国会からの検査要請に関する報告（検査要請）
| 策定・改定年 | 耐震基準等の名称 | 地震・津波対策に関する内容 | 改定の経緯等 |
| 昭和45年 | 漁港構造物標準設計法 | 【地震対策】 ・岸壁の設計において、地震力の算定方法が示された。 |
・漁港施設について初めて耐震設計が示された。 |
| 昭和59年 | 漁港構造物標準設計法 | 【地震対策】 ・物揚場、堤防及び護岸の設計において、地震力を考慮することができることとされた。 |
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| 平成8年 | 課長通知 注（1） | 【地震対策】 ・耐震強化岸壁について、地震力を考慮して設計することとされた。 ・護岸について、地震力を考慮して設計することとされた。 ・アクセス道路等について、液状化対策を実施してもよいとされた。 |
・護岸の設計について、地震力を「考慮できる」から「考慮する」に変更された。 |
| 平成10年 | 課長通知 注（2） | 【地震対策】 ・耐震強化岸壁について、レベル2地震動を考慮して設計することとされた。 |
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| 平成11年 | 漁港の技術指針 | 【地震対策】 ・耐震強化岸壁、防災拠点漁港の諸施設及びそれらに準ずる重要度の高い構造物について、液状化に対する検討を必ず行うこととされた。 【津波対策】 ・設計に津波を考慮する場合には、長期間の観測値や浸水記録等により既往最大津波高、既往最高潮位等を決定することとされた。 |
・設計潮位に津波を考慮する場合の基本的な考え方が初めて示された。 |
| 平成15年 | 漁港・漁場の施設の設計の手引 | 【地震対策】 ・防波堤について、必要に応じて適切な耐震設計を行うこととされた。 |
| 注（１） | 漁港施設の耐震設計に関する取り扱いについて（平成８年１月１０日８－３２０３水産庁漁港部建設課長） |
| 注（２） | 漁港の施設の耐震設計に関する取り扱いについて（平成１０年３月３０日１０－３４１４水産庁漁港部建設課長） |