国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 策定・改定年 | 耐震基準等の名称 | 地震・津波対策に関する内容 | 改定の経緯等 |
| 昭和56年 | 下水道施設地震対策指針と解説 | 【地震対策】 ・管路を除く下水道施設の耐震設計が示された。 |
・大正12年の関東地震、昭和39年の新潟地震、53年の宮城県沖地震等の経験を踏まえて、耐震設計の考え方として策定された。 |
| 平成9年 | 下水道施設の耐震対策指針と解説 | 【地震対策】 ・管路及び終末処理場の設計において、レベル1地震動及びレベル2地震動の2段階の地震動を考慮し、耐震性能の考え方が導入された。 ・地盤の液状化と側方流動対策の必要性が示された。 |
・平成7年の阪神・淡路大震災を踏まえて大幅に改定された。 |
| 平成18年 | 下水道施設の耐震対策指針と解説 | 【地震対策】 ・既存の下水道施設の耐震対策を行うに当たって、緊急及び中長期の時間軸の概念を導入した下水道地震対策計画の策定を行うこととされた。 ・埋戻し土の液状化対策を行うこととされた。 ・重要な管路に、被災時に重要な交通機能への障害を及ぼすおそれのある緊急輸送道路等に埋設されている管路等が追加された。 ・標準的な施工条件においては、内径700mm以下の管きょの耐震設計を省略できるとされた。 |
・平成16年の新潟県中越地震による被災を踏まえて、下水道法施行令が改正され、地震に関する構造の技術上の基準が明確に示されたことなどによる。 |