独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況について

注（１）　「左の法人への随契支払額」において、「―」は当該年度に独立行政法人と当該法人との随意契約がなかったことを示し、「０」は随意契約はあるが、平成１９年度又は２０度（１２月まで）にそれに係る支払実績がなかったことを示す。また、当該法人数が１０未満の独立行政法人については、当該独立行政法人と１９年度に随意契約を締結した公益法人等をすべて示している。なお、発注元独立行政法人別にみて、当該独立行政法人退職者の再就職者が在籍している随契先公益法人等がない法人については作成していない。別表２７においても同じ。

注（２）　「再就職者数（うち役員数）」において、斜線は、当該公益法人が解散等したことにより、平成２１年４月１日現在において存在していないことを示す。