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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成24年10月

公共土木施設等における地震・津波対策の実施状況等に関する会計検査の結果について


サ 集落排水事業

別表-集排2 汚水処理施設の農業集落排水設計指針の適用状況
都道府県名 事業主体数 全処理施設  
水槽と建屋が一体又は水槽の地表面突出部分が5m超の処理施設  
現行の農業集落排水設計指針が適用されている処理施設 現行の農業集落排水設計指針が適用されていない処理施設
施設数 処理能力 施設数 処理能力 施設数 処理能力 施設数 処理能力
箇所 m3 /日 箇所 m3 /日 箇所 m3 /日 箇所 m3 /日
北海道 30 50 19,204 47 18,980 - - 47 18,980
青森県 30 143 54,200 135 51,459 3 2,199 132 49,260
東京都 2 2 1,999 2 1,999 - - 2 1,999
神奈川県 2 3 1,376 3 1,376 2 1,219 1 157
静岡県 18 51 18,705 49 17,714 - - 49 17,714
愛知県 28 170 69,145 164 67,041 5 3,089 159 63,951
大阪府 3 5 651 3 536 - - 3 536
兵庫県 30 339 84,513 260 66,762 - - 260 66,762
岡山県 19 124 22,316 45 8,514 1 210 44 8,304
広島県 17 94 28,561 85 27,344 3 869 82 26,475
徳島県 13 43 9,679 39 9,441 1 648 38 8,793
愛媛県 15 79 19,347 59 15,503 2 299 57 15,203
高知県 20 49 10,672 32 8,678 - - 32 8,678
大分県 16 64 17,734 53 16,279 - - 53 16,279
宮崎県 14 68 26,686 67 26,653 - - 67 26,653
257 1,284 384,792 1,043 338,284 17 8,534 1,026 329,750

別表-集排3 管路の敷設状況
都道府県名 事業主体数 全管路延長 重要な管路の延長 左のうち敷設された箇所の土質状況別の管路延長
緊急輸送道路に埋設されている管路延長 地域防災対策上必要と定めた防災拠点、避難場所等からの排水を受ける管路延長 河川、軌道等を横断する管路延長 左の管路の実延長 液状化のおそれがある地盤や軟弱地盤等に敷設されている管路延長 土質状況が不明となっている地盤等に敷設されている管路延長
km km km km km km km
北海道 32 426.2 39.5 84.8 2.5 110.3 7.3 60.1
青森県 32 1,194.5 143.7 240.2 4.6 324.3 77.1 133.0
東京都 2 17.0 3.9 1.8 - 4.1 - 3.9
神奈川県 2 27.6 4.8 4.7 0.4 10.0 0.2 2.1
静岡県 18 450.6 22.1 58.0 2.9 76.3 68.3 7.2
愛知県 28 1,668.9 96.9 168.6 5.1 251.6 184.1 41.9
大阪府 3 15.0 1.0 0.9 0.4 2.4 - 0.3
兵庫県 30 2,685.1 149.5 226.5 14.2 364.2 17.3 311.8
岡山県 19 1,024.8 63.9 110.7 6.8 159.0 0.7 3.8
広島県 17 1,297.6 57.3 84.0 7.0 134.9 2.3 90.3
徳島県 13 249.1 19.4 23.5 1.1 41.0 3.3 11.3
愛媛県 15 801.6 40.8 95.4 5.7 133.3 52.9 64.2
高知県 20 314.5 24.5 67.9 2.5 88.1 19.2 58.6
大分県 16 628.4 75.2 126.5 6.5 163.4 - 109.8
宮崎県 14 707.1 80.8 238.7 2.8 309.7 6.4 303.2
261 11,508.7 823.9 1,533.0 63.1 2,173.3 439.7 1,202.2