文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について

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別表６ 　５省等における研修生受入事業の状況（平成１８、１９両年度）

省等	事業名	年度	研修期間 （日）	研修の数	研修生数 （人）	研修生人日数 （人日）	研修生派遣国数 （国）	事業費 （千円）	構成比 （％）	研修の概要
文部科学省	アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業	平成18	30〜46	3	19	617	17	55,179	85.3	アジア太平洋地域の世界遺産等の文化財保護に関する国際協力を目的として、文化財の保存修復技術等について、同地域の関係諸国から現場担当者等を招へいして、専門的知識と技術を習得させるなどの研修を実施する。
		19	26〜32	3	19	593	16	54,496	83.8
	海外青少年スポーツ振興事業	18	6	1	28	168	14	9,443	14.6	アジア地域における青少年スポーツの振興を図るため、アジア近隣諸国からスポーツ活動に関わる青少年スポーツ指導者を受け入れ、我が国における青少年スポーツ活動状況等についての視察・研修事業を実施する。
		19	6	1	27	162	14	10,492	16.1
	小計（18年度2事業）		6〜46	4	47	785	31	64,622	100 <0.1>
	小計（19年度2事業）		6〜32	4	46	755	30	64,988	100 <0.2>
	文部科学省全体の技術協力事業費	18						32,354,669
		19						26,508,596
厚生労働省	国際労働関係交流事業（労働組合関係）	18	14	1	99	1,302	66	244,185	23.8	アジア、アフリカ、中南米諸国等から若手の労組指導者を我が国に招へいし、産業、労働事情、労使関係等に対する理解を深めさせ開発途上国等における長期的な労使関係の安定を図るための研修を実施する。
		19	14	1	98	1,295	67	242,022	25.0
	国際技能開発計画事業	18	152	1	214	32,600	13	159,641	15.5	開発途上国の国造りの基礎である人づくりへの貢献を目的に、開発途上国の民間企業の在職労働者を我が国に研修生として受け入れ、民間企業の生産現場を活用しながら技能のみならず品質管理、生産・工程管理等の能力を付与することにより、将来これら諸国の民間において指導的立場に立つ者を養成する。
		19	159	1	183	29,172	11	134,542	13.8
	その他（18年度6事業）		12〜224	6	215	9,145	45	621,395	60.6
	その他（19年度6事業）		12〜224	6	199	7,492	50	591,418	61.0
	小計（18年度8事業）		12〜224	8	528	43,047	124	1,025,221	100 <38.8>
	小計（19年度8事業）		12〜224	8	480	37,959	128	967,982	100 <39.9>
	厚生労働省全体の技術協力事業費	18						2,642,045
		19						2,421,601
農林水産省	海外漁業人材育成事業	18	34〜237	11	104	10,043	45	198,361	68.4	関係沿岸国の漁業管理、資源管理、漁撈、漁船機関、水産加工等に関する人材育成の需要に対して、当該国の漁業担当機関スタッフ、合弁企業技術者、漁船員等を研修生として我が国に受け入れ、研修・教育機関、水産系企業の工場あるいは漁船で集団的に研修を実施する。
		19	31〜234	10	95	9,049	36	179,575	66.1
	アジア農業青年人材育成事業	18	326	1	58	18,908	4	57,086	19.6	アジア諸国から農業研修生を受け入れ、農場実習、学課研修等を通じて、我が国の農業技術等を修得させるとともに、地域社会における農業者との交流を通じて、相互理解と友好親善の増進に寄与することを目的として研修を実施する
		19	325	1	53	17,225	4	56,535	20.8
	その他（18年度2事業）		8〜19	3	63	735	26	34,379	11．8
	その他（19年度2事業）		8〜19	3	61	708	23	35,199	12.9
	小計（18年度4事業）		8〜326	15	225	29,686	75	289,826	100 <10.6>
	小計（19年度4事業）		8〜325	14	209	26,982	63	271,309	100 <10.1>
	農林水産省全体の技術協力事業費	18						2,722,714
		19						2,667,690
経済産業省	経済産業人材育成支援研修事業	18	15〜139	2	4,737	417,166	118	5,744,048	95.5	開発途上国の産業技術者等に対し、開発途上国の産業界の要望等を踏まえた研修を実施することにより、人材育成を通じた技術移転による産業水準の向上と相互友好の増進を図る。
		19	16〜149	2	4,732	435,012	91	5,868,713	98.9
	アセアン産業構造高度化事業	18	5	1	67	335	1	64,273	1.0	グローバル化の進展に伴い、我が国と緊密な経済的相互依存関係にあるASEAN諸国の産業構造高度化にとって重要な中小企業育成及び産業情報化を推進するため、特にタイをモデルとしてこれらに係る産業人材の育成を図るための研修を実施する。
		19	4	1	68	294	1	64,390	1.0
	その他（18年度2事業）		7〜8	3	245	2,553	8	202,875	3.3
	小計（18年度4事業）		5〜139	6	5,049	420,054	127	6,011,196	100 <37.8>
	小計（19年度2事業）		4〜149	3	4,800	435,306	92	5,933,103	100 <37.1>
	その他事業における研修生受入事業の計（18年度3事業）		5〜70	8	367	20,727	43	1,845,330	<11.6>
	その他事業における研修生受入事業の計（19年度5事業）		5〜349	12	389	16,282	54	3,049,716	<19.1>
	計（18年度7事業）		5〜139	14	5,416	440,781	170	7,856,526	<49.4>
	計（19年度7事業）		4〜349	15	5,189	451,588	146	8,982,819	<56.4>
	経済産業省全体の技術協力事業費	18						15,899,585
		19						15,980,263
国土交通省	海外建設研修生受入事業	18	31〜180	2	54	7,634	4	64,531	44.7	開発途上国からの要請にこたえ、建設現場で直接施工に携わる建設技能者に我が国の技能・技術を移転し、これからの国の社会資本整備の効率化や質の向上に寄与し、建設現場における円滑な技術移転等による人づくりを通じた国際貢献の積極的な推進を図る目的で研修を実施する。
		19	31〜180	2	48	7,150	4	57,100	42.5
	開発途上国船員養成事業	18	404	1	38	17,158	4	42,066	29.1	開発途上国の船員養成を支援するため、東南アジア諸国の船員教育機関の学生又は卒業生を我が国に受け入れ、研修を実施し、国際条約に定める船舶職員となるための資格を付与する目的で研修を実施する。
		19	404	1	38	16,188	4	40,349	30.0
	その他（18年度2事業）		11〜187	2	10	462	6	37,626	26.0
	その他（19年度2事業）		11〜174	2	10	436	7	36,726	27.3
	小計（18年度4事業）		11〜404	5	102	25,254	14	144,223	100 <20.0>
	小計（19年度4事業）		11〜404	5	96	23,774	15	134,177	100 <20.2>
	国土交通省全体の技術協力事業費	18						718,585
		19						661,772
小計	小計（18年度22事業）		5〜404	38	5,951	518,826	371	7,535,089	<13.8>
	小計（19年度20事業）		4〜404	34	5,631	524,776	328	7,371,559	<15.2>
	計（18年度25事業）		5〜404	46	6,318	539,553	414	9,380,420	<17.2>
	計（19年度25事業）		4〜404	46	6,020	541,058	382	10,421,275	<21.6>
	5省の技術協力事業費	18						54,337,600
		19						48,239,924
（独）日本貿易振興機構	開発専門家の育成	18	100	1	14	1,400	14	82,191	84.4	我が国の援助拡大に伴い、経済協力に携わる人材育成が急務となっていることにかんがみ、開発途上国の開発問題全般に対処できる開発専門家を育成することを目的として研修を実施する。
		19	103	1	13	1,339	13	73,343	100
	その他（18年度1事業）		10	1	4	40	2	15,084	15.5
	小計（18年度2事業）		10〜100	2	18	1,440	16	97,275	100 <1.1>
	小計（19年度1事業）		103	1	13	1,339	13	73,343	100 <0.9>
	その他事業における研修生受入事業の計（18年度3事業）		7〜11	3	23	237	10	103,290	<1.2>
	その他事業における研修生受入事業の計（19年度2事業）		8〜9	2	4	34	3	23,678	<0.3>
	計（18年度5事業）		7〜100	5	41	1,677	26	200,566	<2.3>
	計（19年度3事業）		8〜103	3	17	1,373	16	97,021	<1.2>
	（独）日本貿易振興機構全体の技術協力事業費	18						8,372,962
		19						7,625,142
計	小計（18年度24事業）		5〜404	40	5,969	520,266	387	7,632,364	<12.1>
	小計（19年度21事業）		4〜404	35	5,644	526,115	341	7,444,902	<13.3>
	計（18年度30事業）		5〜404	51	6,359	541,230	440	9,580,986	<15.2>
	計（19年度28事業）		4〜404	49	6,037	542,431	398	10,518,297	<18.8>
	5省等の技術協力事業費	18						62,710,562
		19						55,865,067

注（１）	（独）は独立行政法人の略である。
注（２）	本表における文部科学省及び経済産業省全体の技術協力事業費からは、それぞれ政府開発援助独立行政法人日本学生支援機構運営費交付金１０，５７３，２０１千円及び政府開発援助独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金８，２５７，３９０千円を除いている。
注（３）	構成比中＜＞書きは、５省が所管する技術協力事業費に占める研修生受入事業を含む事業費の金額の割合である。
注（４）	同一人が複数の研修を受講している場合、それぞれの研修生数に含めており、研修生数の計も純計ではなく総計としている。

省等	研修期間 ＼ 年度	1日〜15日			16日〜30日			31日〜90日			91日以上			計
		研修の数	研修生数	左の構成比	研修の数	研修生数	左の構成比	研修の数	研修生数	左の構成比	研修の数	研修生数	左の構成比	研修の数	研修生数	左の構成比
文部科学省	平成18年度	1	28	59.5	1	2	4．2	2	17	36.1	0	0	0％	4	47	100
	19年度	1	27	58.6	1	2	4.3	2	17	36.9	0	0	0％	4	46	100
厚生労働省	18年度	4	220	41.6	0	0	0	2	77	14.5	2	231	43.7％	8	528	100
	19年度	4	214	44.5	0	0	0	2	69	14.3	2	197	41.0％	8	480	100
農林水産省	18年度	2	42	18.6	1	21	9.3	8	66	29.3	4	96	42.6％	15	225	100
	19年度	2	41	19.6	2	21	10	5	57	27.2	5	90	43.0％	14	209	100
経済産業省	18年度	10	2,366	43.6	0	0	0	3	289	5.3	1	2,761	50.9％	14	5,416	100
	19年度	8	353	6.8	1	2,046	39.4	1	20	0.3	5	2,770	53.3％	15	5,189	100
国土交通省	18年度	1	8	7.8	0	0	0	1	14	13.7	3	80	78.4％	5	102	100
	19年度	1	8	8.3	0	0	0	1	10	10.4	3	78	81.2％	5	96	100
小計	18年度	18	2,664	42.1	2	23	0.3	16	463	7.3	10	3,168	50.1％	46	6,318	100
	19年度	16	643	10.6	4	2,069	34.3	11	173	2.8	15	3,135	52.0％	46	6,020	100
（独）日本貿易振興機構	18年度	4	27	65.8	0	0	0	0	0	0	1	14	34.1％	5	41	100
	19年度	2	4	23.5	0	0	0	0	0	0	1	13	76.4％	3	17	100
計	18年度	22	2,691	42.3	2	23	0.3	16	463	7.2	11	3,182	50.0％	51	6,359	100
	19年度	18	647	10.7	4	2,069	34.2	11	173	2.8	16	3,148	52.1％	49	6,037	100
		40	3,338	26.9	6	2,092	16.8	27	636	5．1	27	6,330	51.0％	100	12,396	100

注（１）	（独）は独立行政法人の略である。
注（２）	構成比は、研修生数の合計に占める各研修期間ごとの研修生数の割合である。

省等	年度	直轄			委託			請負			補助			計
		研修の数	研修生数	左の構成比	研修の数	研修生数	左の構成比	研修の数	研修生数	左の構成比	研修の数	研修生数	左の構成比	研修の数	研修生数	左の構成比
文部科学省	平成18年度	0	0	0	0	0	0	3	19	40.4	1	28	59.5	4	47	100
	19年度	0	0	0	0	0	0	3	19	41.3	1	27	58.6	4	46	100
厚生労働省	18年度	1	8	1.5	5	289	54.7	0	0	0	2	231	43.7	8	528	100
	19年度	1	12	2.5	5	271	56.4	0	0	0	2	197	41.0	8	480	100
農林水産省	18年度	0	0	0	2	42	18.6	0	0	0	13	183	81.3	15	225	100
	19年度	0	0	0	2	41	19.6	0	0	0	12	168	80.3	14	209	100
経済産業省	18年度	0	0	0	5	283	5.2	0	0	0	9	5,133	94.7	14	5,416	100
	19年度	0	0	0	5	252	4.8	0	0	0	10	4,937	95.1	15	5,189	100
国土交通省	18年度	0	0	0	1	8	7.8	1	2	1.9	3	92	90.1	5	102	100
	19年度	0	0	0	1	8	8.3	1	2	2	3	86	89.5	5	96	100
小計	18年度	1	8	0.1	13	622	9.8	4	21	0.3	28	5,667	89.6	46	6,318	100
	19年度	1	12	0.1	13	572	9.5	4	21	0.3	28	5,415	89.9	46	6,020	100
（独）日本貿易振興機構	18年度	5	41	100	0	0	0	0	0	0	0	0	0	5	41	100
	19年度	2	15	88.2	1	2	11.7	0	0	0	0	0	0	3	17	100
計	18年度	6	49	0.7	13	622	9.7	4	21	0.3	28	5,667	89.1	51	6,359	100
	19年度	3	27	0.4	14	574	9.5	4	21	0.3	28	5,415	89.6	49	6,037	100
		9	76	0.6	27	1,196	9.6	8	42	0.3	56	11,082	89.3	100	12,396	100

注（１）	（独）は独立行政法人の略である。
注（２）	構成比は、研修生数の合計に占める直轄、委託、請負、及び補助の研修生数の割合である。

省等	年度	研修の数	研修生数	実務研修を含む研修				実務研修を含まない研修
				研修の数	研修生数	割合	研修期間	研修の数	研修生数	割合	研修期間
			（A）		（B）	C＝B／A			（D）	E＝D／A
			（人）		（人）	（％）	（日）		（人）	（％）	（日）
文部科学省	平成18年度	4	47	0	0	0	－	4	47	100	6〜46
	19年度	4	46	0	0	0	－	4	46	100	6〜32
厚生労働省	18年度	8	528	1	214	40.5	152	7	314	59.4	12〜224
	19年度	8	480	1	183	38.1	159	7	297	61.8	12〜224
農林水産省	18年度	15	225	4	94	41.7	55〜326	11	131	58.2	8〜216
	19年度	14	209	4	109	52.1	48〜325	10	100	47.8	8〜216
経済産業省	18年度	14	5,416	4	3,050	56.3	59〜139	10	2,366	43.6	5〜15
	19年度	15	5,189	5	2,770	53.3	94〜349	10	2,419	46.6	5〜40
国土交通省	18年度	5	102	1	40	39.2	180	4	62	60.7	11〜404
	19年度	5	96	1	38	39.5	180	4	58	60.4	11〜404
小計	18年度	46	6,318	10	3,398	53.7	55〜326	36	2,920	46.2	5〜404
	19年度	46	6,020	11	3,100	51.4	48〜349	35	2,920	48.5	5〜404
（独）日本貿易振興機構	18年度	5	41	0	0	0	－	5	41	100	7〜100
	19年度	3	17	0	0	0	－	3	17	100	8〜103
計	18年度	51	6,359	10	3,398	53.4	55〜326	41	2,961	46.5	5〜404
	19年度	49	6,037	11	3,100	51.3	48〜349	38	2,937	48.6	5〜404
		100	12,396	21	6,498	52.4	55〜349	79	5,898	47.5	5〜404

省等	年度	研修の数		研修生の選定方法
			左のうち実務研修を含む研修	派遣国の省庁等の国・地方の機関に所属している者から選定 （A）		委託先又は補助先の関連団体に所属している者から選定 （B）		（B）以外の民間会社に所属している者から選定 （C）		試験の実施による選定		公募による選定		その他		（A＋B＋C）
					左のうち実務研修を含む研修		左のうち実務研修を含む研修		左のうち実務研修を含む研修		左のうち実務研修を含む研修		左のうち実務研修を含む研修		左のうち実務研修を含む研修
文部科学省	平成18年度	4	0	2	0	0	0	0	0	0	0	2	0	0	0	2
	19年度	4	0	3	0	0	0	0	0	0	0	1	0	0	0	3
厚生労働省	18年度	8	1	3	1	4	0	3	1	0	0	0	0	0	0	8
	19年度	8	1	3	1	4	0	3	1	0	0	0	0	0	0	8
農林水産省	18年度	15	4	8	1	0	0	7	2	0	0	2	0	2	1	13
	19年度	14	4	8	1	0	0	6	2	0	0	2	0	2	1	12
経済産業省	18年度	14	4	6	1	1	0	5	1	1	0	9	4	6	1	8
	19年度	15	5	5	1	1	0	5	1	0	0	11	5	7	1	7
国土交通省	18年度	5	1	2	0	0	0	2	1	2	1	0	0	0	0	4
	19年度	5	1	2	0	0	0	2	1	2	1	0	0	0	0	4
小計	18年度	46	10	21	3	5	0	17	5	3	1	13	4	8	2	35
	19年度	46	11	21	3	5	0	16	5	2	1	14	5	9	2	34
（独）日本貿易振興機構	18年度	5	0	2	0	1	0	3	0	0	0	0	0	0	0	5
	19年度	3	0	1	0	1	0	2	0	0	0	0	0	0	0	3
計	18年度	51	10	23	3	6	0	20	5	3	1	13	4	8	2	40
	19年度	49	11	22	3	6	0	18	5	2	1	14	5	9	2	37
		100	21	45	6	12	0	38	10	5	2	27	9	17	4	77

注（１）	（独）は独立行政法人の略である。
注（２）	複数回答のため、各項目の数値を合計しても研修の数と一致しない場合がある。なお、Ａ＋Ｂ＋Ｃの数は純計である。
注（３）	「その他」は、国際機関による選定等などである。