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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成20年10月

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について


別表26  受入企業等の規模別の移行取下げ者数(平成18、19両年度)

従業員規模 平成18年度 19年度 移行取下げ者の増加人数
G=D-A
(人)
移行取下げ者の増加率
H=G/A
(%)
移行取下げ書提出、受入企業等数
(社等)
移行取下げ者数
A
(人)
  18年度移行申請者数
B
(人)
18年度移行申請者に対する割合
C=A/B
(%)
移行取下げ書提出受入企業等数
(社等)
移行取下げ者数
D
(人)
  19年度移行申請者数
E
(人)
19年度移行申請者に対する割合
F=D/E
(%)
左のうち団体監理型
(人)
左のうち団体監理型人数
(人)
1〜4人 146 194 194 4,818 4.0 158 195 195 5,357 3.6 1 0.5
5〜9人 223 277 277 8,080 3.4 206 282 282 9,438 2.9 5 1.8
10〜19人 152 189 189 7,820 2.4 138 185 185 8,746 2.1 -4 -2.1
20〜49人 132 199 199 7,077 2.8 134 176 176 8,483 2.0 -23 -11.5
50〜99人 86 127 124 7,800 1.6 119 166 162 9,042 1.8 39 30.7
100〜199人 70 107 93 5,886 1.8 58 83 78 6,875 1.2 -24 -22.4
200〜299人 21 48 47 2,786 1.7 31 50 43 3,195 1.5 2 4.1
300人〜999人 28 47 32 3,875 1.2 51 61 53 4,982 1.2 14 29.7
1000人以上 18 49 42 2,863 1.7 36 81 68 4,059 1.9 32 65.3
不明 11 0
876 1,237 1,197 51,016 2.4 931 1,279 1,242 60,177 2.1 42 3.3

注(1)  JITCOが移行取下げ書を受理した日を基準日として整理している。
注(2)  受入企業等数は取下げ書1件ごとの延べ数である。

別表27
 受入企業等の業種別の移行取下げ者数(平成18、19両年度)

業種 平成18年度 19年度 移行取下げ者の増加人数 移行取下げ者の増加率
移行取下げ書提出受入企業等数 移行取下げ者数 18年度移行申請者数 18年度移行申請者に対する割合 移行取下げ書提出受入企業等数 移行取下げ者数 19年度移行申請者数 19年度移行申請者に対する割合
A B C=A/B D E F=D/E G=D-A H=G/A
(社等) (人) (人) (%) (社等) (人) (人) (%) (人) (%)
農業 128 165 3,341 4.9 106 126 4,045 3.1 -39 -23.6
漁業 11 12 304 3.9 4 5 318 1.5 -7 -58.3
建設 105 140 3,930 3.5 131 181 5,275 3.4 41 29.2
食料品製造 101 202 6,117 3.3 80 128 6,797 1.8 -74 -36.6
繊維・衣服 215 304 15,072 2.0 202 283 14,871 1.9 -21 -6.9
機械・金属 159 202 12,557 1.6 198 242 15,907 1.5 40 19.8
その他 157 212 9,695 2.1 210 314 12,964 2.4 102 48.1
876 1,237 51,016 2.4 931 1,279 60,177 2.1 42 3.3

注(1)  JITCOが移行取下げ書を受理した日を基準日として整理している。
注(2)  受入企業等数は取下げ書1件ごとの延べ数である。

別表28
 第一次受入機関の業態別の移行取下げ者数(平成18、19両年度)

業態 平成18年度 19年度 移行取下げ者の増加人数 移行取下げ者の増加率
移行取下げ書提出受入企業等数 移行取下げ者数 構成比 18年度移行申請者数 18年度移行申請者数に対する割合 移行取下げ書提出受入企業等数 移行取下げ者数 構成比 19年度移行申請者数 19年度移行申請者数に対する割合
A B C=A/B D E F=D/E G=D-A H=G/A
(社等) (人) (%) (人) (%) (社等) (人) (%) (人) (%) (人) (%)
商工会議所・商工会 20 26 2.1 1,603 1.6 29 36 2.8 1,510 2.3 10 38.4
協同組合等の中小企業団体 717 1,009 81.5 39,166 2.5 748 1,028 80.3 47,189 2.1 19 1.8
農業協同組合、農業技術協力を行う公益法人 36 41 3.3 1,189 3.4 35 38 2.9 1,391 2.7 -3 -7.3
民法第34条による社団・財団法人 39 68 5.4 4,212 1.6 53 82 6.4 4,821 1.7 14 20.5
企業単独型 22 40 3.2 2,195 1.8 25 37 2.8 2,562 1.4 -3 -7.5
その他 42 53 4.2 2,651 1.9 41 58 4.5 2,704 2.1 5 9.4
876 1,237 100 51,016 2.4 931 1,279 100 60,177 2.1 42 3.3

注(1)  JITCOが移行取下げ書を受理した日を基準日として整理している。
注(2)  受入企業等数は取下げ書1件ごとの延べ数である。
注(3)  構成比は、技能実習移行取下げ者数合計に占める業態別の技能実習移行取下げ者数の割合である。

別表29  受入企業等の規模別の途中帰国者数及び失そう者数(平成18、19両年度)
 (1) 途中帰国者
従業員規模 平成18年度 19年度 途中帰国者の増加人数 途中帰国者の増加率
途中帰国報告に係る受入企業等数 途中帰国者数   17、18両年度の移行申請者数 17、18両年度の移行申請者数に対する割合 途中帰国報告に係る受入企業等数 途中帰国者数   18、19両年度の移行申請者数 18、19両年度の移行申請者数に対する割合
左のうち団体監理型 左のうち団体監理型
A   B C=A/B D   E F=D/E G=D-A H=G/A
(社等) (人) (人) (人) (%) (社等) (人) (人) (人) (%) (人) (%)
1〜4人 483 628 628 743 917 917 10,175 9.0 289 46.0
5〜9人 526 662 662 983 1,293 1,293 17,518 7.3 631 95.3
10〜19人 373 485 485 613 866 866 16,566 5.2 381 78.5
20〜49人 283 401 395 471 670 659 15,560 4.3 269 67.0
50〜99人 248 341 328 450 647 635 16,842 3.8 306 89.7
100〜199人 181 320 289 318 566 530 12,761 4.4 246 76.8
200〜299人 70 130 93 119 217 200 5,981 3.6 87 66.9
300人〜999人 104 176 150 165 276 238 8,857 3.1 100 56.8
1000人以上 69 153 111 136 252 180 6,922 3.6 99 64.7
不明 11 0
2,337 3,296 3,141 92,009 3.5 3,998 5,704 5,518 111,193 5.1 2,408 73.0

 (2) 失そう者
従業員規模 平成18年度 19年度 失そう者の増加人数 失そう者の増加率
失そう者報告に係る受入企業等数 失そう者数   17、18両年度の移行申請者数 17、18両年度の移行申請者数に対する割合 失そう者報告に係る受入企業等数 失そう者数   18、19両年度の移行申請者数 18、19両年度の移行申請者数に対する割合
左のうち団体監理型 左のうち団体監理型
A   B C=A/B D   E F=D/E D-A (D-A)/A
(社等) (人) (人) (人) (%) (社等) (人) (人) (人) (%) (人) (%)
1〜4人 159 197 197 194 237 237 10,175 2.3 40 20.3
5〜9人 282 341 341 361 441 441 17,518 2.5 100 29.3
10〜19人 217 271 271 290 347 347 16,566 2.0 76 28.0
20〜49人 219 276 276 288 356 354 15,560 2.2 80 28.9
50〜99人 181 233 228 222 284 282 16,842 1.6 51 21.8
100〜199人 102 141 138 140 197 187 12,761 1.5 56 39.7
200〜299人 36 52 47 53 66 64 5,981 1.1 14 26.9
300人〜999人 54 87 76 84 129 120 8,857 1.4 42 48.2
1000人以上 41 70 61 43 68 61 6,922 0.9 -2 -2.8
不明 11 0
1,291 1,668 1,635 92,009 1.8 1,675 2,125 2,093 111,193 1.9 457 27.3

注(1)  途中帰国日・所在不明日(失そう日)を基準日として整理している。
注(2)  受入企業等数は途中帰国報告書・所在不明報告書1件ごとの延べ数である。

別表30  受入企業等の業種別の途中帰国者数及び失そう者数(平成18、19両年度)
 (1) 途中帰国者
業種 平成18年度 19年度 途中帰国者の増加人数 途中帰国者の増加率
途中帰国報告受入企業等数 途中帰国者数 17、18両年度の移行申請者数 17、18両年度の移行申請者数に対する割合 途中帰国報告受入企業等数 途中帰国者数 18、19両年度の移行申請者数 18、19両年度の移行申請者数に対する割合
A B C=A/B D E F=D/E G=D-A H=G/A
(社等) (人) (人) (%) (社等) (人) (人) (%) (人) (%)
農業 415 502 6,099 8.2 758 895 7,386 12.1 393 78.2
漁業 13 16 584 2.7 26 33 622 5.3 17 106.2
建設 170 232 6,589 3.5 352 503 9,205 5.4 271 116.8
食料品製造 281 482 10,961 4.3 458 700 12,914 5.4 218 45.2
繊維・衣服 694 1,024 29,361 3.4 1,075 1,679 29,943 5.6 655 63.9
機械・金属 403 540 21,460 2.5 705 989 28,464 3.4 449 83.1
その他 361 500 16,955 2.9 624 905 22,659 3.9 405 81.0
2,337 3,296 92,009 3.5 3,998 5,704 111,193 5.1 2,408 73.0

 (2) 失そう者
業種 平成18年度 19年度 失そう者の増加人数 失そう者の増加率
失そう者報告受入企業等数 失そう者数 17、18両年度の移行申請者数 17、18両年度の移行申請者数に対する割合 失そう者報告受入企業等数 失そう者数 18、19両年度の移行申請者数 18、19両年度の移行申請者数に対する割合
A B C=A/B D E F=D/E G=D-A H=G/A
(社等) (人) (人) (%) (社等) (人) (人) (%) (人) (%)
農業 88 102 6,099 1.6 117 134 7,386 1.8 32 31.3
漁業 0 0 584 0.0 5 6 622 0.9 6
建設 223 308 6,589 4.6 343 445 9,205 4.8 137 44.4
食料品製造 102 141 10,961 1.2 168 238 12,914 1.8 97 68.7
繊維・衣服 273 354 29,361 1.2 285 356 29,943 1.1 2 0.5
機械・金属 317 404 21,460 1.8 394 484 28,464 1.7 80 19.8
その他 289 359 16,955 2.1 365 462 22,659 2.0 103 28.6
1,292 1,668 92,009 1.8 1,677 2,125 111,193 1.9 457 27.3

注(1)  途中帰国日・所在不明日(失そう日)を基準日として整理している。
注(2)  受入企業等数は途中帰国報告書・所在不明報告書1件ごとの延べ数である。