都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策について

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　別表１　内部監査の体制等の状況（平成１５年度〜２０年度）

都道府県市	内部監査体制(平成20年度末)			研修実施状況(項目を含む｡〔数字〕 は年度を表す｡)
	担当部署	人員	平均在籍年数	研修実施機関	概要
北海道	出納局指導審査課	8人(専任2人)､各支庁等の兼任263人	－	出納局指導審査課	〔15〕 〔17〕 給与関係事務､〔16〕 公有財産関係､〔18〕 財産事務､〔19〕 〔20〕 諸手当の認定等
青森県	出納局経理課	18人(専任)	2.6年	出納局経理課	〔15〕 〜〔20〕 財務事務全般
岩手県	出納局､広域振興局総務部､地方振興局企画総務部	45人(兼任)	2.3年	出納局	〔18〕 〔20〕 会計職員(振興局)の資質向上
				会計検査院	〔15〕 〜〔17〕 全都道府県内部監査業務講習会
宮城県	出納局	13人(専任12人､兼任1人)	2.8年	－	－
秋田県	－	－	－	－	－
山形県	会計局会計課指導審査室指導検査担当等	52人(専任6人､兼任46人)	2.5年	－	－
福島県	出納局及び総務部	117人(兼任)	2.3年	出納局審査指導グループ等	〔15〕 〜〔20〕 検査実施方針､留意事項等
茨城県	総務部	21人(専任7人､各部の兼任14人)	2.0年	－	－
栃木県	会計局管理課検査担当	6人(専任)	3.2年	(社)日本経営協会	〔20〕 行政管理講座
群馬県	総務部総務課	4人(専任)	1.5年	－	－
埼玉県	会計管理者出納総務課財務検査担当	9人(専任)､出納総務課･会計管理課の兼任36人	3.0年	会計管理者出納総務課	〔15〕 〜〔20〕 歳入･歳出･公有財産･物品･給与
千葉県	出納局指導検査室	7人(専任3人､兼任4人)	2.1年	出納局	〔15〕 〜〔20〕 会計検査に特化した研修
東京都	会計管理局	14人(専任)	1.7年	会計管理局	〔15〕 〜〔20〕 検査の留意点の確認
神奈川県	会計局指導課	14人(専任)	－	－	－
新潟県	出納局	5人(専任)	3.0年	出納局	〔19〕 〔20〕 財務会計事務､監査手続等
				会計検査院	〔15〕 全都道府県内部監査業務講習会
富山県	出納局検査室	6人(専任)､出納室の兼任17人	2.6年	出納局検査室等	〔15〕 〜〔20〕 会計事務検査･指導の結果等
石川県	出納室	22人(兼任)	3.3年	会計検査院	〔15〕 〜〔20〕 全都道府県内部監査業務講習会
				(財)地方財務協会	〔16〕 〜〔20〕 地方財務事務研修
福井県	会計局 (所管する部局と共同実施)	15人(兼任)	3.0年	会計局	〔18〕 〜〔20〕 検査重点事項等
				北陸財務局	〔19〕 〔20〕 予算･決算関係事務研修会
				会計検査院	〔18〕 〔20〕 全都道府県会計職員事務講習会
				(財)地方財務協会	〔19〕 〔20〕 地方財務事務研修
山梨県	－	－	－	－	－
長野県	会計局会計センター､同分室	35人(兼任)	3.0年	会計局会計課	〔18〕 〜〔20〕 事例研究等
岐阜県	出納事務局出納管理課･振興局 (事務所 )出納課	71人(専任65人､他部署の兼任6人)	2.0年	出納事務局出納管理課	〔15〕 〜〔20〕 事例研究､検査方針等
静岡県	出納局会計指導室	14人(専任12人､他部署の兼任2人)	2.4年	出納局会計指導室	〔15〕 〜〔20〕 検査課題事項
愛知県	出納事務局	6人 (専任 )､管理課､出納課の兼任 65人	－	出納事務局管理課	〔15〕 〜〔20〕 検査員研修
				会計検査院	〔20〕 全都道府県内部監査業務講習会
				(社)日本経営協会	〔18〕 〔19〕 出納事務等
三重県	出納局会計支援室	26人(専任)	3〜5年	(社)日本経営協会ほか	行政管理講座ほか
滋賀県	会計管理局会計課	64人(兼任)	3.3年	会計管理局	〔15〕 〜〔20〕 財務関係実務研修等
京都府	知事直轄組織会計課､総務部入札課	23人(兼任)	3.4年	知事直轄組織会計課	〔15〕 〜〔20〕 会計実地検査講習会等
大阪府	会計局検査指導グループ	12人(専任)	5.0年	監査委員事務局	〔19〕 〔20〕 監査事務研修
				近畿府県監査委員協議会	〔19〕 〔20〕 地方公営企業､公益法人改革等
兵庫県	出納局審査･指導課	15人(専任)	2.0年	出納局審査･指導課	〔15〕 〜〔20〕 会計事務指導事例の研修等
奈良県	会計局会計課出納指導係	23人(専任)	3〜4年	会計局会計課出納指導係	〔15〕 〜〔20〕 会計実地検査の検査方法等
和歌山県	出納局出納室	23人(専任1人､兼任22人)	2.4年	出納局出納室	〔15〕 〜〔20〕 監査事務研修
				会計検査院	〔20〕 全都道府県会計職員事務講習会
				(社)日本経営協会	〔20〕 行政管理講座
鳥取県	会計局会計指導課	4人(専任 )	3.0年	－	－
島根県	出納局会計課､審査課等	33人(専任)	3.0年	－	－
岡山県	出納局会計課等	23人(専任5人、他部署の兼任18人)	2〜3年	出納局会計課	〔16〕 〜〔20〕 会計検査の留意点
広島県	会計管理部審査指導課	32人(専任6人､他部署の兼任26人)	2.2年	会計管理部審査指導課	〔16〕 〜〔20〕 会計検査の留意点等
山口県	－	－	－	－	－
徳島県	監察局(20.12〜)	4人(専任 )	0.3年	－	－
香川県	出納局会計課､審査課	26人(兼任)	2.8年	－	－
愛媛県	－	－	－	－	－
高知県	会計管理局	36人(兼任)	2.2年	(財)地方財務協会	〔15〕 〜〔20〕 地方財務事務研修
				(社)日本経営協会	〔15〕 〜〔20〕 行政管理講座
福岡県	－	－	－	－	－
佐賀県	出納局会計課	27人(専任)	2.2年	出納局会計課	〔16〕 〜〔20〕 検査の着眼点等
				(社)日本経営協会	〔16〕 〜〔20〕 行政管理講座
長崎県	出納局	40人(兼任)	2.6年	〔15〕 〜〔20〕 会計検査院等	全都道府県会計職員事務講習会等
				(社)日本経営協会	行政管理講座
熊本県	出納局会計課､管理調達課	37人(兼任)	3.0年	出納局会計課､管理調達課	〔15〕 〜〔20〕 会計検査要領､物品検査要領等
大分県	会計管理局審査･指導室	3人(専任 )	2.5年	会計管理局審査･指導室	〔19〕 〔20〕 会計実地検査の留意点等
宮崎県	会計管理局会計課特別審査指導担当	7人(専任)	3.0年	(社)日本経営協会	〔16〕 〔17〕 〔19〕 〔20〕 行政管理講座
	総務部総務事務センター物品担当	11人(専任2人､兼任9人)	3.0年	－	－
鹿児島県	出納局会計課	8人(専任 )	2.5年	出納局会計課	〔15〕 〜〔20〕 検査の留意点等
沖縄県	－	－	－	－	－
札幌市	総務局行政部法制課(コンプライアンス推進担当)	3人(専任)	2.1年	－	－
仙台市	会計室会計課	物品4人(専任)	3.1年	－	－
		前渡資金6人(専任)	3.3年	会計室会計課	〔15〕 〜〔20〕 検査の内容、着眼点の確認等
		現金出納5人(専任)	2.3年	同上	〔15〕 〜〔20〕 同上
		前渡資金等の出納保管に係る抜き打ち検査19人(専任)	3.1年	－	－
さいたま市	－	－	－	－	－
千葉市	－	－	－	－	－
横浜市	行政運営調整局コンプライアンス推進課､各区局			－	－
川崎市	総務局服務監察担当	3人(専任)	2.0年	－	－
新潟市	－	－	－	－	－
静岡市	－	－	－	－	－
浜松市	会計管理者会計課､財務部調達課､区総務企画課	会計14人(専任)	会計2.7年	(財)地方財務協会	〔19〕 〔20〕 地方財務事務研修
		物品10人(専任)	物品1.9年	(社)日本経営協会	〔16〕 〜〔20〕 行政管理講座
名古屋市	総務局職員部監察室	5人(専任5人)	2.1年	－	－
京都市	総務局監察室	23人(専任7人､兼任16人)	2.0年	－	－
大阪市	情報公開室監察部公正職務担当､各局等(18.4〜)	情報公開室監察部公正職務担当5人(専任)	2.0年	－	－
堺市	－	－	－	－	－
神戸市	行財政局行政監察部監察室	15人(専任10人､兼任5人)	2.5年	－	－
岡山市	－	－	－	－	－
広島市	－	－	－	－	－
北九州市	監察官 (副市長直属｡19.11〜)	4人(専任 )	1.0年	－	－
福岡市	－	－	－	－	－

内部監査を実施していた団体数		51都道府県市
知事等直属の監察局等で内部監査を実施していた団体数		11県市
出納局等に内部監査担当部局を設置していた団体数		40都道府県市
	上記のうち専任の職員のみを配置していた団体数	16都府県市
	上記のうち専任及び兼任の両方の職員を配置していた団体数	13道県
	上記のうち兼任の職員のみを配置していた団体数	11府県
研修を実施していた団体数		34都道府県市