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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年1月

大規模な治水事業(ダム、放水路・導水路等)に関する会計検査の結果について


<報告書 前文>

 参議院決算委員会において、平成23年2月14日、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、国土交通省及び独立行政法人水資源機構が整備する大規模な治水事業の実施について会計検査を行い、その結果を報告するよう要請することが決定され、同日参議院議長を経て、会計検査院長に対し会計検査及びその結果の報告を求める要請がなされた。これに対して、会計検査院は、同月15日、検査官会議において本要請を受諾することを決定した。
 本報告書は、上記の要請により実施した会計検査の結果について、会計検査院長から参議院議長に対して報告するものである。

平成24年1月
会計検査院


目次

第1 検査の背景及び実施状況

第2 検査の結果

1 ダム

2 放水路等

3 導水路

4 遊水地等

5 高規格堤防整備事業

6 利根川水系における河川整備等の治水事業

7 斐伊川水系における河川整備等の治水事業

第3 検査の結果に対する所見

別表

 ・本文及び図表中の数値は、原則として、件数及び金額については表示単位未満を切り捨て、割合については表示単位未満を四捨五入している。
 ・上記のため、図表中の数値を集計しても計が一致しないものがある。また、図表中の数値を用いて算出した割合と記載している割合が一致しないものがある。
 ・事業の経過年数は、事業開始年度を含めた年数としている。
 ・本文中の図表は、原則として平成22年度末現在で集計等を行ったものである。

事例一覧

1 ダム  [執行率が100%近くになってから計画事業費を見直しているもの]
 <事例1-1>
 [変更後の計画事業費が当初の計画事業費の2倍以上になっているもの]
 <事例1-2>
 [従前の事業期間の期限を過ぎてから延長が行われているもの]
 <事例1-3>

5 高規格堤防整備事業
 [基本断面が完成している延長は一部であるのに、その地区延長全てを完成延長としているもの]
 <事例5-1>
 [基本断面が完成している延長が全くないのに、その地区延長全てを完成延長としているもの]
 <事例5-2>
 [地区の延長の一部が通常堤防と接していないため、堤防強化効果を発現していないもの]
 <事例5-3>
 [地区の整備が完了しても地区の延長の一部が通常堤防と接しないため、堤防強化効果を発現しないもの]
 <事例5-4>
 [通常堤防が暫定完成堤防のもの(暫定完成地区)]
 <事例5-5>
 [通常堤防が暫定完成堤防のもの(完成地区)]
 <事例5-6>
 [通常堤防の詳細点検の対象とすべきであったもの]
 <事例5-7>
 [高規格堤防整備後において首都圏氾濫区域堤防強化対策が必要なもの]
 <事例5-8>
 [被害軽減期待額を適切に算定していなかったもの]
 <事例5-9>