文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省所管の政府開発援助に関する会計検査の結果について
別図１ 研修終了後のフォローアップの実施対象者（平成１８、１９両年度）
（注） （独）は独立行政法人の略である。
別図２ 企業単独型の研修生の受入れ
別図３ 団体監理型の研修生の受入れ
別図４ 団体監理型の受入研修生数
（注）
研修生の受入人数は、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）等により、企業単独型の場合は受入企業の常勤職員総数の５％までと規定されているが、団体監理型の場合は、一般に、常勤職員総数が５０人までの企業では研修生３人まで受入れが可能となっている。研修生の人数は常勤職員総数を超えてはならないとされているが、既に技能実習に従事している技能実習生は常勤職員総数に算入してよいされていることから、例えば、日本人の常勤職員が３人いて、毎年受入れを行えば３年目には、既存の技能実習生６人（実習１年目、２年目各３人）及び新規の研修生３名の計９人まで受入れが可能となる。また、最初の受入れの年に日本人等の常勤職員がいれば２年目以降は技能実習生以外の常勤職員がいなくても研修生の受入れが可能となる。
別図５ 企業等の研修生及び技能実習生の受入状況（平成１９年度）
（注）
本図は、ＪＩＴＣＯが、技能実習生の就業環境を改善するため、平成１９年１１月末時点で技能実習生を受け入れている受入企業等（１９，２１２社等）を対象に自主点検表を送付し、得られた回答（１５，４２８社等、回答率８０．３％）に基づき、会計検査院が作成したものである（別図６も同じ。）。
別図６ 企業等の１社等当たり従業員数、技能実習生数及び研修生数（平成１９年度）
