国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 策定・改定年 | 耐震基準等の名称 | 地震・津波対策に関する内容 | 改定の経緯等 |
| 昭和33年 | 河川砂防技術基準 | 【地震対策】 ・水門、堰等は、地震力を考慮して設計するとされた。 |
・明治以来初めて、河川関係の技術の体系化が図られ、耐震設計が導入された。 |
| 昭和60年 | 河川砂防技術基準 | 【地震対策】 ・水門、堰等における設計震度は、地域別震度、地盤別係数及び重要度別補正係数を考慮して設定するとされた。 ・軟弱地盤上の河川堤防は必要に応じて地震力を考慮して設計するとされた。 |
・水門、堰等の設計震度の算出方法が確立された。 |
| 平成7年 | 河川堤防耐震点検マニュアル等 | 【地震・津波対策】 ・津波遡上範囲等の河川堤防等について、レベル1地震動に対する耐震点検の方針が定められた。 ・津波遡上範囲等の河川堤防等について液状化を考慮した安全性の確認を行うこととされた。 |
・平成7年の阪神・淡路大震災を踏まえて策定された。 ・河川堤防等の耐震化が求められることになった。 |
| 平成9年 | 河川砂防技術基準 | 【地震対策】 ・土堤に求められる耐震性、対策の基本的考え方が示された。 |
・河川堤防耐震点検マニュアル等が策定されたことを踏まえて改定された。 |
| 平成19年 | 河川構造物の耐震性能照査指針（案）・同解説 | 【地震・津波対策】 ・津波遡上範囲等の河川構造物（河川堤防、水門、揚排水機場等）について、レベル2地震動に対する耐震性能照査の方針が定められた。 |
・「土木構造物の耐震設計ガイドライン」（平成13年土木学会）、「土木・建築にかかる設計の基本」（平成14年国土交通省）が策定されレベル2地震動に対する指針が示されたことによる。 |
| 平成24年 | 河川構造物の耐震性能照査指針・解説 | 【地震対策】 ・堤体の液状化対策が導入された。 |
・平成23年の東日本大震災を踏まえて改定された。 |