都道府県及び政令指定都市における国庫補助事業に係る事務費等の不適正な経理処理等の事態、発生の背景及び再発防止策について

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別表２　内部監査の実施状況等（平成１５年度〜２０年度）

都道府県市	根拠規定	実施要領	監査計画	内部監査の概要(着眼点又は項目を含む｡〔数字〕 は年度を表す｡)
北海道	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 定期検査の重点事項及び随時検査の検査項目 ※21年3月から物品納入業者を抽出して契約内容を確認
青森県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 収入､支出､契約その他財務事務全般 ※21年度から物品納入業者に対して納入状況を照会して納品事実を確認
岩手県	あり	あり	毎年度	〔18〕 〜〔20〕 収入事務､資金前渡､旅費 ※21年度から物品納入業者に対して納入状況を照会して納品事実を確認
宮城県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 収入､支出､給与､旅費､契約等
秋田県	－	－	－	－
山形県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〔16〕 収入､契約､旅費各事務､〔17〕 〜〔20〕 収入(債権管理)､支出(支出負担行為)､契約(随意契約､入札制度)､物品各事務(物品管理)
福島県	あり	あり	偶数年次	〔15〕 〜〔20〕 収入､契約･支出負担行為･支出､給与等･賃金･旅費､物品等
茨城県	あり	あり	なし	〔15〕 〜〔18〕 適正･効率的な業務運営､予算の適正執行等業務全般の監察､〔20〕 不適正経理(経理事務担当者に対する聞き取り調査。取引業者の帳簿と県支出票との突合)
栃木県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 現金収納事務､債権管理の状況､契約･給与･旅費支給事務､出納員業務等
群馬県	あり	あり	なし	〔16〕 ｢農業協同組合｣｢農薬の適正使用｣､〔17〕 敷島公園有料公園施設使用料等徴収業務､〔19〕 証紙収入制度の運用
埼玉県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 使用料･手数料収入､工事請負費､委託料､需用費等
千葉県	あり	あり	なし	〔15〕 〜〔18〕 全支出科目､〔19〕 随意契約の適正化､〔20〕 債権管理の適正化
東京都	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 報償費､需用費､役務費､委託料､物品購入費､工事請負費等
神奈川県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 現金領収､前渡金､物品管理､歳計外現金等 ※22年度から必要に応じて業者に対して納品情報を確認
新潟県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 契約､給与､旅費､物品会計､債権管理､収入､県単補助金各事務 ※21年度から物品納入業者に対して実際の納品内容等を確認
富山県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 収入､支出､旅費､給与､物品､財産等 ※22年度から必要に応じて物品納入業者の台帳を取り寄せるなどして照合確認
石川県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 出先機関の収入､支出すべての科目について実施 ※21年11月から抽出により業者帳簿を取り寄せて納品内容等を確認
福井県	あり	あり	なし	〔18〕 随意契約理由等､〔19〕 旅費の算定等､〔20〕 納入物品の確認等に着眼してすべての科目
山梨県	－	－	－	－
長野県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 公正かつ適正な事務処理､予算執行における効率性･経済性に着眼して実施
岐阜県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 内部けん制･内部管理､支払事務等の状況､賃金･旅費･物品購入費等の事実確認
静岡県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 収入､支出､収納等全般について実施
愛知県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 会計事務全般及び年度ごとに定めた重点事項について実施 ※21年7月から抽出により取引業者の帳簿等を取り寄せて納品内容等を確認
三重県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 基本的に全節　※業者から提出された納品書等を活用して実施
滋賀県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 歳入､歳出､外現金､給与､物品､出納事務
京都府	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 収入･支出科目全般｡契約事務･物品出納管理等を重点的に実施 ※21年度から物品納入業者の帳簿等を確認
大阪府	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 全科目について実施､〔19〕 〔20〕 不適正経理を確認する抜き打ちでの特別検査を実施
兵庫県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 歳出(委託料､需用費､備品購入費ほか)､歳入､出納簿
奈良県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〔16〕 現金即納､〔17〕 自己点検票による確認､〔18〕 〜〔20〕 現金の取扱い､旅費､重要物品･備品
和歌山県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 歳入､旅費､物品調達､前渡資金等､〔20〕 物品調達､旅費､賃金を中心に実施 ※21年度から必要に応じて物品納入業者の帳簿等を確認
鳥取県	あり	あり	毎年度	〔17〕 物品出納簿への登録､〔18〕 物品の照合･検査､〔19〕 〔20〕 検査･検収者の任命伺等
島根県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 すべての科目について実施
岡山県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 収入､支出科目全般について実施
広島県	あり	あり	毎年度	〔16〕 〜〔20〕 収入､支出､旅費､物品等 ※22年度は抽出して物品納入業者の帳簿等を確認
山口県	－	－	－	－
徳島県	あり	なし	なし	監察結果報告書を作成して知事に報告
香川県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 全科目について実施､〔20〕 取引業者に対する調査
愛媛県	－	－	－	－
高知県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 執行管理､収入､支出､物品管理関係
福岡県	－	－	－	－
佐賀県	あり	あり	毎年度	〔16〕 〜〔20〕 全科目について実施
長崎県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 収入､支出科目全般について実施､〔19〕 〔20〕 物品管理に特化した抜き打ち検査を実施
熊本県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 歳入､歳出､現金･有価証券等 ※22年度から抽出して物品納入業者の帳簿等を確認
大分県	あり	あり	毎年度	〔18〕 〜〔20〕 全科目について実施
宮崎県	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 歳入､歳出､物品管理事務全般､〔19〕 〔20〕 納入業者への聞き取り調査
鹿児島県	あり	なし	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 全科目について実施､重点検査科目は〔15〕 〔16〕 〔19〕 〔20〕 委託料､〔17〕 旅費､〔18〕 職員手当
沖縄県	－	－	－	－
札幌市	あり	なし	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 財務事務全般､現金の収納事務等
仙台市	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 物品､前渡資金､現金出納各事務
さいたま市	－	－	－	－
千葉市	－	－	－	－
横浜市	あり	なし	なし	〔15〕 〜〔20〕 各区局において所掌事務に係る内部監察を実施｡工事請負契約､現金取扱､契約各事務､金券管理状況等
川崎市	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 公金取扱事務､契約事務､金銭の管理等
新潟市	－	－	－	－
静岡市	－	－	－	－
浜松市	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔20〕 物品(消耗品)の出納保管事務の確認､備品台帳と現品の照合等
名古屋市	あり	あり	なし	〔19〕 不適正な会計処理による現金等の保管の有無
京都市	あり	なし	なし	〔16〕 郵券の管理､〔18〕 ｢公金の管理､規程の遵守状況等｣｢任意団体における経理事務｣
大阪市	あり	なし	なし	〔18〕 行政財産の目的外使用許可､〔19〕 公金外現金の取扱い､〔20〕 委託費の適正な会計処理
堺市	－	－	－	－
神戸市	あり	あり	毎年度	〔15〕 〜〔17〕 現金取扱事務(収納･支出事務､物品･金庫等管理)､〔18〕 〜〔20〕 法令遵守､契約に関する事務等
岡山市	－	－	－	－
広島市	－	－	－	－
北九州市	なし	なし	なし	〔19〕 〔20〕 事務処理の点検等
福岡市	－	－	－	－

内部監査の根拠規程が定められている団体数	50都道府県市
内部監査実施要領等が定められている団体数	44都道府県市
内部監査実施計画が定められている団体数	41都道府県市
不適正な経理処理について内部監査を行っていた団体数	6府県

注（１）	監査計画欄は策定時を表す。
注（２）	内部監査の概要欄の太字部分は､物品の納入業者から聞き取りを行ったり､帳簿を取り寄せて納入物品､納入日付等の突き合わせを行ったりするなどの手法により実施した監査を示し､※は２１年度以降における同様の取組を示す。