文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について

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別表１６ 　研修終了後のフォローアップの実施状況（平成１８、１９両年度） （単位：件、人）

省等	年度	研修の数		研修後のフォローアップを行っている研修の数					研修後のフォローアップを行っていない研修の数
						フォローアップの方法
			左の研修生数		左の研修生数	研修生派遣国へ調査団又は調査員の派遣	研修関連書籍・資料等の送付	その他		左の研修生数
文部科学省	平成18年度	4	47	3	19	0	3	0	1	28
	19年度	4	46	3	19	0	3	0	1	27
厚生労働省	18年度	8	528	8	528	5	4	4	0	0
	19年度	8	480	8	480	5	3	4	0	0
農林水産省	18年度	15	225	6	131	5	0	1	9	94
	19年度	14	209	6	125	5	0	1	8	84
経済産業省	18年度	14	5,416	8	5,069	3	4	3	6	347
	19年度	15	5,189	8	4,986	3	6	1	7	203
国土交通省	18年度	5	102	1	40	0	0	1	4	62
	19年度	5	96	1	38	0	0	1	4	58
小計	18年度	46	6,318	26	5,787	13	11	9	20	531
	19年度	46	6,020	26	5,648	13	12	7	20	372
（独）日本貿易振興機構	18年度	5	41	1	4	0	0	1	4	37
	19年度	3	17	2	4	0	0	2	1	13
計	18年度	51	6,359	27	5,791	13	11	10	24	568
	19年度	49	6,037	28	5652	13	12	9	21	385
		100	12,396	55	11,443	26	23	19	45	953

注（１）	（独）は独立行政法人の略である。
注（２）	フォローアップの方法は複数回答である。

項目	研修	技能実習
在留資格	「研修」	「特定活動」
活動内容	我が国の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動 「実務研修」：商品を生産し若しくは販売する業務又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することにより技術、技能又は知識を修得する研修	実践的な技術等を修得するため、我が国の公私の機関との雇用契約に基づいて行う活動 （63種116作業）
修得技能水準の目標	技能検定基礎2級相当（研修期間1年の場合）	技能検定基礎1級相当（1年目） 技能検定3級相当（2年目）
技能修得のための担保措置	「研修計画」の作成、履行	「技能実習計画」の作成、履行
受入機関等の責務	生活指導員・研修指導員の配置
	研修計画の作成・履行	技能実習計画の作成・履行
	宿泊施設の確保	宿泊施設の確保
		労働関係法令等の遵守
団体監理型における団体の責務	第一次受入機関は、3か月に1回研修の実施状況について監査を行い、地方入国管理局へ報告
労働者性の有無	無し	有り

従業員規模	平成18年度				19年度				移行申請者の増加人数	移行申請者の増加率
	受入企業等数		移行申請者数		受入企業等数		移行申請者数
		左のうち団体監理型		左のうち団体監理型		左のうち団体監理型		左のうち団体監理型
			A				B		C＝B－A	D＝C／A
	（社等）	（社等）	（人）	（人）	（社等）	（社等）	（人）	（人）	（人）	（％）
1〜4人	2,656	2,656	4,818	4,818	2,971	2,971	5,357	5,357	539	11.1
5〜9人	3,690	3,689	8,080	8,078	4,390	4,388	9,438	9,434	1,358	16.8
10〜19人	3,370	3,370	7,820	7,820	3,809	3,808	8,746	8,745	926	11.8
20〜49人	2,900	2,883	7,077	7,045	3,523	3,499	8,483	8,443	1,406	19.8
50〜99人	2,168	2,117	7,800	7,658	2,579	2,522	9,042	8,889	1,242	15.9
100〜199人	1,210	1,133	5,886	5,607	1,420	1,345	6,875	6,569	989	16.8
200〜299人	478	435	2,786	2,544	575	518	3,195	2,912	409	14.6
300人〜999人	494	407	3,875	3,186	673	577	4,982	4,290	1,107	28.5
1000人以上	247	189	2,863	2,054	363	284	4,059	2,976	1,196	41.7
不明	5	5	11	11	0	0	0	0	-11	-100.0
計	17,218	16,884	51,016	48,821	20,303	19,912	60,177	57,615	9,161	17.9

注（１）	従業員数には、技能実習生の数を含んでいる。
注（２）	受入企業等数は、技能実習生の受入申請の１件ごとの延べ数である。

業種	平成18年度		19年度		移行申請者の増加人数	移行申請者の増加率
	受入企業等数	移行申請者数	受入企業等数	移行申請者数
		A		B	C＝B－A	D＝C／A
	（社等）	（人）	（社等）	（人）	（人）	（％）
農業	2,157	3,341	2,574	4,045	704	21.0
漁業	169	304	184	318	14	4.6
建設	1,493	3,930	2,003	5,275	1,345	34.2
食料品製造	1,764	6,117	1,929	6,797	680	11.1
繊維・衣服	4,928	15,072	4,967	14,871	-201	-1.3
機械・金属	3,655	12,557	4,687	15,907	3,350	26.6
その他	3,136	9,695	4,080	12,964	3,269	33.7
計	17,302	51,016	20,424	60,177	9,161	17.9

注（１）	従業員数には、技能実習生の数を含んでいる。
注（２）	受入企業等数は、技能実習生の受入申請の１件ごとの延べ数である。
注（３）	同一企業等で複数の業種の技能実習生を受け入れている場合は、それぞれの業種の企業等数に含めている。

業態	平成18年度				19年度				移行申請者の増加人数	移行申請者の増加率
	第一次受入機関数	受入企業等数	構成比	移行申請者数	第一次受入機関数	受入企業等数	構成比	移行申請者数
				A				B	C＝B－A	D＝C／A
	（社等）	（社等）	（％）	（人）	（社等）	（社等）	（％）	（人）	（人）	（％）
商工会議所・商工会	190	503	3.1	1,603	189	484	2.5	1,510	-93	-5.8
協同組合等の中小企業団体	3,841	13,359	76.7	39,166	4,932	15,941	78.4	47,189	8,023	20.4
農業協同組合、農業技術協力を行う公益法人	133	901	2.3	1,189	171	1,078	2.3	1,391	202	16.9
民法第34条による社団・財団法人	255	1,303	8.2	4,212	332	1,527	8.0	4,821	609	14.4
企業単独型	0	334	4.3	2,195	391	391	4.2	2,562	367	16.7
その他	198	821	5.1	2,651	250	882	4.4	2,704	53	1.9
計	4,617	17,221	100	51,016	6,265	20,303	100	60,177	9,161	17.9