国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 策定・改定年 | 耐震基準等の名称 | 地震・津波対策に関する内容 | 改定の経緯等 |
| 大正15年 | 道路構造に関する細則 | 【地震対策】 ・設計荷重として地震力を考慮するとされた。 |
・大正12年の関東大震災を踏まえて、地震力について初めて規定された。 |
| 昭和14年 | 鋼道路橋設計示方書（案） | 【地震対策】 ・設計震度に標準値を用いた設計方法が示された。 |
・地震力について、具体的な計算方法が初めて示された。 |
| 昭和46年 | 道路橋耐震設計指針 | 【地震対策】 ・液状化の判定法や落橋防止装置の規定が導入された。 |
・昭和39年の新潟地震による被災を踏まえて改定された。 |
| 昭和55年 | 道路橋示方書 | 【地震対策】 ・段落とし部の設計方法が改定された。 ・落橋防止対策が強化された。 |
・昭和53年の宮城県沖地震による被災を踏まえて改定された。 |
| 平成2年 | 道路橋示方書 | 【地震対策】 ・2段階の地震動に対する設計方法の規定が導入された。 ・液状化の判定方法が改定された。 |
・レベル2地震動に相当する地震動に関する規定が導入された。 |
| 平成8年 | 道路橋示方書 | 【地震対策】 ・内陸直下型の大規模地震動に対する設計地震動が導入された。 ・落橋防止構造の強度を強化することとされた。 ・レベル1地震動、レベル2地震動に対して要求される耐震性能の照査を行う規定が導入された。 |
・平成7年の阪神・淡路大震災を踏まえて改定された。 |
| 平成14年 | 道路橋示方書 | 【地震対策】 ・耐震性能の照査に関する要求事項が明示された。 |
・国際化や多様な構造、工法等へ対応するなどのため改定された。 |
| 平成24年 | 道路橋示方書 | 【地震対策】 ・レベル2地震動が見直された。 【津波対策】 ・地域防災計画上の津波対策を考慮するとした規定が導入された。 |
・平成23年の東日本大震災を踏まえて改定された。 |
| 策定・改定年 | 耐震基準等の名称 | 地震・津波対策に関する内容 | 改定の経緯等 |
| 昭和61年 | のり面工・斜面安定工指針 | 【地震対策】 ・万一崩壊すると隣接物に重大な損害を与える場合等について地震の影響を考慮した安定の検討を行う規定が導入された。 |
・地震力について初めて規定された。 ・具体的な設計方法は参考扱いとされた。 |
| 平成11年 | のり面工・斜面安定工指針 | 【地震対策】 ・耐震設計における中規模地震動、大規模地震動の考え方が導入された。 |
・平成7年の阪神・淡路大震災を踏まえて改定された。 |
| 平成22年 | 盛土工指針 | 【地震対策】 ・具体的な耐震設計方法が示された。 ・要求する耐震性能に対する照査を行う規定が導入された。 |
・平成16年の新潟県中越地震等による被災を踏まえて策定された。 ・国際化や多様な構造、工法等へ対応するものとされた。 |
| 補強内容 | 工法 | 工法概要 |
| 鉄筋コンクリート橋脚の補強 | 鉄筋コンクリート巻立て | 既設橋脚の周囲を鉄筋コンクリートで巻き立てて、橋脚のじん性、曲げ耐力及びせん断耐力の向上を図る工法 |
| 鋼板巻立て | 既設の橋脚の周囲を鋼板で巻き立てて、橋脚のじん性、曲げ耐力及びせん断耐力の向上を図る工法 | |
| 繊維材巻立て | 既設の橋脚の周囲を炭素繊維やアラミド繊維などで巻き立てて、橋脚段落とし部のじん性、曲げ耐力及びせん断耐力の向上を図る工法 | |
| 落橋防止対策 | 落橋防止構造の設置 | 二連の上部構造や上部構造と下部構造をＰＣ鋼材等で連結する方法や上部構造や下部構造にコンクリートブロックや鋼製ブラケットの突起を設ける方法等により、桁が橋台又は橋脚から落下するのを防止する工法 |
| けたかかり長の確保 | 鉄筋コンクリートや鋼製ブラケットにより下部構造の頂部を拡幅する工法 |
〔1〕 鉄筋コンクリート橋脚の補強の例（鋼板巻立て）
〔2〕 落橋防止対策の例
