を中心に、内閣府本府、警察庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の各府省庁（以下「１３府省庁」という。）、独立行政法人国際協力機構（Ｊａｐａｎ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ａｇｅｎｃｙ。以下「ＪＩＣＡ」という。）及び各府省が所管する公益法人を対象として引き続き検査を実施して、その検査の結果については、取りまとめが出来次第報告することとした。

（３）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

ア　検査の観点、着眼点及び対象

　本院は、２０年次は、１３府省庁、ＪＩＣＡ及び各府省が所管する公益法人を検査の対象として、前記のとおり、我が国政府開発援助における技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約及び我が国援助実施機関が実施する海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等に係る契約について検査した。
　そして、契約の競争性・透明性の向上に向けた我が国援助実施機関の取組の状況については、合規性、経済性、効率性等の観点から、我が国援助実施機関は契約の競争性・透明性を向上させるためにどのような取組を行っているかなどに着眼して検査した。
　また、落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随契等契約の状況）については、合規性、経済性、効率性等の観点から、我が国援助実施機関は契約に当たり会計法令等を遵守して予定価格を設定しているかなどに着眼して検査した。

イ　検査の方法

　本院は、１３府省庁及びＪＩＣＡに対して、技術協力を実施する根拠法令、政府開発援助のうち技術協力に係る１５年度から１９年度までの予算額及び決算額、該当する契約の有無等について報告を求めた。また、１３府省庁に対して、所管する公益法人が補助金、委託費の交付を受けて技術協力を実施した１５年度から１９年度までの実績等について報告を求めた。一方、計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき１３府省庁及びＪＩＣＡから提出された証拠書類等により、上記の契約の状況等について報告内容を確認した。
　そして、本院は、１３府省庁、ＪＩＣＡ及び各府省が所管する公益法人が１５年度から１９年度まで（ＪＩＣＡについては独立行政法人化された１５年度下半期から１９年度まで）に、海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等を行うために締結した契約２，５１０件を分析した。その内訳は、ＪＩＣＡが締結していた契約２，３４３件と農林水産省が所管する公益法人である財団法人海外漁業協力財団が締結していた契約１６７件である。
　上記の契約について、ＪＩＣＡ及び財団法人海外漁業協力財団から契約内容に関する調書を徴して、基礎資料の提出を受けるなどして検査した。
　本院は、本件事案の検査において、在庁して関係書類の分析等の検査を行ったほか、８４．２人日を要して、外務本省、ＪＩＣＡの本部及び１２在外事務所並びに財団法人海外漁業協力財団に対する会計実地検査を行った。

２　検査の結果

（１）　技術協力の実施状況

ア　１３府省庁による技術協力

　被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約や１３府省庁が実施する海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約は見受けられなかった。

イ　ＪＩＣＡによる技術協力

　ＪＩＣＡは、技術協力プロジェクト等において、海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等を実施する契約を締結していた。一方、ＪＩＣＡの予算により被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等に係る契約は見受けられなかった。

ウ　各府省が所管する公益法人による技術協力

　各府省が所管する公益法人のうち、海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約を締結している公益法人は農林水産省が所管する財団法人海外漁業協力財団のみであり、同財団は水産庁から毎年度補助金の交付を受けて、補助事業として技術協力を実施している。一方、同財団の予算により被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約は見受けられなかった。

（２）　契約の競争性・透明性の向上に向けたＪＩＣＡの取組の状況

ア　ＪＩＣＡによる技術協力プロジェクトの実施手順等

　ＪＩＣＡによる技術協力プロジェクトの実施手順は、次図のとおりである。

図　ＪＩＣＡによる技術協力プロジェクトの実施手順

図ＪＩＣＡによる技術協力プロジェクトの実施手順

　ＪＩＣＡは、開発途上国等に供与する目的で、ＪＩＣＡ自らの予算により海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等を実施する契約を多数締結している。一方、ＪＩＣＡによる技術協力においては、ＪＩＣＡの予算により被援助国が契約の主体となって施設の建設や資機材の調達等を実施する仕組みになっていないため、被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等に係る契約はないことになる。そして、１５年度下半期から１９年度までについて検査したところ、そのような契約は見受けられなかった。

イ　ＪＩＣＡにおける契約入札手続等

　ＪＩＣＡは、独立行政法人国際協力機構会計規程（平成１８年規程（経）第３号。以下「会計規程」という。）により、会計機関の設置、契約の方法、予定価格の設定方法等を定めている。
　ＪＩＣＡにおいて契約を締結する場合は、指名競争契約又は随意契約をする場合を除き、すべて公告して一般競争に付さなければならないとされている。そして、契約の性質又は目的が一般競争に付するに適さないときなどの場合は指名競争入札に付することができるとされており、外国で契約するときなど一定の要件を満たした場合は、随意契約によることができるとされている。
　また、契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る予定価格を、当該契約事項に関する仕様書、図面、設計書その他の事項に基づき、契約価格の総額について設定しなければならないとされている。そして、随意契約の場合で予定価格が５００万円を超えない工事、製造、加工、修理又は物件の購入のときなどは、予定価格の設定を省略することができるとされており、競争入札に付する場合を除き、理事長が予定価格の設定を要しないと認めたものについても、予定価格の設定を省略することができるとされている。
　さらに、特例として、海外の会計機関において、所在国の法令、慣習等により会計規程により難い事情がある場合は、理事長の指定により、又は理事長の承認を受けて会計規程と異なる処理をすることができるとされている。
　なお、ＪＩＣＡは、会計規程等を改正して、２０年１月１日から、随意契約の場合で予定価格の設定を省略できる契約を、２５０万円を超えない工事又は製造をさせるとき、１６０万円を超えない財産を買い入れるときなどに改めた。

ウ　契約の競争性・透明性の向上に向けた取組の状況

（ア）　見積競争方式の導入

　現地調達においては、在外事務所長が当該国の現地法人と契約を締結することになる。しかし、ＪＩＣＡによると、国によっては入札の方法が異なっていたり、入札という考え方自体が商慣習として存在していなかったりするなどの事情があり、開発途上国における調達環境等は我が国と大きく異なっているとしている。そのため、すべての在外事務所で一律に一般競争入札等を行うことが困難なことから、随意契約にせざるを得ない場合が多いが、そのような場合でも可能な限り価格競争性を高めた方法を採用するように努めることとしている。そして、１６年１月に、見積競争方式が導入された。見積競争方式とは、見積依頼書において価格競争であることを明示するとともに、見積書提出期限を提示して、見積書提出期限後に見積書を一斉開封する方式であると定義している。見積競争方式には見積提出者の選定方法の違いにより、後記の契約競争参加有資格者を対象に、ホームページ、掲示等の方法により公告して見積提出者を募集する一般見積競争と、ＪＩＣＡにおいて複数者を見積提出者として指名する指名見積競争の二つの方法がある。このうち、指名見積競争の適用範囲は、在外事務所における機材調達に係る随意契約案件で、指名見積競争を行うことが可能なときなどとしている。
　ＪＩＣＡは、指名見積競争が入札会を省略するものであることから随意契約に分類しているが、実質的には競争入札と同等の効果があると説明している。

（イ）　調達研修会等の実施

　ＪＩＣＡ本部は、１８年１２月に、調達業務の更なる強化とコンプライアンスの保持やサービスの向上を目指して、在外事務所からの入札等に関する質問に答えられる体制を調達部内に整えた。そして、本部は、メキシコとケニアに設置された地域支援事務所と共催で域内の在外事務所の職員や現地採用職員を対象にした調達研修会を開催して、調達情報の共有化を図るなどしている。

（ウ）　業者登録簿の整備

　ＪＩＣＡが１５年１０月から１９年３月までの中期目標を達成するために定めた独立行政法人国際協力機構中期計画によると、調達業務に関して、一般競争入札を既に導入済みの国内に加えて、現地商慣習の異なる在外事務所においても、複数業者から見積りを徴して、価格競争を原則とすることなどにより、機材の調達業務の透明化・適正化に努めること、引き続きホームページを通じて公示、入札結果等の調達関連情報を迅速に公表して、透明性の確保を図ることなどが記述されている。
　ＪＩＣＡ本部は、本邦で資機材の調達等を行う際に、予定価格が５００万円を超える場合は、原則として一般競争入札を行っており、その入札に参加を希望する者は、ＪＩＣＡに契約競争参加者資格登録を行わなければならないとしている。
　また、ＪＩＣＡ本部は、１６年１０月に、在外事務所が資機材の調達等を行う際は、随意契約を行う場合であっても、より競争的な方法を採用するように内規を定めて、これに基づき契約を行わせることとしたため、在外事務所は「機材調達に係る内規」を定めている。
　しかし、同内規に基づき、業者登録制度を設けることとしているのに、業者登録簿を整備して業者登録を行っていた在外事務所は、全５５在外事務所のうち約３割に相当する１７在外事務所となっていた。

（エ）　入札関連情報等の公表

　ＪＩＣＡは、本邦調達による海外向けの資機材の調達等については、一般競争入札を実施する案件の入札説明書を機材仕様明細書とともに公示しており、同じ情報をホームページでも公表している。さらに、１８年度からは、競争性を高める観点から、半期ごとに「海外向け資機材本邦調達（一般競争入札案件）」の実施予定案件を公表している。
　一方、現地調達については、１３年９月から、予定価格１０００万円以上の資機材を価格競争により調達しようとする場合は、競争性の確保等の観点から、調達案件の概要を事前に公表している。
　また、ＪＩＣＡは、他の契約の予定価格が類推されるおそれがあるとして、予定価格を公表してこなかったが、随意契約の見直し計画の一環として、２０年４月から、本邦調達のうち競争に付した案件及び一部の随意契約案件について、他の契約の予定価格が類推されるおそれがある場合等を除き、同年１月分までさかのぼり、契約締結後７２日以内に予定価格を公表している。また、現地調達のうち競争に付した案件及び一部の随意契約案件について、同様に同年同月分までさかのぼり、各四半期ごとに取りまとめて、各四半期後７２日以内に予定価格を公表している。

（３）　ＪＩＣＡにおける落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随契等契約の状況）

　ＪＩＣＡは、会計規程により、２００万円を超えない契約をするときなどを除き、契約書を作成しなければならないとしている。ＪＩＣＡが海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等のために締結した契約のうち、２００万円を超える契約件数及び契約金額は、表１のとおりとなっている。

表１　海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約件数、契約金額等
（単位：件、円）
年度
（平成）
施設の建設（現地調達）
資機材の調達等（本邦調達＋現地調達）
計
件数
（A）
件数
割合
（A）／（E）
金額
（B）
金額
割合
（B）／（F）
件数
（C）
件数
割合
（C）／（E）
金額
（D）
金額
割合
（D）／（F）
件数
（E）
金額
（F）
15
22
5.1％
260,384,303
6.3％
405
94.8％
3,841,566,308
93.6％
427
4,101,950,611
16
30
6.3％
192,059,717
3.7％
446
93.6％
4,922,283,183
96.2％
476
5,114,342,900
17
11
2.3％
133,936,388
2.7％
467
97.6％
4,658,293,268
97.2％
478
4,792,229,656
18
20
3.2％
198,164,957
4.0％
604
96.7％
4,731,565,176
95.9％
624
4,929,730,133
19
16
4.7％
342,431,030
11.1％
322
95.2％
2,728,383,347
88.8％
338
3,070,814,377
計
99
4.2％
1,126,976,395
5.1％
2,244
95.7％
20,882,091,282
94.8％
2,343
22,009,067,677

　１９年度における施設の建設と資機材の調達等の契約金額の合計額は３０億７０８１万余円であるが、契約件数、契約金額ともに資機材の調達等が大部分を占めている。
　表１の海外向けの資機材の調達等の契約２，２４４件を現地調達と本邦調達に分けると、表２のとおりとなっている。

表２　現地調達、本邦調達別の海外向けの資機材の調達等の契約件数、契約金額等
（単位：件、円）
年度
（平成）
本邦調達
現地調達
計
件数
（A）
件数
割合
（A）／（E）
金額
（B）
金額
割合
（B）／（F）
件数
（C）
件数
割合
（C）／（E）
金額
（D）
金額
割合
（D）／（F）
件数
（E）
金額
（F）
15
100
24.6％
1,680,141,311
43.7％
305
75.3％
2,161,424,997
56.2％
405
3,841,566,308
16
103
23.0％
2,252,930,233
45.7％
343
76.9％
2,669,352,950
54.2％
446
4,922,283,183
17
82
17.5％
1,777,047,242
38.1％
385
82.4％
2,881,246,026
61.8％
467
4,658,293,268
18
63
10.4％
801,076,950
16.9％
541
89.5％
3,930,488,226
83.0％
604
4,731,565,176
19
49
15.2％
786,936,650
28.8％
273
84.7％
1,941,446,697
71.1％
322
2,728,383,347
計
397
17.6％
7,298,132,386
34.9％
1,847
82.3％
13,583,958,896
65.0％
2,244
20,882,091,282

ア　予定価格

　ＪＩＣＡが１５年度下半期から１９年度までの間に締結した海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約計２，３４３件について、予定価格を設定していたかどうか検査したところ、表３のとおりとなっていた。

表３　予定価格の設定状況
（単位：件）
予定価格の設定
施設の建設
資機材の調達等
計
現地調達
本邦調達
現地調達
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
有
 78
78.7％
318
80.1％
1,039
56.2％
1,435
61.2％
無
20
20.2％
75
18.8％
783
42.3％
878
37.4％
 
省略可
20
20.2％
75
18.8％
751
40.6％
846
36.1％
未設定
0
−
0
−
32
1.7％
32
1.3％
設定状況不明
0
−
4
1.0％
18
0.9％
22
0.9％
書類所在不明
1
1.0％
0
−
7
0.3％
8
0.3％
計
99
100.0％
397
100.0％
1,847
100.0％
2,343
100.0％

　現地調達による資機材の調達等に係る契約は１，８４７件のうち、１，０３９件（５６．２％）は予定価格が設定されており、７５１件は予定価格の設定が省略できるものであったが、３２件は現地の商慣習等の理由により予定価格が設定されておらず、２５件は予定価格の設定状況が確認できないものなどであった。そして、予定価格が設定されていなかった３２件の中には、会計規程に基づく事務手続をとることなく予定価格の設定を省略しているものが見受けられた。これは、在外事務所の特殊事情を考慮しても適切とは認められない。
　ＪＩＣＡは、前記のとおり、会計規程において、理事長の承認を受けるなどの事務手続をとることにより予定価格を省略したり、会計規程と異なる処理をしたりすることが可能であるので、会計規程の特例等を機動的、弾力的に運用するなどして事務処理を適切に行う必要があると認められる。

（ア）　施設の建設の契約に係る予定価格

　施設の建設の契約に係る予定価格の算定方法が在外事務所によって区々となっており、被援助国の事業実施機関に相当程度の能力があっても、コンサルタントと契約して設計、積算を行わせる在外事務所がある一方、コンサルタントと契約することなく、自らが予定価格を算定している在外事務所があった。
　在外事務所の調達に携わる職員や現地採用職員の多くは、技術的な知識を有していないため、設計や積算の妥当性を確認したり、適正な予定価格を作成したりする在外事務所の体制は、必ずしも十分でないと思料された。

（イ）　資機材の調達等の契約に係る予定価格

　ＪＩＣＡ本部で海外向けの資機材の調達等を行う場合は、ＪＩＣＡ調達部が予定価格を設定している。一方、在外事務所で資機材の調達等を行う場合は、在外事務所の担当者が予定価格を設定している場合が多い。
　海外向けの資機材の調達等の契約に係る予定価格の設定は、おおむね適正に行われていると思料されるが、会計規程に基づかず予定価格を省略していたことのほか、在外事務所の中には、会計規程等に基づき予定価格の範囲内で契約を締結することとされているにもかかわらず、予定価格に対する認識が十分でなかったため、予定価格を上回る金額で契約を締結していた事態が見受けられた。

イ　入札

　ＪＩＣＡが１５年度下半期から１９年度までに締結した海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約について、競争契約、随意契約等の契約方式別に件数を区分して整理すると、表４のとおりとなっている。

表４　契約方式別の海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約件数等
（単位：件）
契約方式
施設の建設
資機材の調達等
合計
現地調達
本邦調達
現地調達
計
本邦調達
現地調達
計
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
競争契約
一般競争
26
26.2％
145
36.5％
66
3.5％
211
9.4％
145
36.5％
92
4.7％
237
10.1％
指名競争
26
26.2％
0
−
123
6.6％
123
5.4％
0
−
149
7.6％
149
6.3％
計（A）
52
52.5％
145
36.5％
189
10.2％
334
14.8％
145
36.5％
241
12.3％
386
16.4％
随意契約
競争性あり
一般見積競争
0
−
53
13.3％
0
−
53
2.3％
53
13.3％
0
−
53
2.2％
指名見積競争
13
13.1％
0
−
548
29.6％
548
24.4％
0
−
561
28.8％
561
23.9％
計（B）
13
13.1％
53
13.3％
548
29.6％
601
26.7％
53
13.3％
561
28.8％
614
26.2％
競争性なし
見積合わせ　注（1）
19
19.1％
0
−
786
42.5％
786
35.0％
0
−
805
41.3％
805
34.3％
特命随契　注（2）
15
15.1％
199
50.1％
324
17.5％
523
23.3％
199
50.1％
339
17.4％
538
22.9％
計
34
34.3％
199
50.1％
1,110
60.0％
1,309
58.3％
199
50.1％
1,144
58.7％
1,343
57.3％
合計
99
100.0％
397
100.0％
1,847
100.0％
2,244
100.0％
397
100.0％
1,946
100.0％
2,343
100.0％
 
うち競争性あり（A）＋（B）
65
65.6％
198
49.8％
737
39.9％
935
41.6％
198
49.8％
802
41.2％
1,000
42.6％
注（１）
　２者以上から見積書を徴して、その内容を比較した上で契約の相手方を決定する調達方法
注（２）
　特定の者と契約しない限り契約の目的を達することができないなどの理由で、その特定の者と契約をする調達方法

　本邦調達においては３９７件のうち１９８件（４９．８％）が、現地調達においては１，９４６件中８０２件（４１．２％）が競争性があるとされる契約であった。しかし、一般競争入札が実施されたのは、本邦調達においては３９７件中１４５件（３６．５％）であったが、現地調達においては９２件（４．７％）と極めて少なかった。
　本邦調達における資機材の調達等３９７件のうち、上記の１９８件を除く１９９件（５０．１％）はすべて特命随契であった。また、現地調達における施設の建設９９件のうち見積合わせによるものは１９件（１９．１％）、特命随契によるものは１５件（１５．１％）であり、資機材の調達等１，８４７件のうち見積合わせによるものは７８６件（４２．５％）、特命随契によるものは３２４件（１７．５％）であって、本邦で資機材を調達する場合に特命随契の比率が高くなっている。これについて、ＪＩＣＡは、本邦調達においては、特注品や代用品がない資機材を調達する場合が多いためであるとしている。
　入札から契約に至るまでの状況は、表５のとおりとなっている。

表５　入札から契約に至るまでの状況
（単位：件）
入札・契約区分
年度（平成）
計
契約割合
15
16
17
18
19
第1回入札会
110
95
70
65
57
397
／
 
落札
当初〔1〕
93
81
50
41
38
303
12.9％
再度〔2〕
2
3
5
5
3
18
0.7％
再々度〔3〕
2
1
3
1
0
7
0.2％
4回目〔4〕
2
0
0
0
0
2
0.0％
不調
11
10
12
18
16
67
／
 
不落随契〔5〕
10
9
5
13
10
47
2.0％
キャンセル
1
0
0
0
2
3
／
随意契約へ
0
0
3
4
1
8
／
第2回入札会
0
1
4
1
3
9
／
 
落札
当初〔6〕
0
1
4
1
3
9
0.3％
落札契約　計（〔1〕 ＋〔2〕 ＋〔3〕 ＋〔4〕 ＋〔6〕 ）
99
86
62
48
44
339
14.4％
随意契約〔7〕
318
381
411
563
284
1,957
83.5％
契約　合計（〔1〕 ＋〔2〕 ＋〔3〕 ＋〔4〕 ＋〔5〕 ＋〔6〕 ＋〔7〕 ）
427
476
478
624
338
2,343
100.0％

ウ　落札

　ＪＩＣＡが１５年度下半期から１９年度までに入札により落札者を決定した海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約３３９件（表５ 参照）のうち、予定価格を設定していた３２３件の契約額の予定価格に対する割合である落札率は、表６のとおりとなっている。

表６　落札率等の状況
（単位：件）
調達区分
年度（平成）
施設の建設
資機材の調達等
計
入札件数
落札件数
左のうち予定価格あり
落札率
入札件数
落札件数
左のうち予定価格あり
落札率
入札件数
落札件数
左のうち予定価格あり
平均落札率
最低
平均
最高
最低
平均
最高
本邦調達
15
／
51
45
45
44.24％
77.89％
98.35％
51
45
45
77.89％
16
31
27
27
57.36％
84.86％
99.60％
31
27
27
84.86％
17
31
28
28
62.37％
90.45％
99.90％
31
28
28
90.45％
18
16
13
13
47.51％
83.85％
99.99％
16
13
13
83.85％
19
20
17
17
53.15％
86.23％
99.99％
20
17
17
86.23％
計
149
130
130
44.24％
83.73％
99.99％
149
130
130
83.73％
現地調達
15
12
11
10
12.23％
86.59％
105.11％
47
43
41
69.49％
91.99％
100.00％
59
54
51
90.93％
16
17
16
16
67.63％
94.41％
100.00％
48
43
30
61.37％
85.17％
100.00％
65
59
46
88.38％
17
7
5
5
56.01％
85.44％
97.40％
36
29
29
53.98％
92.88％
100.00％
43
34
34
91.78％
18
13
6
6
91.57％
95.70％
99.93％
37
29
29
68.51％
91.00％
100.00％
50
35
35
91.81％
19
4
1
1
99.86％
99.86％
99.86％
36
26
26
27.10％
89.73％
100.00％
40
27
27
90.11％
計
53
39
38
12.23％
91.52％
105.11％
204
170
155
27.10％
90.27％
100.00％
257
209
193
90.52％
合計
15
12
11
10
12.23％
86.59％
105.11％
98
88
86
44.24％
84.61％
100.00％
110
99
96
84.82％
16
17
16
16
67.63％
94.41％
100.00％
79
70
57
57.36％
85.02％
100.00％
96
86
73
87.08％
17
7
5
5
56.01％
85.44％
97.40％
67
57
57
53.98％
91.69％
100.00％
74
62
62
91.18％
18
13
6
6
91.57％
95.70％
99.93％
53
42
42
47.51％
88.79％
100.00％
66
48
48
89.65％
19
4
1
1
99.86％
99.86％
99.86％
56
43
43
27.10％
88.35％
100.00％
60
44
44
88.61％
計
53
39
38
12.23％
91.52％
105.11％
353
300
285
27.10％
87.29％
100.00％
406
339
323
87.79％

　本邦調達における資機材の調達等の契約（落札件数１３０件）の平均落札率８３．７３％は、現地調達における資機材の調達等の契約（落札件数１７０件のうち予定価格を設定していた１５５件）の平均落札率９０．２７％と比べると約６ポイント低くなっており、また、１９年報告の無償資金協力のうちの一般プロジェクト無償における資機材の調達等の契約の平均落札率８５．８３％と大きな差はなかった。
　また、現地調達における施設の建設の契約（落札件数３９件のうち予定価格を設定していた３８件）の平均落札率９１．５２％は、現地調達における資機材の調達等の平均落札率９０．２７％と比べると１ポイント程度の差となっていた。これは、１９年報告の無償資金協力のうちの一般プロジェクト無償において、施設の建設の契約の平均落札率が９６．８１％、資機材の調達等の契約の平均落札率が８５．８３％で、両者の間に１０ポイント以上の開きがあったこととは異なっている。
　落札率別の落札件数は、表７のとおりである。

表７　落札率別の落札件数
〔1〕 現地調達（施設の建設）
（単位：件）
年度
（平成）
100％超
100％
99％以上100％未満
98％以上99％未満
97％以上98％未満
96％以上97％未満
95％以上96％未満
90％以上95％未満
80％以上90％未満
70％以上80％未満
60％以上70％未満
60％未満
計
15
1
0
3
0
0
0
0
3
2
0
0
1
10
16
0
8
0
1
0
0
1
4
1
0
1
0
16
17
0
0
0
0
1
1
0
1
1
0
0
1
5
18
0
0
1
1
0
0
1
3
0
0
0
0
6
19
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
計
1
8
5
2
1
1
2
11
4
0
1
2
38
割合
2.6％
21.0％
13.1％
5.2％
2.6％
2.6％
5.2％
28.9％
10.5％
−
2.6％
5.2％
100.0％
累計
1
9
14
16
17
18
20
31
35
35
36
38
 ／
累計割合
2.6％
23.6％
36.8％
42.1％
44.7％
47.3％
52.6％
81.5％
92.1％
92.1％
94.7％
100.0％
〔2〕 本邦調達（資機材の調達等）
（単位：件）
年度
（平成）
100％超
100％
99％以上100％未満
98％以上99％未満
97％以上98％未満
96％以上97％未満
95％以上96％未満
90％以上95％未満
80％以上90％未満
70％以上80％未満
60％以上70％未満
60％未満
計
15
0
0
0
1
1
0
3
7
7
15
6
5
45
16
0
0
5
2
0
0
1
4
5
6
3
1
27
17
0
0
6
2
2
3
0
5
6
2
2
0
28
18
0
0
3
1
1
1
0
0
2
3
0
2
13
19
0
0
4
0
0
0
0
4
4
3
1
1
17
計
0
0
18
6
4
4
4
20
24
29
12
9
130
割合
−
−
13.8％
4.6％
3.0％
3.0％
3.0％
15.3％
18.4％
22.3％
9.2％
6.9％
100.0％
累計
0
0
18
24
28
32
36
56
80
109
121
130
／
累計割合
−
−
13.8％
18.4％
21.5％
24.6％
27.6％
43.0％
61.5％
83.8％
93.0％
100.0％
〔3〕 現地調達（資機材の調達等）
（単位：件）
年度
（平成）
100％超
100％
99％以上100％未満
98％以上99％未満
97％以上98％未満
96％以上97％未満
95％以上96％未満
90％以上95％未満
80％以上90％未満
70％以上80％未満
60％以上70％未満
60％未満
計
15
0
4
3
5
3
0
4
10
9
2
1
0
41
16
0
2
2
3
0
3
0
3
7
4
6
0
30
17
0
8
3
3
0
1
0
8
4
0
1
1
29
18
0
2
4
4
0
3
2
2
8
3
1
0
29
19
0
2
3
1
7
0
0
4
6
2
0
1
26
計
0
18
15
16
10
7
6
27
34
11
9
2
155
割合
−
11.6％
9.6％
10.3％
6.4％
4.5％
3.8％
17.4％
21.9％
7.0％
5.8％
1.2％
100.0％
累計
0
18
33
49
59
66
72
99
133
144
153
155
／
累計割合
−
11.6％
21.2％
31.6％
38.0％
42.5％
46.4％
63.8％
85.8％
92.9％
98.7％
100.0％

　現地調達における施設の建設や資機材の調達等の落札率は、表６のとおり、本邦調達における資機材の調達等と比べて高くなっている。特に、予定価格を下回る入札がなく価格交渉も不調で契約額が予定価格を上回っている契約は、表７のとおり、現地調達の施設の建設において３８件中１件（２．６％）、また、予定価格と落札価格が同額である落札率１００％の契約は、現地調達の施設の建設において３８件中８件（２１．０％）、資機材の調達等において１５５件中１８件（１１．６％）あり、１件もなかった本邦調達における資機材の調達等とは対照的である。
　落札に至った入札における入札参加者数別の落札率について、施設の建設と資機材の調達等に分けて整理すると、表８のとおりとなっている。

表８　落札に至った入札における入札参加者数別の落札率
〔1〕 全体
（単位：件、者）
調達区分
年度
（平成）
落札件数
（予定価格あり）
1者
2者
3者
4者
5者
6者
7〜10者
平均
本邦調達
15
45
2
3
7
8
9
7
9
5.0
16
27
6
2
5
1
3
3
7
4.1
17
28
8
6
7
5
0
1
1
2.6
18
13
5
2
1
1
3
1
0
2.8
19
17
2
4
5
3
1
1
1
3.2
計
130
23
17
25
18
16
13
18
3.8
割合
100.0％
17.6％
13.0％
19.2％
13.8％
12.3％
10.0％
13.8％
／
累計
／
23
40
65
83
99
112
130
累計割合
17.6％
30.7％
50.0％
63.8％
76.1％
86.1％
100.0％
平均落札率
94.25％
84.97％
86.36％
83.35％
84.22％
72.60％
73.45％
現地調達
15
51
6
19
10
8
5
0
3
3.0
16
46
2
11
13
15
3
1
1
3.2
17
34
1
11
15
3
4
0
0
2.9
18
35
8
12
5
5
3
1
1
2.7
19
27
6
6
2
7
4
1
1
3.1
計
193
23
59
45
38
19
3
6
3.0
割合
100.0％
11.9％
30.5％
23.3％
19.6％
9.8％
1.5％
3.1％
／
累計
／
23
82
127
165
184
187
193
累計割合
11.9％
42.4％
65.8％
85.4％
95.3％
96.8％
100.0％
平均落札率
94.93％
91.51％
90.38％
90.33％
85.24％
88.92％
83.59％
合計
15
96
8
22
17
16
14
7
12
3.9
16
73
8
13
18
16
6
4
8
3.6
17
62
9
17
22
8
4
1
1
2.8
18
48
13
14
6
6
6
2
1
2.7
19
44
8
10
7
10
5
2
2
3.1
計
323
46
76
70
56
35
16
24
3.3
割合
100.0％
14.2％
23.5％
21.6％
17.3％
10.8％
4.9％
7.4％
／
累計
／
46
122
192
248
283
299
323
累計割合
14.2％
37.7％
59.4％
76.7％
87.6％
92.5％
100.0％
平均落札率
94.59％
90.05％
88.94％
88.09％
84.78％
75.66％
75.99％
〔2〕 現地調達（施設の建設）
（単位：件、者）
調達区分
年度
（平成）
落札件数
（予定価格あり）
1者
2者
3者
4者
5者
6者
7〜10者
平均
現地調達
15
10
1
1
1
2
4
0
1
4.3
16
16
0
1
7
6
2
0
0
3.5
17
5
0
0
3
2
0
0
0
3.4
18
6
0
3
1
2
0
0
0
2.8
19
1
1
0
0
0
0
0
0
1.0
計
38
2
5
12
12
6
0
1
3.5
割合
100.0％
5.2％
13.1％
31.5％
31.5％
15.7％
−
2.6％
／
累計
／
2
7
19
31
37
37
38
累計割合
5.2％
18.4％
50.0％
81.5％
97.3％
97.3％
100.0％
平均落札率
99.87％
95.40％
92.55％
94.79％
75.48％
−
99.97％
〔3〕 資機材の調達等
（単位：件、者）
調達区分
年度
（平成）
落札件数
（予定価格あり）
1者
2者
3者
4者
5者
6者
7〜10者
平均
本邦調達
15
45
2
3
7
8
9
7
9
5.0
16
27
6
2
5
1
3
3
7
4.1
17
28
8
6
7
5
0
1
1
2.6
18
13
5
2
1
1
3
1
0
2.8
19
17
2
4
5
3
1
1
1
3.2
計
130
23
17
25
18
16
13
18
3.8
割合
100.0％
17.6％
13.0％
19.2％
13.8％
12.3％
10.0％
13.8％
／
累計
／
23
40
65
83
99
112
130
累計割合
17.6％
30.7％
50.0％
63.8％
76.1％
86.1％
100.0％
平均落札率
94.25％
84.97％
86.36％
83.35％
84.22％
72.60％
73.45％
現地調達
15
41
5
18
9
6
1
0
2
2.7
16
30
2
10
6
9
1
1
1
3.1
17
29
1
11
12
1
4
0
0
2.8
18
29
8
9
4
3
3
1
1
2.6
19
26
5
6
2
7
4
1
1
3.2
計
155
21
54
33
26
13
3
5
2.9
割合
100.0％
13.5％
34.8％
21.2％
16.7％
8.3％
1.9％
3.2％
／
累計
／
21
75
108
134
147
150
155
累計割合
13.5％
48.3％
69.6％
86.4％
94.8％
96.7％
100.0％
平均落札率
94.46％
91.15％
89.59％
88.28％
89.75％
88.92％
80.31％
合計
15
86
7
21
16
14
10
7
11
3.9
16
57
8
12
11
10
4
4
8
3.6
17
57
9
17
19
6
4
1
1
2.7
18
42
13
11
5
4
6
2
1
2.7
19
43
7
10
7
10
5
2
2
3.2
計
285
44
71
58
44
29
16
23
3.3
割合
100.0％
15.4％
24.9％
20.3％
15.4％
10.1％
5.6％
8.0％
／
累計
／
44
115
173
217
246
262
285
累計割合
15.4％
40.3％
60.7％
76.1％
86.3％
91.9％
100.0％
平均落札率
94.35％
89.67％
88.20％
86.26％
86.70％
75.66％
74.94％

　資機材の調達等に係る落札に至った入札における入札参加者数をみると、本邦調達にあっては平均３．８者であり、現地調達にあっては平均２．９者であった。

エ　不落随契

　ＪＩＣＡは、会計規程において、再度の入札に付しても落札者がいないときなどの場合に価格交渉によって契約相手を決定するいわゆる不落随契を認めている。
　落札契約の件数と不落随契の件数は、表９のとおり、資機材の調達等に係る契約で一般競争入札又は指名競争入札により契約を締結した３３４件のうち、不落随契になったものが本邦調達においては１５件、現地調達においては１９件、計３４件あり、全体の１０．１％を占めていた。また、現地調達における施設の建設で一般競争入札又は指名競争入札により契約を締結した５２件のうち、不落随契になったものが１３件あり、全体の２５．０％を占めていた。

表９　落札契約と不落随契の件数及び割合
（単位：件）
調達・契約区分
施設の建設
資機材の調達等
合計
割合
年度（平成）
計
割合
年度（平成）
計
割合
15
16
17
18
19
15
16
17
18
19
本邦調達
落札契約
／
45
27
28
13
17
130
89.6％
130
89.6％
不落随契
5
3
2
2
3
15
10.3％
15
10.3％
計
50
30
30
15
20
145
100.0％
145
100.0％
現地調達
落札契約
11
16
5
6
1
39
75.0％
43
43
29
29
26
170
89.9％
209
86.7％
不落随契
1
1
2
7
2
13
25.0％
4
5
1
4
5
19
10.0％
32
13.2％
計
12
17
7
13
3
52
100.0％
47
48
30
33
31
189
100.0％
241
100.0％
合計
落札契約
11
16
5
6
1
39
75.0％
88
70
57
42
43
300
89.8％
339
87.8％
不落随契
1
1
2
7
2
13
25.0％
9
8
3
6
8
34
10.1％
47
12.1％
計
12
17
7
13
3
52
100.0％
97
78
60
48
51
334
100.0％
386
100.0％

オ　随意契約

（ア）　随意契約の状況

　分析の対象とした２，３４３契約のうち、８３．５％に当たる１，９５７件は随意契約によるものであり、これらを契約区分別にみると、表１０のとおりとなっている。

表１０　契約区分別の状況
（単位：件）
契約区分
施設の建設
資機材の調達等
計
現地調達
本邦調達
現地調達
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
見積競争
一般見積競争
／
53
13.3％
／
53
2.2％
指名見積競争
13
13.1％
／
548
29.6％
561
23.9％
計
13
13.1％
53
13.3％
548
29.6％
614
26.2％
見積合わせ
19
19.1％
0
−
786
42.5％
805
34.3％
特命随契
15
15.1％
199
50.1％
324
17.5％
538
22.9％
合計
47
47.4％
252
63.4％
1,658
89.7％
1,957
83.5％
（参考）契約数
99
100.0％
397
100.0％
1,847
100.0％
2,343
100.0％

（イ）　見積競争の状況

　ＪＩＣＡは、可能な限り価格競争性を高めた方法を採用するよう努めているとしている。その結果、表１０のとおり、分析の対象とした２，３４３契約のうち６１４件（２６．２％）が見積競争によるものであった。
　施設の建設に係る契約及び資機材の調達等に係る契約について、本邦調達（資機材の調達等）と現地調達（施設の建設及び資機材の調達等）に分けて見積競争における落札率をみると、表１１のとおりとなっている。

表１１　見積競争における落札率の状況
（単位：件）
調達区分
年度（平成）
施設の建設
資機材の調達等
計
見積依頼件数
契約件数
左のうち予定価格あり
落札率
見積依頼件数
契約件数
左のうち予定価格あり
落札率
見積依頼件数
契約件数
左のうち予定価格あり
平均落札率
最低
平均
最高
最低
平均
最高
本邦調達（一般見積競争）
15
 ／
2
2
0
−
−
−
2
2
0
−
16
16
14
0
−
−
−
16
14
0
−
17
7
7
0
−
−
−
7
7
0
−
18
21
21
0
−
−
−
21
21
0
−
19
9
9
1
99.97％
99.97％
99.97％
9
9
1
99.97％
計
55
53
1
99.97％
99.97％
99.97％
55
53
1
99.97％
現地調達（指名見積競争）
15
2
2
2
98.84％
99.42％
100.00％
33
33
23
83.03％
96.60％
111.23％
35
35
25
96.83％
16
2
2
1
99.96％
99.96％
99.96％
67
67
42
64.67％
91.44％
100.00％
69
69
43
91.64％
17
2
2
2
86.80％
93.40％
100.00％
149
148
101
39.63％
91.94％
102.77％
151
150
103
91.97％
18
1
1
0
−
−
−
187
180
117
50.07％
90.51％
120.85％
188
181
117
90.51％
19
6
6
5
97.80％
98.35％
99.21％
121
120
93
59.63％
91.93％
100.00％
127
126
98
92.26％
計
13
13
10
86.80％
97.73％
100.00％
557
548
376
39.63％
91.72％
120.85％
570
561
386
91.88％
合計
15
2
2
2
98.84％
99.42％
100.00％
35
35
23
83.03％
96.60％
111.23％
37
37
25
96.83％
16
2
2
1
99.96％
99.96％
99.96％
83
81
42
64.67％
91.44％
100.00％
85
83
43
91.64％
17
2
2
2
86.80％
93.40％
100.00％
156
155
101
39.63％
91.94％
102.77％
158
157
103
91.97％
18
1
1
0
−
−
−
208
201
117
50.07％
90.51％
120.85％
209
202
117
90.51％
19
6
6
5
97.80％
98.35％
99.21％
130
129
94
59.63％
92.02％
100.00％
136
135
99
92.34％
計
13
13
10
86.80％
97.73％
100.00％
612
601
377
39.63％
91.74％
120.85％
625
614
387
91.90％

　施設の建設に係る契約において、指名見積競争は件数が少なく単純な比較は困難であるが、予定価格が設定されていた１０件の平均落札率９７．７３％は、入札が行われた場合の平均落札率（前掲表６ 参照）９１．５２％を６ポイント以上上回っていた。一方、資機材の調達等に係る契約のうち現地調達に係るものにおいて、指名見積競争が行われて予定価格が設定されていた３７６件の平均落札率９１．７２％は、入札が行われた場合の平均落札率９０．２７％を若干上回っていたが、大きな差は見受けられなかった。

（ウ）　見積合わせ

　見積合わせは、表４のとおり、分析の対象とした契約２，３４３件のうち８０５件（３４．３％）あり、このうち、予定価格を設定していた３２６件の落札率をみたところ、表１２のとおり、見積合わせの平均落札率は９６．２７％で、前記の入札が行われた場合の平均落札率８７．７９％（表６ 参照）や見積競争の平均落札率９１．９０％（表１１ 参照）に比べて高くなっていた。

表１２　見積合わせの落札率の状況
（単位：件）
調達区分
年度（平成）
施設の建設
資機材の調達等
計
契約件数
左のうち予定価格あり
落札率
契約件数
左のうち予定価格あり
落札率
契約件数
左のうち予定価格あり
平均落札率
最低
平均
最高
最低
平均
最高
本邦調達
15
／
0
0
−
−
−
0
0
−
16
0
0
−
−
−
0
0
−
17
0
0
−
−
−
0
0
−
18
0
0
−
−
−
0
0
−
19
0
0
−
−
−
0
0
−
計
0
0
−
−
−
0
0
−
現地調達
15
5
2
77.87％
88.93％
100.00％
172
62
40.59％
96.19％
100.00％
177
64
95.96％
16
5
2
100.00％
100.00％
100.00％
162
49
80.00％
97.63％
100.00％
167
51
97.73％
17
1
0
−
−
−
145
59
34.62％
95.03％
100.00％
146
59
95.03％
18
4
1
82.55％
82.55％
82.55％
230
107
66.62％
97.24％
100.00％
234
108
97.10％
19
4
3
97.76％
98.59％
99.12％
77
41
69.49％
94.36％
100.00％
81
44
94.65％
計
19
8
77.87％
94.52％
100.00％
786
318
34.62％
96.31％
100.00％
805
326
96.27％
合計
15
5
2
77.87％
88.93％
100.00％
172
62
40.59％
96.19％
100.00％
177
64
95.96％
16
5
2
100.00％
100.00％
100.00％
162
49
80.00％
97.63％
100.00％
167
51
97.73％
17
1
0
−
−
−
145
59
34.62％
95.03％
100.00％
146
59
95.03％
18
4
1
82.55％
82.55％
82.55％
230
107
66.62％
97.24％
100.00％
234
108
97.10％
19
4
3
97.76％
98.59％
99.12％
77
41
69.49％
94.36％
100.00％
81
44
94.65％
計
19
8
77.87％
94.52％
100.00％
786
318
34.62％
96.31％
100.00％
805
326
96.27％

（エ）　特命随契

　特命随契は、表４のとおり、分析の対象とした契約２，３４３件のうち５３８件（２２．９％）あり、このうち、予定価格を設定していた３５４件の落札率をみたところ、表１３のとおり、平均落札率は９８．７２％で、上記の見積合わせの平均落札率より２ポイント程度高くなっていた。また、本邦調達（資機材の調達等）１９９件は、調達先が特定の国際機関に限定されていたり、過去の無償資金協力事業等により調達された機材のフォローアップとして部品等を調達するものであって調達先が限定されていたりするものであった。

表１３　特命随契の落札率の状況
（単位：件）
調達区分
年度（平成）
施設の建設
資機材の調達等
計
契約件数
左のうち予定価格あり
落札率
契約件数
左のうち予定価格あり
落札率
契約件数
左のうち予定価格あり
平均落札率
最低
平均
最高
最低
平均
最高
本邦調達
15
／
48
44
91.63％
99.13％
100.00％
48
44
99.13％
16
59
55
96.51％
99.90％
100.00％
59
55
99.90％
17
45
37
93.66％
99.82％
100.00％
45
37
99.82％
18
27
20
96.51％
99.50％
100.00％
27
20
99.50％
19
20
16
98.56％
99.91％
100.00％
20
16
99.91％
計
199
172
91.63％
99.64％
100.00％
199
172
99.64％
現地調達
15
3
2
100.00％
100.00％
100.00％
53
23
92.40％
100.40％
120.68％
56
25
100.37％
16
6
2
100.00％
100.00％
100.00％
66
33
90.38％
98.93％
100.00％
72
35
98.99％
17
1
0
−
−
−
62
30
83.34％
97.10％
100.00％
63
30
97.10％
18
2
2
93.22％
96.61％
100.00％
98
61
63.27％
97.16％
100.00％
100
63
97.15％
19
3
3
98.17％
99.39％
100.00％
45
26
78.66％
96.25％
100.00％
48
29
96.57％
計
15
9
93.22％
99.04％
100.00％
324
173
63.27％
97.78％
120.68％
339
182
97.84％
合計
15
3
2
100.00％
100.00％
100.00％
101
67
91.63％
99.56％
120.68％
104
69
99.58％
16
6
2
100.00％
100.00％
100.00％
125
88
90.38％
99.53％
100.00％
131
90
99.54％
17
1
0
−
−
−
107
67
83.34％
98.60％
100.00％
108
67
98.60％
18
2
2
93.22％
96.61％
100.00％
125
81
63.27％
97.74％
100.00％
127
83
97.71％
19
3
3
98.17％
99.39％
100.00％
65
42
78.66％
97.64％
100.00％
68
45
97.76％
計
15
9
93.22％
99.04％
100.00％
523
345
63.27％
98.71％
120.68％
538
354
98.72％

　落札率の状況についての分析は、以上のとおりである。資機材の調達等に係る四つの契約方式の中で平均落札率が最も高いものは特命随契であり、次に、見積合わせ、見積競争、競争契約の順になっている。

（４）　契約の競争性・透明性の向上に向けた財団法人海外漁業協力財団の取組の状況

　１５年度から１９年度までに国から補助金や委託費の交付を受けて技術協力を実施している公益法人について検査したところ、海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約を締結しているのは、水産庁から補助金の交付を受けて技術協力を実施している農林水産省所管の財団法人海外漁業協力財団（以下「財団」という。）のみであった。一方、財団の予算により被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約は見受けられなかった。
　財団は、海外漁場の確保を図るために、入漁協定を締結するなど我が国との関係が深い国に対して、水産業の開発振興に寄与することを目的として海外漁業協力事業によるプロジェクトタイプの技術協力を実施しており、それらの国に水産技術専門家を派遣するとともに必要に応じて資機材を供与している。

ア　財団法人海外漁業協力財団における契約入札手続等

　財団は、財団法人海外漁業協力財団会計規程（昭和４８年６月２日適用）及び財団法人海外漁業協力財団会計規程細則（昭和４８年６月２日適用。以下、これらを「財団会計規程等」という。）を定めている。契約の方式については、原則一般競争入札によることとして、契約の性質又は目的が一般競争入札に付することに適さないときなどは指名競争入札又は随意契約とすることができるとしている。そして、随意契約によることができる場合として、国の基準に合わせて予定価格が２５０万円を超えない工事若しくは製造又は予定価格が１６０万円を超えない加工、修正若しくは物件の購入をする場合のほか、外国で契約をする場合等の要件を挙げている。
　財団が１５年度から１９年度までに締結した海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約のうち、財団会計規程等で契約書を作成しなければならないとされている１５０万円（外国で契約するときは２００万円）を超える契約件数及び契約金額は、表１４のとおりとなっている。

表１４　海外での施設の建設及び海外向けの資機材の調達等に係る契約件数、契約金額等
（単位：件、円）
年度
（平成）
施設の建設（現地調達）
資機材の調達等（本邦調達＋現地調達）
計
件数
（A）
件数
割合
（A）／（E）
金額
（B）
金額
割合
（B）／（F）
件数
（C）
件数
割合
（C）／（E）
金額
（D）
金額
割合
（D）／（F）
件数
（E）
金額
（F）
15
4
11.7％
66,706,514
18.2％
30
88.2％
299,376,625
81.7％
34
366,083,139
16
1
3.3％
7,147,428
2.2％
29
96.6％
311,403,018
97.7％
30
318,550,446
17
2
6.0％
7,588,689
2.2％
31
93.9％
329,031,735
97.7％
33
336,620,424
18
1
2.8％
6,644,220
1.4％
34
97.1％
462,029,524
98.5％
35
468,673,744
19
1
2.8％
14,668,933
3.6％
34
97.1％
389,060,717
96.3％
35
403,729,650
計
9
5.3％
102,755,784
5.4％
158
94.6％
1,790,901,619
94.5％
167
1,893,657,403

　調査の対象とした契約１６７件の約９５％が資機材の調達等に係る契約であり、施設の建設に係る契約はすべて現地調達であった。これらのうち資機材の調達等に係る契約を本邦調達と現地調達に分けると、表１５のとおり、件数で約６４％、契約金額で約８５％が本邦調達であった。

表１５　資機材の調達等に係る契約件数、契約金額等
（単位：件、円）
年度
（平成）
本邦調達
現地調達
計
件数
（A）
件数
割合
（A）／（E）
金額
（B）
金額
割合
（B）／（F）
件数
（C）
件数
割合
（C）／（E）
金額
（D）
金額
割合
（D）／（F）
件数
（E）
金額
（F）
15
19
63.3％
255,957,267
85.4％
11
36.6％
43,419,358
14.5％
30
299,376,625
16
21
72.4％
278,267,512
89.3％
8
27.5％
33,135,506
10.6％
29
311,403,018
17
16
51.6％
252,489,790
76.7％
15
48.3％
76,541,945
23.2％
31
329,031,735
18
22
64.7％
418,284,795
90.5％
12
35.2％
43,744,729
9.4％
34
462,029,524
19
23
67.6％
322,552,777
82.9％
11
32.3％
66,507,940
17.0％
34
389,060,717
計
101
63.9％
1,527,552,141
85.2％
57
36.0％
263,349,478
14.7％
158
1,790,901,619

イ　契約の競争性・透明性の向上に向けた取組の状況

　財団は、本邦調達における一般競争入札の実施に当たっては、より多くの入札参加者を確保するために、我が国で広く発行されている業界紙に競争入札の公告を行うとともに、２０年７月から財団のホームページにおいてすべての競争入札について公告を行うことにして、より多くの企業へ情報の提供を行っている。
　財団は、海外駐在員事務所等による現地調達の場合は、信頼できる業者との随意契約によらざるを得ないとしている。これらの事情に加えて、海外で施設の建設を行う場合は、設計図書の作成、予定価格の設定、信頼できる業者の選定等の作業が生ずるため、海外駐在員や専門家しか配置していない海外駐在員事務所等においては入札会が実施できる体制にないことも、随意契約によらざるを得ない理由であるとしている。
　しかし、財団は、施設の建設に当たり、過去に相手国政府等の協力を得て指名競争入札を実施したことがあり、今後も比較的大規模な施設の建設を行う場合には、条件が整えば同様の手法により指名競争入札を導入するなどして、契約の競争性・透明性を高めていきたいとしている。

（５）　財団法人海外漁業協力財団における落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随契等契約の状況）

ア　予定価格

　財団は、財団会計規程等において予定価格の設定を義務付けており、その作成方法については、積算参考資料、原則３者から徴する見積書又はコンサルタントによる見積書によることとしている。しかし、随意契約の場合は、契約の性質上予定価格の設定を要しないと認めるときは、これを省略できるとしている。
　財団が１５年度から１９年度までに締結した海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等に係る契約１６７件について、契約方式別の予定価格の設定状況を示すと、表１６のとおりとなっている。

表１６　契約方式別の予定価格の設定状況
（単位：件）
契約方式
予定価格の設定
施設の建設
資機材の調達等
計
現地調達
本邦調達
現地調達
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
一般競争契約
有
0
−
17
100.0％
2
100.0％
19
100.0％
無
0
−
0
−
0
−
0
−
計
0
−
17
100.0％
2
100.0％
19
100.0％
指名競争契約
有
1
100.0％
56
100.0％
0
−
57
100.0％
無
0
−
0
−
0
−
0
−
計
1
100.0％
56
100.0％
0
−
57
100.0％
随意契約
有
0
−
0
−
0
−
0
−
無
8
100.0％
28
100.0％
55
100.0％
91
100.0％
計
8
100.0％
28
100.0％
55
100.0％
91
100.0％
合計
有
1
11.1％
73
72.2％
2
3.5％
76
45.5％
無
8
88.8％
28
27.7％
55
96.4％
91
54.4％
計
9
100.0％
101
100.0％
57
100.0％
167
100.0％

　財団は、一般競争契約（１９件）や指名競争契約（５７件）においては、すべて予定価格を設定していたが、随意契約（９１件）においては、財団会計規程等に基づき、契約の性質上予定価格の設定を要しないとして、すべて予定価格の設定を省略していた。このことについて、財団は、随意契約の大半を実施している海外駐在員事務所等においては、調達環境の違いなどにより、通常現地業者は受注を前提として見積書を提出することなどから、事前に徴した見積書を基に予定価格を設定することは困難であると説明している。また、本邦調達における随意契約においても、緊急を要するなどの理由から予定価格の設定は困難であるとしている。

イ　入札

　財団が１５年度から１９年度までに締結した海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約について、契約方式別に件数を分けると、表１７のとおり、一般競争入札や指名競争入札に付した契約（それぞれ不落随契になったものを含む。）は、本邦調達においては１０１件のうち７３件（７２．２％）であったが、現地調達においては６６件のうち３件（４．５％）にすぎなかった。

表１７　契約方式別の海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約件数等
（単位：件）
契約方式
施設の建設
資機材の調達等
合計
現地調達
本邦調達
現地調達
本邦調達
現地調達
計
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
件数
割合
競争契約
一般競争
0
−
17
16.8％
2
3.5％
17
16.8％
2
3.0％
19
11.3％
指名競争
1
11.1％
56
55.4％
0
−
56
55.4％
1
1.5％
57
34.1％
計
1
11.1％
73
72.2％
2
3.5％
73
72.2％
3
4.5％
76
45.5％
随意契約
8
88.8％
28
27.7％
55
96.4％
28
27.7％
63
95.4％
91
54.4％
合計
9
100.0％
101
100.0％
57
100.0％
101
100.0％
66
100.0％
167
100.0％

　契約に至るまでの状況は、表１８のとおり、契約件数１６７件のうち、入札会において落札されたものが５５件（３２．９％）、落札に至らず不落随契となったものが２１件（１２．５％）、当初から随意契約を行ったものが９１件（５４．４％）となっていた。

表１８　入札から契約に至るまでの状況
（単位：件）
入札・契約区分
施設の建設
資機材の調達等
合計
契約割合
年度（平成）
計
契約割合
年度（平成）
計
契約割合
15
16
17
18
19
15
16
17
18
19
第1回入札会
1
0
0
0
0
1
／
13
10
14
21
17
75
／
76
／
 
落札
当初〔1〕
0
0
0
0
0
0
−
8
9
9
12
8
46
29.1％
46
27.5％
再度〔2〕
1
0
0
0
0
1
11.1％
1
1
1
0
1
4
2.5％
5
2.9％
再々度〔3〕
0
0
0
0
0
0
−
1
0
0
1
2
4
2.5％
4
2.3％
不調
0
0
0
0
0
0
／
3
0
4
8
6
21
／
21
／
 
不落随契〔4〕
0
0
0
0
0
0
−
3
0
4
8
6
21
13.2％
21
12.5％
落札契約　計（〔1〕 ＋〔2〕 ＋〔3〕 ）
1
0
0
0
0
1
11.1％
10
10
10
13
11
54
34.1％
55
32.9％
随意契約〔5〕
3
1
2
1
1
8
88.8％
17
19
17
13
17
83
52.5％
91
54.4％
契約　合計（〔1〕 ＋〔2〕 ＋〔3〕 ＋〔4〕 ＋〔5〕 ）
4
1
2
1
1
9
100.0％
30
29
31
34
34
158
100.0％
167
100.0％

ウ　落札

　入札により落札者が決定した契約５５件を海外での施設の建設に係るものと海外向けの資機材の調達等に係るものに分けて、その落札率をみると、表１９のとおりとなっている。

表１９　落札率の状況
（単位：件）
年度（平成）
施設の建設
資機材の調達等
計
入札件数
落札件数
落札率
入札件数
落札件数
落札率
入札件数
落札件数
平均落札率
最低
平均
最高
最低
平均
最高
15
1
1
92.61％
92.61％
92.61％
13
10
70.41％
88.37％
99.81％
14
11
88.76％
16
0
0
−
−
−
10
10
67.50％
84.30％
97.13％
10
10
84.30％
17
0
0
−
−
−
14
10
72.34％
86.55％
97.10％
14
10
86.55％
18
0
0
−
−
−
21
13
64.14％
89.99％
99.87％
21
13
89.99％
19
0
0
−
−
−
17
11
89.47％
95.95％
99.94％
17
11
95.95％
計
1
1
92.61％
92.61％
92.61％
75
54
64.14％
89.21％
99.94％
76
55
89.27％

　落札に至った入札における入札参加者数別の落札率について、調達区分別にみると、表２０のとおりとなっている。

表２０　落札に至った入札における入札参加者数別の落札率
（単位：件、者）
調達区分
年度
（平成）
落札件数
1者
2者
3者
4者
5者
6者
7者
8者
平均
本邦調達
15
10
0
2
5
1
2
0
0
0
3.3
16
10
0
1
2
0
2
3
0
2
5.2
17
10
0
1
5
3
0
1
0
0
3.5
18
12
1
5
4
1
1
0
0
0
2.6
19
10
3
6
1
0
0
0
0
0
1.8
合計
52
4
15
17
5
5
4
0
2
3.2
割合
100.0％
7.6％
28.8％
32.6％
9.6％
9.6％
7.6％
−
3.8％
／
累計
／
4
19
36
41
46
50
50
52
累計割合
7.6％
36.5％
69.2％
78.8％
88.4％
96.1％
96.1％
100.0％
平均落札率
97.28％
90.85％
91.89％
87.26％
79.00％
86.21％
−
67.55％
現地調達
15
1
0
0
1
0
0
0
0
0
3.0
16
0
0
0
0
0
0
0
0
0
−
17
0
0
0
0
0
0
0
0
0
−
18
1
0
0
1
0
0
0
0
0
3.0
19
1
0
0
0
1
0
0
0
0
4.0
合計
3
0
0
2
1
0
0
0
0
3.3
割合
100.0％
−
−
66.6％
33.3％
−
−
−
−
／
累計
／
0
0
2
3
3
3
3
3
累計割合
−
−
66.6％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
平均落札率
−
−
96.04％
92.85％
−
−
−
−
合計
15
11
0
2
6
1
2
0
0
0
3.2
16
10
0
1
2
0
2
3
0
2
5.2
17
10
0
1
5
3
0
1
0
0
3.5
18
13
1
5
5
1
1
0
0
0
2.6
19
11
3
6
1
1
0
0
0
0
2.0
合計
55
4
15
19
6
5
4
0
2
3.2
割合
100.0％
7.2％
27.2％
34.5％
10.9％
9.0％
7.2％
−
3.6％
／
累計
／
4
19
38
44
49
53
53
55
累計割合
7.2％
34.5％
69.0％
80.0％
89.0％
96.3％
96.3％
100.0％
平均落札率
97.28％
90.85％
92.33％
88.19％
79.00％
86.21％
−
67.55％

　財団が締結した契約においては、表１９のとおり、平均落札率が年々高くなる傾向にあり、１９年度には９５．９５％になっている。このことについて、財団は、事業予算が年々縮小傾向にあり、１件当たりの契約金額が少額となり受注業者にとって魅力がなくなってきたこと、納入先が島しょ国等で交通の利便性が悪く経費がかさむことなどから、表２０のとおり、入札に参加する業者数が年々減少しているためであると説明している。

エ　不落随契

　財団が締結した海外向けの資機材の調達等に係る契約で一般競争入札及び指名競争入札を実施したもの７５件のうち、不落随契になったものが、本邦調達において２１件あった。

オ　随意契約

　財団が締結した海外での施設の建設に係る契約９件のうち８件（８８．８％）、海外向け資機材の調達等に係る契約１５８件のうち８３件（５２．５％）、計９１件（５４．４％）は当初から随意契約を行っていた。そして、これらの大部分を占める６３件は、現地調達であった。このことについて、財団は、前記のとおり、現地調達は随意契約によらざるを得ないとしており、また、本邦調達の２８件については、緊急を要する契約であること、財団会計規程等に定める少額随契であることなどを理由としている。

３　検査の結果に対する所見

（１）　検査の結果の概要

　本院は、政府開発援助の無償資金協力及び技術協力における契約入札手続等についての検査の要請を受けて、１９年次の無償資金協力に引き続き、２０年次は、技術協力において被援助国政府が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約の状況、我が国援助実施機関が実施する海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約の状況について検査した。
　検査の結果、表２１のとおり、１３府省庁が行う技術協力において、被援助国政府が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約は見受けられなかった。また、１３府省庁が実施する海外での施設の建設や海外向けの資機材の調達等の契約も見受けられなかった。
　ＪＩＣＡが行う技術協力において、被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約は見受けられなかった。また、ＪＩＣＡが、会計規程により契約書を作成して行う海外での施設の建設に係る契約は９９件、海外向けの資機材の調達等に係る契約は本邦調達３９７件と現地調達１，８４７件を合わせて２，２４４件あり、合計は２，３４３件であった。
　各府省が所管する公益法人のうち、技術協力として海外での施設の建設や海外向け資機材の調達等の契約を締結しているのは、農林水産省所管の財団法人海外漁業協力財団のみであり、同財団が、財団会計規程等により契約書を作成して行う海外での施設の建設に係る契約は９件あり、また、海外向けの資機材の調達等に係る契約は本邦調達１０１件と現地調達５７件を合わせて１５８件あり、合計は１６７件であった。一方、財団の予算により被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約は見受けられなかった。

表２１　援助実施機関別の施設の建設や資機材の調達等に係る契約の件数
（単位：件）
援助実施機関
施設の建設
資機材の調達等
合計
被援助国が実施
我が国援助実施機関が実施
被援助国が実施
我が国援助実施機関が実施
本邦調達
現地調達
本邦調達
現地調達
計
13府省庁
−
−
−
−
−
−
−
−
JICA
−
−
99
−
397
1,847
2,244
2,343
財団法人海外漁業協力財団
−
−
9
−
101
57
158
167

ア　ＪＩＣＡ

　本院は、ＪＩＣＡにおける契約の競争性・透明性の向上に向けた取組及び落札率の状況について分析を行った。

（ア）　ＪＩＣＡにおける契約の競争性・透明性の向上に向けた取組の状況

　ＪＩＣＡは、本邦調達を行う際は、原則として一般競争入札に付すことにしている。また、現地調達を行う際も、調達業務の透明化・適正化に努めることにしているが、開発途上国における調達環境は我が国と大きく異なり、現地調達の契約の相手方は現地法人であり、国によっては入札の方法が異なったり、入札という考え方自体が商慣習として存在していなかったりするなどの課題も多いため、すべての在外事務所で一律に一般競争入札等を行うことは困難であり、随意契約にせざるを得ない場合が多いとしている。しかし、そのような場合であっても、複数業者から見積りを徴して、価格競争を行う指名見積競争を実施することにより、可能な限り競争性を高めるよう努めることとしている。そのため、在外事務所は、内規により業者登録制度を設けることとしているが、業者登録簿を整備している事務所は全事務所の約３割であった。
　また、ＪＩＣＡは、他の契約の予定価格が類推されるおそれがあるとして予定価格を公表してこなかったが、入札結果等の調達関連情報を迅速に公表して、透明性の確保を図ることとして２０年４月から、他の契約の予定価格が類推されるおそれがある場合等を除き、本邦調達及び現地調達のいずれの場合も競争に付した案件及び一部の随意契約案件について同年１月分にさかのぼり、予定価格を公表することにしている。

（イ）　ＪＩＣＡにおける落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随契等の状況）

　ＪＩＣＡにおける落札率の状況のうち予定価格については、本邦調達での資機材の調達等に係る契約３９７件のうち、会計規程に基づき予定価格の設定が省略されていた場合等を除く３１８件は、予定価格が設定されていた。一方、現地調達の場合、施設の建設に係る契約９９件のうち、予定価格の設定が省略されていた場合等を除く７８件は予定価格が設定されており、また、資機材の調達等に係る契約１，８４７件のうち予定価格の設定が省略されていた場合等を除く１，０３９件は予定価格が設定されていたが、３２件は現地の商慣習等の理由により予定価格が設定されておらず、この中には会計規程に基づく事務手続をとることなく予定価格の設定を省略しているものが見受けられた。
　ＪＩＣＡの在外事務所においては、入札や契約の事務に携わったことのない職員や現地採用職員が多いため、調達のための体制は十分ではない。また、現地調達において仕様の決定や予定価格の設定等を行う際の事務は、当該国の法令、慣習等により、我が国で行う場合と異ならざるを得ない場合が多い。
　入札については、競争性があるとされる契約は本邦調達においては３９７件のうち１９８件（４９．８％）であったが、現地調達においては１，９４６件中８０２件（４１．２％）であった。そして、一般競争入札が実施されていたのは、本邦調達においては３９７件中１４５件（３６．５％）であったが、現地調達においては１，９４６件中９２件（４．７％）と極めて少なかった。
　落札については、本邦調達の場合は、すべて資機材の調達等に係るものであり、１５年度から１９年度までの落札件数１３０件の平均落札率は８３．７３％であった。そして、現地調達の場合は、施設の建設に係る契約で予定価格が設定されていた落札件数３８件の平均落札率は９１．５２％、資機材の調達等に係る契約で予定価格が設定されていた落札件数１５５件の平均落札率は９０．２７％であった。資機材の調達等に係る落札に至った入札における入札参加者数をみると、本邦調達にあっては平均３．８者、現地調達にあっては平均２．９者であった。不落随契については、本邦調達で１５件、現地調達で３２件、計４７件あった。
　随意契約の状況については、施設の建設に係る現地調達９９件中４７件、資機材の調達等に係る本邦調達３９７件中２５２件及び現地調達１，８４７件中１，６５８件、計１，９５７件が随意契約であった。そして、これらのうち６１４件は見積競争によるものであった。見積競争が実際に競争性を高めたものとなっていたか分析したところ、競争入札を行った場合と平均落札率に大きな差は見受けられなかった。

イ　財団法人海外漁業協力財団

　本院は、財団における契約の競争性・透明性の向上に向けた取組及び落札率の状況について分析を行った。

（ア）　財団における契約の競争性・透明性の向上に向けた取組の状況

　財団は、原則として一般競争入札により契約することとして、より多くの入札参加者を確保するために、業界紙に競争入札公告を行うことなどにより多くの企業への情報提供を行っているとしている。

（イ）　財団における落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随契等契約の状況）

　財団における落札率の状況のうち予定価格については、財団は、一般競争契約又は指名競争契約においてはすべて予定価格を設定していたが、外国で契約する場合等は随意契約を認めており、現地調達の大部分を占める随意契約においては、開発途上国における調達環境の違いなどにより、事前に見積書を徴することが困難であるとして予定価格の設定を省略していた。
　入札については、一般競争契約又は指名競争契約が本邦調達においては７２．２％であったが、現地調達においては４．５％にすぎなかった。
　落札については、平均落札率が年々高くなる傾向にあり、１９年度には９５．９５％になっている。このことについて財団は、事業予算が年々縮小傾向にあり、１件当たりの契約金額が少額となり受注業者にとって魅力がなくなってきたこと、納入先が島しょ国等で交通の利便性が悪く経費がかさむことなどから、入札に参加する業者数が年々減少しているためであると説明している。不落随契については、本邦調達において２１件あった。

（２）　所見

ア　ＪＩＣＡ

　ＪＩＣＡにおいては、現地調達の３２件の中には、会計規程に基づく事務手続をとることなく予定価格の設定を省略しているものが見受けられた。これは、在外事務所の特殊事情を考慮しても適切とは認められない。
　現地調達を行う際は、一般競争入札又は指名競争入札に付すことができるものは限定的であるとして、随意契約を締結せざるを得ない場合が多いとしているが、入札に付し難い場合には可能な限り指名見積競争により契約を締結するよう努力して、契約の競争性を高めていくことが望まれる。そのためにも、指名業者の選定がし意的にならないように、在外事務所において、業者の登録制度を確立しておく必要がある。
　ＪＩＣＡは、他の契約の予定価格が類推されるおそれがあるとして、予定価格を公表してこなかったが、２０年から他の契約の予定価格が類推されるおそれがあるなどの場合を除き予定価格を公表している。ＪＩＣＡにおいては、契約の競争性・透明性の向上に向けて、落札率の状況（予定価格、入札、落札、不落随契等契約の状況）について引き続き公表するなどの努力を行っていく必要がある。
　ＪＩＣＡの在外事務所においては、現地調達を行う際の事務は、我が国で行う場合と異ならざるを得ない場合が多いことから、そのような場合は、理事長の指定により、又は理事長の承認を受けて会計規程と異なる処理をすることができるとした規定に従い、適正な手続をとるなどして、適切な処理を行う必要があると認められる。

イ　財団法人海外漁業協力財団

　財団においては、入札参加業者数が年々減少しているが、これに歯止めをかけるため、引き続きより多くの企業への情報提供に努めて、入札参加業者の確保を図っていくことなどが望まれる。
　財団は、随意契約の場合には、一定金額以上の調達に当たっては予定価格を設定することなど、契約の競争性・透明性の向上に向けた一層の努力が望まれる。
　以上のとおり報告する。
　そして、本院としては、２０年１０月に政府開発援助の一元的な実施機関として新ＪＩＣＡが発足することにかんがみ、今後とも無償資金協力及び技術協力において、契約の競争性・透明性の一層の向上に向けた取組が着実に行われ、施設の建設や資機材の調達等の契約が適切に実施されているか多角的な観点から引き続き検査していくこととする。